国土交通委員会

○高橋（千）委員　広域化と、それから三つの水道を一遍にコンセッションにしていますので、どうしてもその矛盾が出てくると思うんですよね。 　今言った責任水量制というのは、やはり、実際は使わなかったけれども、ここまでは払わなきゃいけないという問題が出てくるということは、市町村長が問題だと言っているのは是非受け止めていただきたいと思うし、はっきりおっしゃらなかったんですが、必要な情報は出さなきゃいけないとお話しだったので、民間企業である以上は配当についてもお示しをするということでよろしいですね。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、後段の今の御指摘については、民間企業がちゃんとそういう情報を出すのかということかと思います。 　当然ながら、まずこれは、議会で承認、また、県と市町村の間で交渉する、その際に必要な情報が必要ですし、また、その情報を提供するに際しては、契約関係において、民間企業との間でしかるべきそれを担保するような措置があって、その上で御審議いただくという当然これは流れになると思いますので、その意味では、その民間企業に必要な情報というところは、それで担保できるものと考えております。

○高橋（千）委員　確認しました。時間が非常に過ぎてしまって申し訳ありません。 　昨年十二月九日、仙南・仙塩広域水道事業において、今年四月八日は大崎広域水道で濁度上昇事故が起きております。施設等の維持管理を担当している会社と受託業者の間で十分な確認作業をしていなかったということが問題だと聞いております。まず、この事案を承知しているかということと、水質管理は、水道法の一条、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与するという水道法の目的そのものであり、大変重要なわけです。 　資料の二枚目に、この水質検査体制のフロー図と、県と運営権者の分担があります。モニタリングは県がやるということになっているわけですが、実際には、この下にあるように、運営権者と分け合って、減らないんだ、これまで以上にやるんだということを県は強調しているわけなんですね。これを、やはり最終的

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　まず、この事案については、厚生労働省においては、宮城県から話を聞いて、当然ながら承知しております。 　その上で、これをどういう形でマニュアル的なものにし、かつ、それをチェックしていくかについてでございます。 　今回、宮城県が運営権者に対して改善命令を通知しました。それで、再発防止策として、運営権者によるこれまでの施工要領書に代わり、より詳細な手順書、これがマニュアルに相当するものかと思いますが、この手順書を作成の上、この手順書を用いた点検作業を宮城県も確認したというところです。 　このチェックの部分ですけれども、厚生労働省としては、水道事業の適切な運営に向けて、今後も引き続き宮城県及び運営権者に対して、適切なモニタリング、先ほどモニタリングの仕組みを御説明しましたが、これを継続するよう指導してまいりたいと考えております。

○高橋（千）委員　資料の二の上段にあるように、民間の力の最大活用というんですけれども、実際は、モニタリング、管路の維持管理、更新などは県が引き続き持っているわけなんです。 　先ほど、大阪がコンセッションを検討して途中で断念ということをお話ししましたが、政令市の中でも水道管の老朽化が最も進んでいるということで、水道管の交換事業を民間移譲しようと考え、公募に応じた二グループが採算が取れないということで断ったというのが大阪のてんまつだったと思っています。 　村井知事はそういうことが分かっているから、これでは民間事業者がもうからないと参入してこないから、管路の更新は県が持ちますと宣言して、こういうふうに呼び込んでいるわけです。 　でも、それだったら、何のためのコンセッションなのかとつくづく思うんですよ。ちっとも負担は軽くならないし、安くもならないじゃないかということで、それだったら、やるんだ

○斉藤（鉄）国務大臣　いよいよ水道事業が国土交通省所管になりまして、下水道、上水道一体として、国土交通省、管理事業を推進してまいります。 　そのときに、上水道、下水道共に地方自治体にお願いしているところもたくさんございまして、ここは国と地方自治体、しっかり連携してやっていかなくてはいけない。そのときのいわゆる自治体での技術者不足というお話も聞いております。そこはしっかりと、人材育成も含めて、そして予算面も含めて、我々国土交通省として頑張りたい、このように思っています。

○高橋（千）委員　また時間が足りなくなりました。次にやりたいと思います。 　ありがとうございます。

○木原委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　今日は私から、伴野さんからもありました物流の二〇二四年問題と、天下りの問題、これは両方実は関係しているところがあるということをお話をさせていただきたいと思います。追及じゃなくて、柔らかくやる提案型でやりますので、是非お気軽に答弁していただければというふうに思います。 　最近、地元の関係者から、皆さん方もそうでしょうけれども、二〇二四年問題について様々な声を聞いて、私もゴールデンウィーク中、仲間の運送関係の皆さんと意見交換をしてきました。 　数十台のトラックを持つ中堅的な方もいれば、多くが十台前後の車を持っていて、従業員が数人、経理をやるのは奥さん、社長自らハンドルを握って遠くまで行くこともあるというようなのが私の知り合いの社長さんは多いですし、また、大手の会社でドライバーとして働く人も同じ地元の仲間としているので、そういう人から話を聞い

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、私個人、政治家としてどのように聞いてきたかということでございますが、私の地元にも、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、小さい事業者、まさにダンプ一台持ってやっているような事業者の方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で多重構造の問題も聞いてまいりました。 　国土交通省としても、そういう中小の事業者の方の声もしっかり聞こうということで、国土交通省本省、地方運輸局等に相談窓口も設置しておりますし、また、目安箱も設けているところでございます。 　こういう形で、しっかり現場の声を聞いた上で、この二〇二四年問題の対策をつくっていきたいと思います。