国土交通委員会

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まず、平成十一年の海岸法改正では、頻発していた油流出事故の適切な対応であったり、あるいは、自動車の乗り入れ等による海岸環境の悪化から貴重な動植物の生息、生育環境及び海洋性レクリエーションの場としての機能を保全する必要性を踏まえまして、法目的に海岸の適正な利用等が追加をされております。 　まさに御指摘のとおり、国土交通省といたしましても、夏場の海岸の利用だけに限らず、通年の利活用の促進は、地域の振興等の観点からも非常に重要であるというふうに認識しておりまして、様々な取組を実施はしております。 　例えば、鳥取県の皆生海岸であったり北海道の江差港海岸では、近隣の観光地と連携しながら、これは、海岸だけではなくて、公園等とも連携して、エリア一帯としてそういった海岸の利用を促進する取組が進められているところではございます。 　また、

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　今出てきた例というのは結構まれというか、日本全体で考えたときにやはりまだまだ進んでいないという現実がある中で、成功していたり、いろいろにぎわいがあるところもあるというような話だというふうに理解をしています。 　やはり、海岸、例えば砂浜というふうに考えると、白砂青松がすごいきれいだというふうに言われていますが、それを実現するために、わざわざ白い砂を運んできてやっているとかというところもあるわけですよ。でも、僕は、そこまでやる必要はないんじゃないかなと。もっとちゃんとその地域の特性を生かして活用していくということも私は非常に大事だと思いますし、そのためには、地元の皆様方のやはり意見もしっかりと取り入れること、そして民間の力も活用するということ、また、ＮＰＯとかいろいろな団体がありますけれども、そういったところの英知もやはりどんどんどんどん使ってい

○堀田政府参考人　お答え申し上げます。 　海岸の利活用に関しまして、民間事業者であったり非営利法人等との連携は極めて重要なことであると認識をしております。 　平成二十六年に実は海岸法を改正いたしまして、適正に海岸を管理することができる非営利法人等を海岸協力団体として指定する制度を設けまして、地域の実情に応じた効果的な海岸管理が可能となるように措置したところでございます。 　これによりまして、海岸管理者と地元の民間事業者さんであったり、あるいは非営利法人などが連携いたしまして、地域住民も参加する形での海岸清掃活動であったり、あるいは環境学習等が行われておりまして、一般市民が海岸に親しむ機会の創出に寄与していると思っております。 　引き続き、海岸協力団体の活動等を通じまして連携を進めてまいりたいというふうに考えております。

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　やはり、そのためには先立つものも必要になってくるというところもあります。だから、予算措置、後でちょっと予算のお話はしますけれども、是非、やはり、二十数年たって、じゃ、どれぐらい変わったのかという側面から見たときに、まだまだ不十分なのではないかという立ち位置に立って今後運用していただきたいなというふうに思います。 　ちょっと、海岸線で若干問題があるところもあって、これ、一つの例なんですけれども、私の地元とかで、水上バイクが結構遠くの方からやってきて、子供たちにヨットを教えている方がいて、そこにがあっとやってきて、何か事故寸前になっちゃうみたいな事例があったりして、実は、水上バイクの問題はちょっと、全国的にもそれなりに問題になっているところがあると思います。 　それについて今対策を、どのようになっているのかというのを、もし分かれば教えていただき

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　水上オートバイが遊泳者などの付近で衝突や危険を生じさせるおそれのある速力で航行したり、急回転やジグザグ航行するといった危険操縦につきましては、船舶職員及び小型船舶操縦者法において禁止をされてございます。小型船舶操縦免許の取得あるいは更新時におきまして、教本や視聴覚教材で最新の危険操縦の事例などを取り上げて、重点的に教育を行っておりますほか、違反者に対しましては、都度再教育を行うこととしております。 　さらに、特にマリンレジャーが盛んになるシーズンを中心にいたしまして、地方運輸局と海上保安庁が共同でマリーナを巡回して指導を行うなどの安全啓発並びに取締りを行っておりますところ、関係機関と連携して、しっかりと危険操縦の防止に取り組んでまいる所存でございます。

○山本（剛）委員　これは、あれなんですよね、結構深刻なのは、例えば、水上バイクを降ろすところを自分たちで勝手に作っちゃうパターンとかですね。結構距離を走れるので、相当遠くで降ろしたものががあっとにぎわいのある海岸にやってきて、言葉は悪いですが、見せびらかすじゃないですけれども、そういったこともやはり行われているのは、実際事実であります。 　だから、是非、余り取締りをきつくというのもなじまないのかもしれませんが、ただ、やはり事故が起こってからでは遅いというところもありますし、また、近隣の住民の方から騒音などの被害もやはり言われることもあります。ですから、要は、ちょっと大きく音が出るように改造しているようなものもあるということを聞いています。だから、やはりそういったものに対する取締りとか規制の強化というのは是非やっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　ち

○斉藤（鉄）国務大臣　海岸をしっかり守るということは、ある意味でまた利用するということで守っていくということになろうかと思います。そういう意味で、防災・減災、国土強靱化の中の一つの大きな項目でございます。 　迫力が足らないというお話でございますが、今、全体、予算は抑えられていますので、どこの部門も迫力を持って対応してやっと今の現状というのが、もっともっと増やさなきゃいけないんですが、そういう現状だということも是非御理解をいただきたいと思います。 　例えば、全国各地の海岸においては、高波、高潮から背後地域を防護するため、海岸保全施設整備事業による突堤や養浜等を実施しておりまして、その際、地域の観光振興にも資するよう砂浜幅や突堤高さなどを決定していく、このような試み、また、周辺の観光施設等と連携することによりまして、海岸の利活用を通じた地域振興にも取り組んでいきたい、このように考えておりま

○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非お願いします。 　やはりそういって利活用が進むと、今、ごみ問題も結構大変なんです、海岸は。特にプラスチックごみが漂着したり、捨てたり。一年中利活用されているきれいな海岸にやはりごみを捨てようという人はいないんですよ。きれいな海岸に、何か、きれいな海にごみ捨てようって、ないじゃないですか。だけれども、誰もいないからいいやみたいなところが私はやはりあると思うんです。そのプラスチックごみ問題、今どうなっているかちょっと教えてください。

○秦政府参考人　環境省におきましては、大きく分けて二つの事業を実施しております。一つは、既に海岸の方にたまってしまったごみを片づける事業でございます。これは海岸漂着物等地域対策推進事業というものでございまして、海岸管理者であります自治体が行う、海岸漂着物、これはプラスチックも含めてなんですが、これの回収、処理等につきまして、補助率七割から九割というかなり高い率で財政支援をしております。令和三年度には、全国で約四万トンの回収を実施したところでございます。 　もう一つは、主に国内対策でございますが、未然防止のための啓発事業ということで、例えば、自治体と企業等との連携を促すモデル事業なんかを行っております。具体的には、自治体とトラック協会さんとの間で連携をいたしまして、トラックからのポイ捨てを防止するためにトラックのキャビンの中に分別のごみ箱を設けるとか、こういった対応ですとか、あるいは、観光

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　海岸をボランティアの方が結構清掃されているのはやはりよく目にする光景でございまして、そういったものにしっかりと高い補助率でやっていただくというのは非常にありがたいことだというふうに思いますし、これからも進めていただきたいなというふうに思います。 　一方で、やはり、利活用を進めて、そもそもごみが出にくくするような環境をつくっていく努力も私は並行して必要だというふうに思いますので、そういった民の力をかりるのと同時に、ごみの出ない活用の在り方というものを是非検討していただきたいなというふうに思っております。 　また、防災についてもちょっと伺いたいなというふうに思うんですが、やはり、海岸地域の防災意識というのが年々高まっている中で、この防災意識の高まりというのは地域を本当に強くするんですね、固くするといいますか。やはり、防災は自分一人でできるもので