国土交通委員会

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども申し上げました、実相に触れていただくことが本当に核廃絶に向けての大きな力になると、このように思っております。そのために国土交通省としてできることをしっかりやっていきたいと思います。

○三上えり君　今取り上げたのは僅かこれ二つの被爆遺構なんですけれども、現在、爆心地から半径五キロ以内に原爆ドームを始めとした八十六件の被爆建物が残っているんですね。ここで本当に一つ一つ御紹介して、先生方の御関心をお寄せいただき、御賛同いただけたらと思うんですけれども、やはり何が大変って、やはりこの保全に掛かるお金ですね。これまで大臣の質問のおかげで免れたんですけれども、これ本当に五百メートル続いているんですが、ここもう全部解体することになっていたんですね。地元の方が何とかということで、大臣に伺って、ここまで、今ここまでになっています。三月に近々の学識経験者の会議もあったんですけれども、これからどうしようかという前向きな今検討もされています。 　被爆建物であったり原爆樹木、被爆樹木ですね、だったり、あと慰霊碑だったり、もうとにかく点と点を線で結んで、さらに面にしたら、大きな観光というか、本

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私たち、二月の十三、十四で国交委員会の視察に行きまして、現地でバスのＥＶ化の実現化に向けた課題について大分多くお話が出ましたので、今日ちょっとその具体的に細かい質問をさせていただきます。 　ＥＶバスの促進施策にどう取り組むかについて質問をさせていただき、私たちも乗ったＥＶバスなんですが、これ航続距離という距離が短いんですね。充電インフラの整備、これはまだ十分ではございません、足りていないという、こういう環境の中で国際的な競争に勝っていかなければならないという状態にあります。 　導入には高いコストが掛かります。まず、導入コスト削減に国交省としてどう取り組んでいるのか、そこからお答えください。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　まず、自動車電動化通じてＧＸを着実に進めていくためには、コスト削減、特に充電時におけるピーク時電力使用量、ピーク時が非常に電力使う量は多いと、そのときに合わせた基本料金になってしまうといった問題はありますので、それを、平準化をどういうふうにしていくか。例えば、充電のタイミングを少しずつずらすとか蓄電をうまく使っていくとか、そういったお話ですとか、あとは電気自動車、充電インフラに関する導入コストの直接の低減のための支援、そういったものも必要と考えております。 　現在、国交省では、経産省などの関係省庁や研究機関、それから運送事業者とも連携しながら、電気自動車の運行とエネルギー利用の最適化を行うシステム開発のための実証事業、これをやっております。また、バス事業者による電気自動車などの導入を支援するための予算についても、昨年度より大幅に、格段

○石井苗子君　電気自動車、予算の拡充ということでございます。 　購入補助の予算を拡充した先のメーカーですが、どうなっているでしょうか。日本でＥＶを製造している会社は幾つありますか。どのようなバッテリーメーカーがあるのか、確認する意味でお答えください。

○委員長（蓮舫君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（蓮舫君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　現在、三、四社でございます。今開発中のメーカーもございます。

○石井苗子君　四社確認しておりますが、日本の、日本製品を造る会社は一社でございます。視察のときに乗った車も日本製ではなく、バッテリーは、予算を充てて中国製のバッテリーを購入しているということになっておりまして、日本の予算で中国の車を買っているというような感じでございます。 　購入した後の品質管理はどうするかという点や、ＥＶの車の導入コストもそうですが、先ほどの電力使用量の標準化が必要となってきますが、中国のメーカーでいつからスタートするのでしょうか、既にもうスタートしているのか。もし、この標準化の使用量に、基準に満たないようなバスだった場合、購入後にどうするかといった問題にもお答えください。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　中国のＥＶバス、既に導入されております。これが基準に満たなかった場合は、リコールであったり型式指定の取消しなど、国交省としても処分を行っていくことになろうかと思います。