国土交通委員会

○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官小林豊君外十七名を、また、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋隆君　おはようございます。立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　今日は、台風三号を心配していたんですけれども、温帯低気圧に変わったということでニュースがあったかと思います。そういった観点から、水災害についてまずお聞きをしたいと思っています。 　六月二日に台風二号で、前回の委員会のときにも、各先生方も苦労したという話もありましたけれども、各地で本当に被害がありまして、立憲民主党の部門会議としましても、それぞれ地域ごとの被害状況、これについてはお伺いをしました。そして、地域の方も、本当に被害あったところが今早急に復旧に向けて頑張っていると、こういうふうなことも聞いています。 　そんな中で、少しこれは聞いておくべきだなと思ったものがありまして、それは首都圏の洪水被害についてでございまして、実は、国から、国交省から報告を受けたときに、埼玉県の越谷で大きな被害があったということで、床上

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　近年、気候変動の影響により水害が激甚化、頻発しているために、流域全体を俯瞰してあらゆる関係者が協働して行う流域治水、これを推進しているところでございます。 　御指摘の中川、綾瀬川の流域は水がたまりやすい低平地であり、治水対策が難しいことから、この流域治水の先駆けとして、放水路の整備や流域における調整池整備などの様々な対策を行ってきたところでございます。 　先日の台風二号と梅雨前線による大雨では、この首都圏外郭放水路に約九百万立方メートルを排水することができました。また、調整池や例えば学校の校庭での貯留なども実施されていて、中川や綾瀬川からの氾濫という浸水被害は生じておりません。一方で、河川の水位が高い状態が続いたこと、そして市街地に降った雨が排除できなかったことなどによって浸水被害が多数生じたということでございます。 　このため、

○森屋隆君　私の問題意識としまして、今、気候変動、温暖化になって、昔では考えられないような雨の降り方があって、線状降水帯なんかも発生して一時間に五十ミリ以上あるいは百ミリも降るようなときがあって川が氾濫するという、そういう危険性があってこの外郭放水路も活用されて、その機能を最大限発揮するんだと、こういうふうに思っているんですけれども、今回のこの特徴として、内水氾濫というんでしょうかね、要は、川が氾濫しなかった、しかし地域は膝下ぐらいまで水が来てしまったということで、この越谷は、面積の、越谷市の二五％、四分の一ぐらいがそういう状況になったということで、避難にもこれ大変難しい状況が発生するのかなと、こういうふうに思っています。 　それで、聞きますと、越谷では避難指示を三十四万三千七百二十三人を対象に出したと。これは警戒レベル４なんですね。警戒レベル４の避難指示を出しています。そして、先ほど申

○政府参考人（上原淳君）　私ども、質問がしっかりとそこは取れていなかったようでございまして、鉄道におきましては、カスタマーハラスメント、かなり増えてきておりますので、鉄道協会等が協力をし合いまして、ポスターの掲示等でそのカスタマーハラスメントを防止するような、そうした対策を取っているものというふうに承知をいたしております。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　バス、タクシーにつきましても、バス業界、タクシー業界の方でそうしたカスタマーハラスメントに対しての対応、周知を行っているというふうに承知しております。

○森屋隆君　少しかみ合わなかったのかなと思っていまして、やり取りがですね、質問の、質問取りのやり取りがなかなかうまくいかなかったのかなと思うんですけれども、実は、上原局長も堀内局長もあれで、鉄道やバスやハイヤー、タクシーというのは、大臣、これ、あれなんですよ、カスタマーハラスメントの報告とかそういったものというのは実はないんです。ないんですよ。 　上原局長、この報告来てます、来てますか。

○政府参考人（上原淳君）　これも、済みません、御質問がちょっと私ども承っておらなかったのであれですけれども。 　鉄道事業法におきましては、事故に関しまして報告を行うという形の法体系になっております。したがいまして、その事故というのは、例えば運転が何らかの形で休止される、中止されることに至った場合には、これは報告がございますので、例えば駅員と利用者の方でそうした事案が起きて運転が休止されている場合については私どもに報告がございます。ただ、広い意味でのカスタマーハラスメントそれぞれについての報告を法律が求めているわけではございません。