国土交通委員会

○小熊委員　時間が来ましたので終わりますけれども、引き続きこの点については議論していきたいと思いますし、国交省のホームページ、首都機能移転については大変よくできていると思いますので、是非、主導的にもこの議論の先頭に立っていただきたいというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○木原委員長　次に、神津たけし君。

○神津委員　長野三区の神津たけしです。 　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。本日は、質問通告、二番から始めさせていただきます。 　昨年の十一月九日の一般質問で、自家用車の幼児置き去り防止装置について質問いたしました。本日、配付資料、この一の資料なんですが、昨年も配付させていただいております。アメリカでは、この三十年間ぐらいで約千人以上の子供が亡くなっている。そのうち、親が認識せずに、親がうっかり忘れてしまって子供が置き去りで亡くなっている数が五百六十一名と非常に多くなっております。そして、日本でも、多くの子供たちが、下のこの表ですが、十名ほど置き去りによって失われた命があります。 　私自身、このデータ、これは自分で作ったので、恐らく漏れがあると思っています。実は、もっと多くの子供たちが亡くなったり、置き去りになっている数があるのではないかというふうに思っております。

○豊田副大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月に静岡県で発生した園児の置き去り事案は大変痛ましいものであり、その再発防止に取り組むことが重要と認識をいたしております。 　この事案を受け、国土交通省では、園児等の送迎バスについては、昨年十二月に、置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。 　一方、乗用車については、エンジン停止後の後席、後部座席の確認を促す等により置き去り防止を支援する装置を、自動車の安全装置に関する評価、公表を行う自動車アセスメントの対象として本年度から追加することといたしました。 　国土交通省といたしましては、このような取組を通じて装置の普及が進み、痛ましい事案が二度と起きることのないよう、関係省庁等とも連携の上、しっかりと取り組んでまいります。

○神津委員　検討が進んでいる状況について理解いたしました。 　痛ましい事故がこれ以上起こらないように、犠牲者が出ないように、積極的にまた置き去り防止装置の設置の推進について御尽力賜れればと思っております。 　ただ一方で、この背景となる置き去りになっている方々の人数について、国土交通省のみではやはり把握していくのは難しいというところで、これまで、消防庁と警察庁に、私、昨年の一般質問でも、熱中症の人数が始まる前に、この置き去りの人数、それから病院で手当てが必要となった人数、それから亡くなられた方の人数を把握していただきたいということをお願いしてまいりました。 　消防庁と警察庁に、今の検討の状況というものを教えていただければと思います。

○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。 　消防庁では、毎年五月から九月にかけて、熱中症により救急搬送された人数等についての調査を行っているところでございますが、この調査では、車内への乳幼児の置き去り件数を把握をしておりません。 　しかしながら、車内で熱中症になった乳幼児を救急搬送した件数を把握していくということは、車内への置き去り対策等を検討する上での基礎データとなり得るものであると考えているところでございます。 　このため、今年度におきましては、熱中症による搬送者が多く発生している七月及び八月に、消防庁及び消防本部のシステム改修を伴わない範囲で、車内で熱中症になったと思われる乳幼児の救急搬送件数を試行的に調査することを検討しているところでございます。 　乳幼児は、御案内のとおり、体温調整機能が未発達で、大人に比べて暑さに弱く、熱中症にもなりやすいという特性がございます。

○親家政府参考人　お答えいたします。 　警察庁におきましては、本委員会における委員からの御指摘を踏まえ、警察が取り扱った遺体のうち、自家用車内に置き去りにされて亡くなった四歳以下の子供の人数について把握することとしているところでございます。 　その数字を申し上げますと、令和四年中は四人であり、県別に見ると、神奈川県が二人、新潟県が一人、大阪府が一人となっているところでございます。

○神津委員　ありがとうございます。 　消防庁に置かれたシステムの改修というものは、五年に一回ですかね、たしか行われていると思うんですが、すぐにやっていくのは難しいというところで、今年については七月、八月の熱中症の人数というものを把握していただけるということで理解いたしました。 　それから、警察庁については、どのぐらい去年発生したかというところだと思うんですが、千葉県警が二〇二一年に把握した児童の置き去り事案というものは、故意も含めて約二十四件あったと伺っております。 　これについては、是非、この千葉県警の、児童の置き去りというものを把握することについて、横展開というものを全国に図っていただいて、置き去りになった人数というものをしっかりと把握していただきたいと思います。 　まずは、やはり数値を把握していただくことが重要だと思っていますので、これ以上犠牲者を出さないためにも、是非、積極

○斉藤（鉄）国務大臣　私自身も、地元又は全国を回りながら、地方の、特に小さい自治体における人口減少、これがもうコミュニティーを維持できないぐらいになりつつあるというのは、本当に危機感を持っております。 　こうした危機を乗り越えて、地方に活力を取り戻すため、本年夏に策定予定の新たな国土形成計画の原案では、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げまして、人口減少下でも持続可能な地域づくりを進めるとともに、地方への人の流れの創出、拡大を図っていくこととしています。 　先ほど、これは小熊委員の質問にも答えたところでございますが、具体的には、東京一極集中の是正の観点も含めまして、関係府省とも連携して、地方移住や二地域居住の促進など、地方への人の流れを加速させる取組を強化してまいります。 　さらに、デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成を重点テーマと位置づけまして、市町村の境に

○神津委員　ありがとうございました。 　大臣の考え、よく分かりました。地方に是非、人が定着しやすい、地方に人が来てくれるような政策を、この国土形成計画というものをお願いしたいと思います。 　ただ、今国会では、高速道路の二一一五年まで有料化していく法律、それから、赤字の鉄道を廃止していくという法律が通過してしまいました。私、これについては、地方に、特に中山間地に人が住みにくくなってしまうような法律だったと思っております。そうした意味においては、国土形成計画だけではなくて、付随してくる法律についても、しっかりと地方で人が住みやすいような環境づくりというものを推進していただきたいと思います。 　地方に人が住むところについてなんですが、次の質問に移らせていただきます。 　今、私、地元を回っていると、免許を返納して、自由に買物や病院に行けずに本当に困っていらっしゃる方が多いと実感しております