国土交通委員会

○上村政府参考人　災害の多い我が国におきましては、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、地域で互いに助け合う共助を組み合わせまして、地域全体で防災に備えていくことが重要であります。 　内閣府としましては、地域住民等がふだんから災害リスクを把握し、地域の実情に応じました避難計画を立てる地区防災計画というものが、自助、共助による自主的な避難行動を推進するために有効であると考えてございます。 　このため、地区防災計画の策定が一層進みますよう、ガイドラインの作成主体や作成支援者への研修の実施、地区へのアドバイザー派遣、優良事例の横展開などの取組により、計画の策定支援を行ってございます。 　また、津波に対しまして、毎年十一月五日の津波防災の日とその前後の期間におきまして、津波防災に関する知見を共有する啓発イベントの開催、地方自治体と連携しました地震・津波防災訓練の実施、地方

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　本当に、海辺に暮らす人たちの最も大きな懸念はやはり災害であるというふうに思いますし、防災意識の高まりを、もっともっと多方面で、多角的にやっていくことで地域を固くしていく、地域のつながりを強くしていくということを是非意識してやっていただきたいなというふうに思います。 　じゃ、海岸線を有効活用していこうという中に、里浜という言葉があるそうなんです、これは里山に準ずる造語らしいんですけれども。里山はもう御案内のとおりで、山裾に人が住んで、そこで果樹園とか例えば農業とか林業とかやりながら、人の手が入った、そういったものを里山というんですが、そういった人のつながりが、やはり地域創造、海をにぎわせていく、逆に海からも恵みをもらう。 　実は、私は福岡が地元なんですけれども、皆さんも御存じかもしれませんが、志賀島という金印が出たところがありまして、そこでは

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　海岸の夏場に限らない通年の利活用は、地域振興を図る上で重要であると認識をしております。 　例えば、広島県の瀬戸田港であったり、あるいは石川県の千里浜では、海岸の近隣にＲＶパークが整備されておりまして、通年の海岸の利活用を通じた地域の振興に寄与している取組の一つだと考えております。 　国土交通省としては、夏場に限らない通年の利活用に資する取組を推進してまいりたいというふうに思っております。

○山本（剛）委員　これは、何で私がこんなのを造ったらええんちゃうかと言うのは、キャンピングカーの業界ってこれからすごい伸びていく業界なんですね。今注文しても一年待ちとかいう状況の中で、リセールも非常によくて、だから結構買いやすいということが言われて、お値段は高いんですけれども。ただ、ローンが三十年ぐらいで組める、もう家と同じぐらいなので。 　そういうふうに考えると、まずは一つはＲＶパークを造ってそういった人たちを呼び込むというのが一点ありますが、もう一つは災害時、どこかで災害が起きたときに、キャンピングカーを持っている方たちは結構災害時に拠出する契約みたいなのもしている方もいらっしゃるらしくて、そうしたら、キャンピングカーを出してもらったら避難所になるわけですよ。 　やはり、私も震災のときに行ったりしましたが、発災直後に、体育館で、段ボールで、寒い中ストーブをたいてというのは、何日も続

○丹羽政府参考人　お答えいたします。 　高速道路のＳＡ、ＰＡにおきまして、利用者の目的に応じた多様なサービスを提供することは、休憩施設の快適性、また利便性の向上からも重要な視点だというふうに思っております。 　ＳＡ、ＰＡにおきまして、車中泊ができる駐車場の設置を検討するに当たりまして、委員から御提案がございました車中泊を推進している団体との意見交換を行うことは、利用者ニーズを把握する上で効果的であるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましては、委員から御提案のあった意見交換も含めまして、ＳＡ、ＰＡにおいて車中泊ができる環境の整備が促進されるよう、高速道路会社と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非強力に推進をしていただきたいなというふうに思いますが。 　先ほども申し上げましたとおり、大臣、ＲＶパークの設置は、トイレを造ったり、電源、今キャンピングカーは、もっとぎょうらしいのかなと思ったら、百ボルトのコンセントにぽちょっとつけるだけで充電も済むし、運転していれば急速充電もできるから、夜に例えばエアコンをがんがんつけて、冷蔵庫もつけっ放しにして、夜一日寝ても、一〇〇％充電していたのが七〇％ぐらい、落ちるぐらいで済むんですよ。 　だから、非常に快適で、エンジンも止めて静かな中で車中泊ができるというところでございますので、災害時には、そういった、先ほど申し上げたような活用ができる。まさに一石二鳥の、私は、災害対策にも資すると思いますので、是非強力に進めていただくことをお願いを申し上げまして、時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきま

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　先月、水道法改正で厚生労働委員会との連合審査がありました。来年四月から、水道事業が厚労省から環境省と国交省に移管されるというものであります。当時、そのときに十分しかなかったので、今日はその続きをやりたいと思います。 　高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化が進行し、耐震性の不足等から、大規模な災害の発生時に断水が長期化するリスクに直面していること、人口減や水需要の減少に伴う水道事業の経営環境の悪化、さらに、水道事業を担う人材の減少や高齢化が進むなど、深刻な課題に直面していることなどを背景に、民間事業者の技術力や経営に関する知識を活用する官民連携や広域連携を進めることを中心とした、二〇一八年水道法改正がありました。 　これを受け、水道の基盤を強化するための基本的な方針が二〇一九年九月三十日に決定されております。そこで、政府が進める官

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　まず、実施についてでございます。 　宮城県における仙南・仙塩広域水道用水供給事業と大崎広域水道用水供給事業のこの二事業が令和四年四月から実施しています。 　次に、検討でございます。 　現時点で具体的に検討が進んでいるというものは、現時点ではございません。 　次の、進捗状況、実施状況でございます。 　宮城県におけるコンセッション事業の経営状況については、これはちょっと三点申し上げます。運営権者によるセルフモニタリング、二つ目が県によるモニタリング、三つ目が第三者機関である経営審査委員会によるモニタリング、この三段階でモニタリングを実施することとされています。 　このうち、三つ目の経営審査委員会では、そのモニタリング結果を運営権者にフィードバックして、必要に応じて運営方針の見直しを求める、こういった体制を構築しているところでございます。

○高橋（千）委員　済みません、昨日ちゃんとやり取りしたつもりですが、答弁が、趣旨がちょっと違っているわけですね。 　実施あるいは検討している自治体はどこかといったときに、宮城県以外は今はもうないわけですよね。大阪は上水道のコンセッションを途中で断念をした経緯があります。 　ですから、宮城の話を聞いているんじゃなくて、国は鳴り物入りで官民連携をやると言ったわけです。それが、今こういう状態になっていることをどう評価していますかと聞いたんです。