国土交通委員会

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　今回のローカル鉄道の再構築に向けた制度面、予算面での枠組みは、バス、タクシーも含めた地域にとって最適な公共交通を実現させるための枠組みとなっております。これらの地域公共交通全体に関する予算の合計として、令和四年度補正予算及び令和五年度予算では過去最大の総額約一千三百億円を計上させていただいております。また、今年度から新たに社会資本整備総合交付金の中に地域公共交通再構築事業を基幹事業として創設いたしました。既存の都市・地域交通戦略推進事業についても使途を拡大する。自治体がまちづくりや観光振興等と一体となって主体的に地域公共交通の再構築に資するインフラ整備を行う場合にこれを支援できることといたしております。 　どれぐらいの予算規模となるのかということでございますが、まず、今年度につきましては、これから、この法律を通していただいて、その後、再構

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、各地域からいろんな要望出てくると思いますので、それらを踏まえて、地域の公共交通維持、存続のための支援しっかりと行っていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、総合的なやっぱり交通政策、これから非常に重要になってくると思います。地域の公共交通は、高齢者の方、あるいは車の運転免許持たない方、高校生以下の学生の皆さんの通学の足、そして中山間地に住む住民の方からしても非常に重要な移動手段だというふうに思っております。だからこそ、鉄道、バス、タクシーも、乗り合いタクシーやあるいはデマンドタクシー、さらには自家用有償旅客運送みたいな仕組みもつくって、幅広い交通モードを活用していくということは非常に重要だというふうに思っています。 　また、あわせて、先ほど来先生方からも御議論ありましたけれども、まちづくりですね、地域のまちづくりと連動させていくこ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに総合的な交通政策と言ってくださいましたけれども、いろいろな角度、観点から、まちづくり、地域づくりと連動した交通政策でなくてはならないと、このように思っております。 　基幹的ネットワーク、それから、その基幹的ネットワークからちょっと地域に根差した中間的な交通、そして、よくラストワンマイルと言われますけれども、自宅まで、それぞれに応じてしっかりこれらが連携して、かつ、その地域の、クロスセクター効果のときの議論もありましたけれども、暮らしと直結したものになっていかなくてはいけない。そういう中にあって、国がしっかり、これまで事業者任せであったところがございましたけれども、地域や地方公共団体、事業者、国がしっかりその情報を共有してどう地域公共交通を守っていくかということを議論していかなきゃいけない、その真ん中に国が入れということでございますので、これはしっかり対応し

○浜口誠君　是非国がど真ん中に入って関係者を束ねていただいて前に進めていただきたいというふうに思います。 　ただ一方で、どうしても地域公共交通がなかなか維持ができないというような地域も出てくる可能性もあります。そうしたときには、例えばですけども、自動運転の機能を活用した小型モビリティー、こういったものも移動手段を確保していく重要な足になるんではないかというふうに思っています。 　ただ、この自動運転というのは、まだまだ技術開発、これからしっかり支援していかないといけませんし、信頼性を高めるためには、やはり公道における実証実験を積み重ねていく、こういったことも大変重要だというふうに思っています。国として、まさに官民連携でこうした自動運転の技術開発を支援していく、あるいは実証実験をより全国でやりやすくしていく、こういった面での支援策がこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　自動運転技術につきましては、地域公共交通の維持、改善、そしてドライバー不足への対応にもつながっていく新たな技術として開発普及を進めることは大変重要であると考えております。自動運転の社会実装を推進するためには、技術開発を通じた安全性の向上に加え、地域社会における理解の促進、そして事業性の確保といった課題を解決することが重要だと考えております。 　これらの課題を解決するため、国土交通省では、昨年度より、自治体が行う継続的な自動運転の実証事業に対してその費用を支援しております。これまで合計四事業を採択してまいったところでございますが、今年度は本事業に取り組む地域の更なる拡大を目指すこととしております。 　また、世界的に自動車の基準調和を図っていきます国連の自動車基準調和世界フォーラム、ＷＰ29におきまして、この度、国土交通省の職員が全体

○浜口誠君　ありがとうございます。 　後半のＷＰ29等の主要なポストを日本の国土交通省の方が取っているというところは大変心強いと思いますし、この自動運転だけではなくて今後いろんな国際標準の議論は出てくると思いますので、国土交通省に限らず政府全体で、こういった社会、これからの国際標準に対して日本のポジション取りがすごく重要になってくるというふうに思っておりますので、戦略的にそして精力的にいろんな国際機関のポジション取りを取りに行っていただきたいというふうに思っておりますので、重ねてお願いをしておきたいと思います。 　続きまして、先日の参考人の皆さんのお話の中に、ドイツの事例なんかも織り交ぜてお話をいただいた参考人の方もいらっしゃいました。ＥＵでは、この地域公共交通を守るために、もう政策面でも財源面でも国が本当に前に出て主体的に応援をしているというようなお話もありました。ドイツでは、これか

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我が国の地域公共交通については、前提として交通分野における民間活力という我が国の強みを生かしつつも、現在の厳しい経営環境、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、国も前に出て地域ぐるみで支えていくことが一層重要になったと考えております。 　このため、今般の改正法案と予算において、国の関与を強化しつつ、地域の関係者間の連携と協働を促進するための枠組みを大幅に拡充しております。特に予算面では、自治体が地域公共交通を地域のインフラとして位置付けてまちづくり、地域づくりに取り組む場合の支援を強化するため、公共事業関係予算である社会資本整備総合交付金を地域公共交通のリデザインのために活用することを可能としました。 　国土交通省としては、こうした予算を含め、あらゆる政策ツールを活用して地域の取組をしっかりと支えてまいりたいと、このように考えておりますし、予算面について

○浜口誠君　斉藤大臣から、しっかりやっていくと、予算面でもやっていくという力強いお言葉ありましたので、それを是非具現化していただきたいというふうに思っております。 　あわせて、地域の公共交通の場合は、学生の皆さんの通学定期の割引、これは事業者が負担しています。また、障害者割引もその原資は事業者の皆さんが負担しているというのが今の実態です。 　ただ一方で、学生の皆さんの通学定期の割引なんかは学生支援でもありますし、障害者割引はまさに福祉政策の一環だということも言えると思います。こうした割引に関する財源については、事業者さんにその負担を任せるのではなくて、やはり文教予算とか福祉関連の国の予算で財源を確保していく、そういった形で地域公共交通の存続に向けて頑張っておられる事業者を応援していく、このことも大変重要だというふうに考えますが、政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。 　地域公共交通機関は、地方に住む子供たちが安心して通学するための交通手段として重要なものであると認識をしております。自治体によりましては、その地域の実態に応じまして、通学に地域の路線バスを効果的に活用している事例もあるものと承知をしております。 　文部科学省では、へき地学校、学校統廃合等に係る児童生徒の通学条件の緩和を図るために、義務教育段階におきましては、へき地児童生徒援助費等補助金におきまして、スクールバスの購入費に対する補助のほか、スクールバスの運行を委託する経費ですとか通学定期代に対する支援を行っております。なお、高校段階につきましては、それぞれの地域の実態を踏まえて、各地方自治体において必要な支援が行われていると承知をしております。 　先生御指摘の事業者に対する支援というものは難しいところでありますけれども、各自治体の取組も

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現のためには、民間事業者を含めまして、社会全体、地域全体で取組を行っていく必要があると認識をしております。 　厚生労働省におきましては、障害福祉サービスの提供や障害者手帳の交付などに関する施策を行っているところでございますが、障害の有無にかかわらず、輸送手段を提供している交通機関事業者の事業運営などについての直接の支援を行っておらず、障害者割引を行う事業者に対して予算措置を行うことは困難であると考えております。 　引き続き、国土交通省とも意見交換を行いながら、厚生労働省といたしましても、障害者手帳の利便性の向上や交通運賃の割引を含みます様々な障害者割引について、障害当事者の方々に対して周知、情報提供を行うことによって、様々な民間事業者による割引などの配慮など、社会全体で広く障害者