国土交通委員会

○大木政府参考人　お答えいたします。 　国土地理院では、全国約千三百か所に設置した電子基準点から成るＧＥＯＮＥＴ、これを運用し、ＧＰＳや準天頂衛星「みちびき」などの測位衛星の信号を常時観測しています。 　この観測データは、様々な用途で幅広く活用していただくことができるため、インターネットを通じて広く一般に無償で提供を行っています。 　これまで一時間ごとに行われていた観測データの提供についてですけれども、委員御指摘の研究のように、迅速性を求めるユーザー、これもおられることから、観測後十分程度での提供を先月開始したところでございます。 　国土地理院といたしましては、引き続き、観測データを積極的に提供してまいりたいと考えております。

○下条委員　大臣、これはすごいいい話なんですよ。今まで一時間でＧＥＯＮＥＴの情報を提供していたものが、十分刻みでも提供できるようになったと。これはもう国交省を評価です、僕は。 　それで、私は、このＧＥＯＮＥＴだけでは、さっき言った梅野京都大学教授も、それから、それ以外のいろいろな学校の先生方がこの研究を進めている中で、やはり何が必要かというと、それ以外のシステムアップにやはり予算が必要らしいんですよ。 　私は、御提案というのはそこなんですよ。もう時間が来ちゃいますので。この御提案の中で、ＧＥＯＮＥＴを使う、プラス、電離層の異常をキャッチするには、システムでちょっとお金が必要だと。これは恐らく数億円という話だと思います。その程度です。ただし、国土地理院さんはもう満杯で、昨日もレクチャー、ちょっとないですよねという話になっていたんですよ。 　それで、確実にキャッチできるというものがあるの

○斉藤国務大臣　地震予知というのは大変重要な課題だと思っておりますし、地震の災害から逃れることは国民の悲願と考えております。このため、国土交通省としては、地震災害に対する様々な対策を行っているところでございます。 　そして、地震予知についても、今、学術的にいろいろな提案がなされていると思っておりまして、そういう中で、しっかりこの地震予知研究、国としても、学術的な会議を設けて、どういう方法があるのか、どういうところに投資すべきか、いろいろ議論されているかと思いますが、そういう議論も踏まえながら検討していきたい、このように思います。

○下条委員　時間が来ましたけれども、最後に申し上げますが、これは、大臣の右腕である国土地理院が梅野教授とやり合っている話ですから、是非前向きに検討していただいて、本当に守っていただきたいなということを申し上げて、質疑の時間が来ました、以上にします。 　今日はありがとうございました。

○長坂委員長　次に、高橋英明君。

○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、私の地元、埼玉県川口市なんですけれども、これは非常に好立地なんですね。上野駅から川口駅まで十八分、東京駅からも三十分もあれば着いてしまうところなんですけれども、だから、ありがたいことに、いまだに人口は増えているような町でございます。でも、これは市街地ですね、駅の沿線の方ですけれども。 　市街地以外の場所なんですけれども、実はこれも好立地なんですね。これは物流業界にとって非常に好立地なんです。というのは、東北道、首都高、外環、これは三つが全部入り込んでいて、その辺りというのは市街化調整区域で、土地も比較的安いんですね。ですので、農転をかけて雑種地にして駐車場にして、そこを物流の拠点にしているという会社も結構あるんですね。中には、農転をかけないで田畑のまま資材置場にしている悪い連中もいますけれど

○斉藤国務大臣　二〇二四年問題、まずは、我々としては、今のままでは物流機能が大きく損なわれてくる、必要な物流が担えなくなる、こういうことにまずなりますので、これをどう乗り越えるかという観点からいろいろな今対策を打っているところでございます。 　その上で、いや、かえってこのピンチはチャンスなんだということで、いろいろな企業の方がいろいろな新しいチャレンジをされる、これは大変すばらしいことではないかと思いますし、そういうチャレンジについては我々もしっかり応援していきたいと思います。

○高橋（英）委員　大臣、ついていけない企業にとってのケアみたいなものは考えていないんでしょうか。

○斉藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、まずはいろいろな課題がございます。その課題の一番大きな点は、前回の委員会からも大きくテーマになっておりますけれども、いわゆる、非常に過重な労働条件、過酷な労働条件の中で低賃金で働いている、そういうことをどう克服していくか、まさにそこが、ついていけない企業の一つの直面している課題ではないかと思いますので、先ほど申し上げた、まずこの課題を乗り越えること、それは、ついていけない企業というふうに認識しているところへの対策になると私は思っています。

○高橋（英）委員　今、低賃金の話が出たので、質問させていただきたいと思うんですけれども、これは、物流業者、まあ運送屋さんですよね。基本給が低くて、ほとんどが残業代だとか歩合だとかが加わってくるわけですけれども、労働時間が減ると当然ドライバーの給料も減ってくるというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。