国土交通委員会

○鶴田政府参考人　今般の補正予算案には、宅配の再配達率を半減する緊急的な取組としまして、四十五億円を計上しております。その支援対象としましては、消費者がＥコマース事業者のウェブサイトで注文する際などに、柔軟な荷物の受取方法ですとか、あと、ゆとりある配送日時の指定などを消費者自らが選択できるように、Ｅコマース事業者等のシステム構築、改修に要する費用、また、このような物流負荷の低い受取方法を選択した消費者にポイント還元をするという、このような実証事業に要する費用を想定しております。

○福島委員　肝腎なのは、じゃ、ポイントが幾らつくのかということでありまして、一年間の宅配の取扱数は約五十億個と言われております。一二％がそのうち再配達されるとしたら、大体再配達する荷物は六億個。先ほど、システム改修とか構築のお金って書いてありましたので、四十五億円のうち多分半分以上というか、それはこっちに充てられるんじゃないかと思うんですよ。 　仮に四十五億円全部を再配達のやつ、七億個に当てはまったら、大体七ポイントなんですよ。七ポイント返ってくるから行動を変えようと消費者が思うかと思ったら、そうじゃないと思うんですけれども、どのぐらいのポイントを想定しているのか、お答えください。

○鶴田政府参考人　ポイントの原資につきましては、先ほど申し上げました四十五億円の内数となります。その中でシステム構築をしていくということでございます。（福島委員「どのぐらいのポイントになりそうなんですか」と呼ぶ）それはこれからの制度設計になります。

○福島委員　これは予算から見ると一桁なんですよ。二〇二四年問題というのは、二〇二四年四月一日に、規制の変更が起こって起きる問題だから、行動変容は今やってもらわなきゃならないんですね。七円とか六円のポイントで行動変容が起きるとは思わないです。やはりサプライズが必要で、百円とか、一回の、その変更をすれば、それでポイントがつけばちょっと変わるかもしれないけれども、取りあえずポイントだけつけて何かやったふりをしたら、また増税○○○から、ポイントけち○○○とかいって、政権の支持率も下がっちゃうんじゃないかと思うんですね。私は、だから、そうなんです。 　もう一つ好評だったのはテールゲートリフター、先ほど大臣がおっしゃった、トラックの後ろに自動で上がるものを入れるというのは、これも、男の人しか重い荷物を持って実際に運べなかったのが、テールゲートリフターがあれば女性の人でも働けるようになるから、これも人

○鶴田政府参考人　ポイント還元額につきましては、例えば、これまで、数十円相当のポイント付与でユーザーの行動変容が見られたという調査結果もございます。今後進める実証事業について、効果的なやり方を検証していきたいと思っております。 　また、ポイント還元事業の実施期間につきましても、効果検証ができる十分な期間を取って進めてまいりたいと思います。

○斉藤国務大臣　今、局長から答弁がありました。十分、行動変容を促す、そういう内容にしたい。今、中身を検討中です。しっかりインパクトのあるものにしたいと思います。

○福島委員　分かりやすくアピールをして、一気に動くような、そうしたインパクトのあるやり方をしていただければと思います。 　結局、二〇二四年問題の究極の解決策というのは、ドライバーの待遇、運賃から来る、幾らもらえるかという、そこに究極は収れんするんだと思うんですね。 　そうすると、国土交通省の皆さんは常に、標準的な運賃と言うんですよ。私、この質問をする前に、先日、私たちの仲間の若い経済人の集まりで飲んでいるときに、何人か運送会社をやっている人がいるんですけれども、これだけは言ってくれと言ったのは、標準的な運賃は全く役に立っていないと。 　先ほども辛辣な意見をいただいたと言いますけれども、これを言われると、現場の人は物すごい怒るんです。なぜなら、多くの私の仲間は、三次下請とか四次下請で入っている人たちです。標準運賃で元請と第一次下請がやると、それを超えることは三次、四次ではないわけですね

○斉藤国務大臣　この標準的な運賃につきましては、確かに導入当初は、余り役に立たない、こういう意見もありました。今でも、私も現場を歩いていて、先ほど申し上げましたように、役に立っていないという辛辣な意見もありますが、徐々に、標準的な運賃を使って価格交渉してみた、こういう中小事業者もいらっしゃいます。そして、だんだん効果が表れてきているというところだと思います。 　今年五月に、標準的な運賃を参考として運賃交渉を行ったトラック事業者を対象として、アンケート調査を改めて行いました。その結果、標準的な運賃の八割以上の額を収受できた契約の数は、一年前に比べて、三五％から四五％に増加したことが分かりました。 　現在、中小零細事業者も含めた実運送事業者が、実際に運んでいる実運送事業者が適正運賃を収受できるよう、下請に発注する際の手数料を標準的な運賃の加算項目に追加することも検討しております。 　また

○福島委員　昨日も夜の町で大臣にお会いしましたけれども、役所から与えられた資料だけで見たら、政治家は要らないと思うんですよ。 　大臣が今出したデータというのは、対象者は僅か四千百ですよ。標準的な運賃を使っている人は、国土交通省にとっての優等生であって、優等生がいいと言っているわけじゃないんです。それから漏れている人が膨大にいるんですよ。恐らく、大臣の地元にも多くいるはずなんですよ。 　その、たった四千百五のいい子ちゃんから聞いて、八〇％以上の人は三五％。でも、それは四千百ですよ。トラック事業者は五十万いるんですよ。ほかの四十万ぐらいの人はどうなっているかといったら、恐らくほとんどが標準的運賃なんて関係ないよと言っている人をどうするかを、ターゲットにするのが政治の役割じゃないですか。 　是非、官僚の持ってきたやつをそのまま信じないで、御自分で、まさに小さな声を集めたその耳を信じて、政策

○斉藤国務大臣　前回の委員会で國重委員にも御答弁申し上げたところでございますが、そういう提案をしっかり受け止めて制度をつくっていきたい、このように思っております。 　可視化というのは非常に大きな効果があると思います。その可視化が、実運送事業者を、どういう構造の中で、どういう条件で働いているかを荷主にも分かってもらうということが、大きな一つの前進になると思います。