国土交通委員会

○政府参考人（秡川直也君）　日本人の国内観光なんですけれども、旅行消費という面で見ますと、その全体の、インバウンドも含めて全体の約八割を占めています。なので、ここの部分を拡大図るということは重要だなというふうに思っています。 　観光庁としては、観光地とか宿の再生、高付加価値化とか、あと観光資源の磨き上げなどをやっているんですけれども、この魅力的な観光地づくりを推進したり、あとワーケーションとか第二のふるさとづくりなど、新しい交流市場の拡大によってこの国内交流の拡大というのを図っていきたいというふうに考えています。

○石井苗子君　時間が足りなくなったので、ワーケーションとか第二のふるさとというのがトレンドとしてどのくらい手応えがあるのかというお話をしてもらおうと思ったんですけれども、今日はちょっと時間がないので。 　先ほど三上えりさんが、積極的に外国の方が日本に来て、そこに行って、価値があると、価値があった、この旅行はと思っていただけるような地域の活性化をつくっていかなければならないんです。ワーケーション、働きながら休む、国内の方がどう、さっき言った、こういう資料の中の、どのくらいの人がワーケーションでいいと思われるか。第二のふるさと、結構ですが、時間が掛かるんです、時間が掛かる。 　地域の方が、これ最後の質問になるかもしれませんが、地域の方がどう思っているか、観光をですね、観光のターゲットとなる人がどうでということなんです。観光で地域活性化の切り札になる施策は何かということなんです。地域の方は何

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　外国の方に特に地方に来ていただく、地方誘客、そして消費拡大というのが日本全体、そして地方の活性化に結び付くと思っております。そのためには、本当に、そのところに行って初めて体験できる事柄、そして、やはり文化的、芸術的、あとはスポーツとかそういうイベント等を魅力あるものをつくり込んでいかなくてはならないと思います。もちろん今まである文化的遺産、これを活用しつつ、特別な体験、そして、このようないわゆる各地の魅力を大いに発信するということが必要かと思います。 　国土交通省、観光庁では、特別な体験、それから日本各地の魅力を全世界に発信する観光再始動事業をいわゆる外国人富裕層に向けて発信し、地方への誘客、そして高付加価値なインバウンド観光地づくりに取り組んでいきたいと思っております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　フランスの豪農の方が日本の農家に泊まって、日本の農家の在り方と、これすごく売れますので、こういった具体的なノウハウを現地の方に、何も新しいものをつくらなくていいんですよ、そういうことをやっていっていただきたいと思います。 　入管のときに千円払う、あれもオーストラリアは五千円払っています。何でそれがオーストラリアはよくて日本は千円なのかというような感じも、時間がないから、たくさんたくさん言いたいことがあったんですが、また次回にいたします。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、森林境界の明確化と地籍調査に関連して、まず質問をさせていただきたいと思います。 　お手元にもリモートセンシング技術あるいはデータの活用という資料を今お配りをしております。森林の境界の明確化をやっていく上に当たっては、このリモートセンシングという高精度な空中写真とかあるいは航空レーザーの測量、こういったものを使ってより効率的に測量していく、そのことで非常に負担も軽減できるし、費用も削減できるというふうに思っております。 　そこで、まず、森林境界の明確化においてこのリモートセンシング技術の有効性をどのように政府として認識されているのか、また、今後こういった技術をどのように活用していく方針なのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。 　森林境界の明確化は、間伐等の森林整備を実施する際の準備作業として隣接所有者間の確認や境界の測量等を行う作業であり、農林省におきましては森林整備地域活動支援交付金によって支援しております。 　議員お尋ねの航空レーザー計測等リモートセンシング技術、近年非常に進歩、向上してきております。この技術を活用すると、広大な森林、一括して測量することができる、さらには、林内の例えば歩道であるとか、例えば境界の目印となる境界木とか、そういったものが把握することができて、まさに現地で立会いなしに森林の境界を確認することも可能となっております。 　このようなことから、特に令和二年度から、農林水産省の方におきましても、リモートセンシングデータを活用した境界の明確化活動の支援、そういったものを強化させていただくとともに、こういったデータを活用した場合は現地立

○浜口誠君　ありがとうございます。 　やはりこの森林の境界の明確化を進めていくに当たっては、最新の技術をしっかり活用していくというのは大変重要であるというふうに思っております。 　自治体の皆さんもこうした森林の境界の明確化を進めるに当たって、負担も大きいと思うんですが、そういう負担を軽減する対応として森林環境譲与税、これをうまく使いながらこの森林の境界の明確化をやっていくということは非常に有効ではないかというふうに思っております。 　そこで、政府として、この森林環境譲与税を境界の明確化に活用していくことに対しての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えさせていただきます。 　森林環境譲与税は、法律に定められた森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内におきまして、地方公共団体の判断で幅広く事業を実施することが可能でございます。 　お尋ねの森林の境界の明確化は、まさに森林整備に必要な事前準備作業でありまして、森林環境譲与税の具体的な使い方を示したポジティブリストにおきましても譲与税を活用可能な取組として明示させていただいているところでございます。例えば、鳥取県の鳥取市におきましては、この森林環境譲与税を活用し、航空レーザー計測成果を活用して森林境界の候補図をまず作成して、それを活用して境界確認を進めるなど、各地域においてそれぞれの実情に応じた取組が実施されております。 　引き続き、森林の境界の明確化が進むよう、森林環境譲与税の効果的な活用事例について地方公共団体への情報提供を進めてまいりたいと考え

○浜口誠君　ありがとうございます。 　この森林境界の明確化で得られたリモートセンシングデータをうまく活用することで、地籍調査の、いろいろな工程あるんですけれども、地籍を調査する工程があるんですが、この地籍調査の工程のかなりの部分が森林の境界明確化で得られたデータを活用すると省略できると、非常に効率化できるということも指摘をされております。もっとこの二つを連携をさせて地籍調査のやり方を変えていく、より効率的にやっていくことが大変重要ではないかなというふうに思っております。 　そこで、政府のスタンスを聞きたいんですが、森林の境界明確化データを地籍調査にどんどん活用していくことに対してどのような対応を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上誠君）　お答えいたします。 　山林における地籍調査と林野庁の森林環境明確化活動は、委員御指摘のように、土地の環境確認という点では共通した作業が行えることから、調査の効率化の観点から事業を連携して進めることが重要であると考えております。このため、これまでも森林環境明確化活動で設置された境界ぐいの活用、所有者の立会いを改めて求めないといったことなど、具体的な連携方法について通知を発出してございます。 　これに加えまして、昨年九月ですけれども、林野庁と連携いたしまして、森林環境明確化成果を活用した地籍調査の標準的な作業方法を定めたマニュアルを作成いたしました。具体的には、正確性を確保しつつ、森林環境明確化において得られた現地調査や図面等調査の成果、あるいはリモートセンシングデータを含みます測量データの活用などを図り、地籍調査を効率的に進めることとしております。 　国土交通