国土交通委員会

○浜口誠君　難しいという御答弁でしたけれども、是非、地域公共交通をどう守っていくのか、こういう視点からは、国土交通省さんだけのこれ課題ではありませんので、政府全体としていかに存続に向けて頑張っておられる皆さんを応援していくのか、いろんな視点があると思いますので、今日御紹介したのは一つの視点だというふうに思っておりますので、引き続き、国土交通省の皆さんも、関連省庁にはこういった目で支援ができないのかというような働きかけをしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、先ほど来これも議論ありましたけれども、交通事業を支える人材不足というのが非常にやっぱり顕著になっています。やっぱり支える人がいないと地域公共交通も存続できないということだと思いますので、これはもうバスやタクシーだけではなくて、鉄道も含めて、交通事業を支える人材確保、いかに働いている皆さんの賃金や労働条件

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、基本認識として、交通事業で働く方の労働条件の改善や人材確保は大変重要だと、これが国の認識でございます。 　このため、国土交通省では、まず当面の対応として、令和四年度補正予算において二種免許の取得者に対する支援制度を創設するとともに、バス、タクシー運転者の労働条件の改善に向けて、事業者からの運賃改定申請に迅速に対応して早期に賃上げを実現できるよう運用の改善を行ったところでございます。より根本的には、地域公共交通の生産性等を向上することによって、バス、タクシー運転者の職業としての魅力を高めていくことが重要です。また、これは鉄道事業者についても同じ、鉄道で従事している人についても同じでございます。 　このためにも、地域公共交通の利便性、持続可能性、生産性を高めるリデザインの取組が重要であり、国土交通省として、地域の取組をしっかりと支えてまいりたいと思います。

○浜口誠君　是非、大臣、お願いしたいと思います。本当に支える人がいないと地方の足、守り切れないというふうに思っておりますので、国としてもやれることまだまだたくさんあると思いますので、しっかりとした応援をお願いしたいと思います。 　最後になると思いますけれども、滋賀県では、横に嘉田先生もいらっしゃいますけれども、三日月知事が交通税についての提案をされて議論が始まっております。まさに日本全体で地域公共交通を国民みんなで支える、こういった考え方もあっていいというふうに私も思っております。森林環境税というような新たな森を守るための税も新設をされました。こうした社会全体で大事なものは国民みんなで支えていく、こういった考え方も議論していく必要があるというふうに思っております。 　そうした視点で、今後の地域公共交通を支えるための財源の在り方について、政府の見解がありましたらお伺いしたいと思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　地域公共交通につきましては、民間の活力などを前提としつつも、公共性の高さに着目して国の関与を強めるということで、今般の予算で、財政支援、質、量共に大幅に拡充したところでございます。まずはこれをしっかりと執行して、更に必要な予算確保を行ってまいりたいと考えております。 　その上で、今も御指摘ありましたような内容は、本年二月に、我々の審議会、交通政策審議会からも出され、提言されていますように、更なる課題としまして安定的財源の確保というのは示されております。これにつきましても、中長期的な課題として幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございました。 　時間が来ましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　おとといの参考人質疑では、全員から、鉄道は公益事業だ、公共の財産だということが強調されました。中でも、ＪＲは全国ネットワークの鉄道網なんですね。赤字区間のみを取り出してその地域だけの問題として捉えて再構築というのは、出発点が違うと思います。全国ネットワークの鉄道を国が公共の財産、公益事業としてどう位置付けて、どう活用するのかが問われています。 　参考人質疑では、桜井徹日大名誉教授が、ネットワークを一番発揮できるのが貨物だと、北海道の問題はＪＲ北海道とＪＲ貨物が共同して北海道の産業再生をするという協議が行われるべきであったというふうに指摘をされています。 　旅客本数が少ない路線は貨物輸送で利用がしやすい。しかし、新たな貨物での活用ということは、国がモーダルシフトの戦略を持ってＪＲ各社とか運送事業者とか様々なところとの協議をすることなしには進み

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貨物鉄道は環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としても、今後ますます大きな役割を担っていくことが期待されております。 　ＪＲ貨物は、ＪＲ旅客会社が管理する線路を使用して貨物列車を運行しております。そのため、現に貨物列車が走行している線区、災害時等において走行する蓋然性が高い線区については、仮にその一部分が旅客の輸送密度が低いローカル線区であったとしても、我が国の基幹的鉄道ネットワークとして安定的に維持されることが重要です。 　国としても、これらの線区については、旧国鉄を承継したＪＲ各社の基本的責務としてその維持が求められると考えておりまして、ＪＲ上場各社に対しＪＲ会社法に基づく大臣指針により適切な維持を求めていくほか、ＪＲ北海道、ＪＲ四国に対しても指導監督しながら維持を図ってまいりたいと、このように思っており

○田村智子君　今のは維持の話しかないんですよ。維持は当然です。私は、更に路線を増やすべきではないかと、貨物で使う路線を、そう聞いています。そういう戦略はないということですよね。 　整備新幹線ができると並行在来線がＪＲから切り離される、これも旅客のことしか考えないやり方なんです。並行在来線は貨物輸送の動脈であるのに、北陸信越では、資料一見ていただければ分かるんですけれども、これ、事業体が県ごとに分断をされて、ＪＲ貨物はそれぞれの事業者との契約で貨物輸送を行っている状態なんです。今後、経営悪化でその路線維持が困難などということになれば、貨物路線が寸断されることにもなります。 　北海道のＪＡと我が党の紙智子議員が懇談をした際、ＪＡ士幌町からは、北海道で取れるバレイショは鹿児島まで鉄道で運んでいると、鉄道網の意義が話されました。これも資料一を見れば明らかなんです。現在の貨物路線とＪＡ芽室の出荷

○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。 　先ほど大臣が答弁いたしましたとおり、貨物列車が現に走行している線区等については、我が国の基幹的鉄道ネットワークの一部を構成していることから、旧国鉄を承継したＪＲ各社の基本的責務としてその維持を期待し、新たに設ける再構築協議会の対象とすることは考えておりません。 　また、先ほどお話ございました並行在来線各社につきましては、ＪＲ貨物が支払う線路使用料、これは、ＪＲ旅客会社に支払う線路使用料は非常に低いレベルでＪＲ貨物の運営の安定を図っているところでございますけれども、ＪＲ貨物が支払う線路使用料と本来の線路使用料、ある意味でいうと、そのメンテナンス費用を全て加味したような本来の線路使用料の差額分を貨物調整金として国が交付をいたしております。これによりまして、この並行在来線各社がしっかりと路線を維持することができることと併せて、ＪＲ貨物の安定輸送

○田村智子君　これ、だから函館線を本当に維持しなければ駄目だということですよね、国の責任で。ということを改めて求めたいと思います。 　北海道の農畜産物の道外輸送というのは、実は鉄道のシェアは三割なんですよ。もっと利用する改革が必要だと、そうしなければモーダルシフトにはならないと思います。 　これ、本当に、本州もそうなんですけど、太平洋側と日本海側をつなぐ線はかつてはもっとあったんですよ、貨物は。それがなくなっているんです。ローカル線はあるわけだから、そういう新たな貨物輸送での活用ということも含めて協議をしなければならないと思いますよ。だけど、再構築協議会ってそういう協議ならないと思うんですよ、このままだと。ここは是非考えていただきたい。 　また、ＥＵは、気候変動対策で鉄道インフラ整備計画立てているんですよ。ドイツでは廃線の復活も始まっているという。 　北海道を始め、各地の農林漁業の