国土交通委員会

○河野義博君　海しるの充実というのは非常に大切な観点で、これはこれで進めていただきたいと思います。答弁の中にもありましたが、やっぱりいろんな人がいろんなことをやっている、調整が大変だからこそ、それを解きほぐして交通整理をして、どこで誰が何をやれるのかということを私は明確にすべきじゃないかというふうに思っています。 　政府は、洋上風力発電は二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けての切り札ということを累次にわたって公表している中で、着床式の洋上風力、いわゆる海底にモノパイルを、モノパイルなり三本足のくいを打って建てる洋上風力発電というのは適地が非常に限られているため、浮体式洋上風力の導入ルールの整備というのが急務であります。 　今年四月に閣議決定された海洋基本計画におきましては、洋上風力のＥＥＺ内での展開に向けた法整備を検討していくということが盛り込まれています。内閣府の海洋政策本部が中

○政府参考人（木原晋一君）　お答え申し上げます。 　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であるというふうに考えております洋上風力発電でございますが、我が国の二〇五〇年カーボンニュートラル実現にとって重要だと考えております。 　このため、この四月に閣議決定されました海洋基本計画においても、洋上風力発電のＥＥＺへの拡大を実現するために、国連海洋法条約との整合性について整理を踏まえつつ、法整備を始めとする環境整備を進めるという旨明記されているところであります。 　内閣府としては、引き続き関係省庁と連絡し、連携し、具体的な法整備の検討を進めてまいりたいと考えております。

○河野義博君　やはり、どこでやれるんだ、誰が許可をするんだということが非常に大事で、それが決まらないと、やりたい人も進められないという状況下にあります。 　昨年来検討を進めていただいて、およそＥＥＺ内でも領海と同じような権利が、権利行為を行えるという報告を受けておりますけれども、その線に沿って速やかに進めていただきたいなというふうに思っております。 　次に、観光産業に関して大臣に伺いたいと思っております。 　観光業は、宿泊、運輸、飲食、物販、非常に裾野の広い産業でありまして、観光、運輸だけでも九百万人の雇用を有すると言われております。その一方で、この三年に及ぶコロナの災いの中で最も傷ついた国内産業の一つだろうと私は考えています。 　コロナ禍において、公明党では観光立国推進議員懇話会というのを立ち上げまして、私もその幹事長をさせていただいておりますが、各地で観光産業の方に集まっていた

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先日、河野委員も来ていただきまして、御要望をいただきました。観光地、観光産業の高付加価値化事業の継続的な実施を始め、人手不足対策や省エネ設備の導入支援など、宿泊事業者への支援に関する幅広い御要望でございました。 　国土交通省としましても、いずれの御要望も重要課題と認識しております。いただいた御要望も踏まえ、先週十一月二日に取りまとめられた政府の経済対策におきましては、宿泊施設、観光施設の改修等を計画的、継続的に支援し、観光地、観光産業の再生、高付加価値化を促進する、観光地、観光産業における人材不足対策など、訪日外国人旅行者の受入れ環境整備を支援すると、こういう対策が盛り込まれたところでございます。 　これらを実行するための補正予算を具体化しなくてはなりません。今、一生懸命しっかりとした予算が取れるように頑張っているところでございますけれども、ほかの関係省庁と連

○河野義博君　ありがとうございます。引き続きのリーダーシップをよろしくお願いいたします。 　次に、昨日、公明党ではハイヤー・タクシー推進議員懇話会を開きまして、川鍋会長を始め、会長、副会長を始め、幹部の皆さんから緊急の御要望をいただきました。 　各所でこれまでもライドシェアに関して取り上げられてまいりましたが、ちょっと改めて、やはりライドシェアという言葉が独り歩きして不安を招いているという状況にあると私は感じています。与野党一致して、白タク行為は認めないということは一致した見解でありまして、運行主体が明確でない、何かあったとき誰が責任取るのか明確でない、アプリと車だけあれば白タク行為ができますよという世界は恐らく誰しも望んでいなくて、それは政府も国会も一致した意見だと思っています。 　まずはやっぱり大臣から、いわゆるライドシェアって、いわゆるライドシェア、白タク行為のようなライドシェ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアという言葉につきましては定義は定まっていませんが、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で旅客運送を有償で行うことは、従前から国会で答弁しているとおり、安全、安心の確保の観点から問題があるため、認めることはできないと考えております。 　一方で、総理から、地域交通の担い手不足や移動の足の不足といった深刻な社会問題に対応するため、タクシー、バス等のドライバーの確保や不便の解消に向けた地域の自家用車、ドライバーの活用などの検討を進めるよう御指示を受けております。 　この検討に当たっては、都市部、観光地、地方部などによって課題も異なっていますので、それぞれの地域の実情をしっかり把握した上で、安全、安心を大前提として、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう方策を検討してまいりた

○河野義博君　ありがとうございました。 　非常に明確になって、皆さん、地元も含め安心をしていただける御答弁だったというふうに思います。感謝申し上げます。 　その上で、タクシー業界、人材不足深刻であります。これは全産業的な課題であります。 　コロナ禍で減車特例措置というのを講じていただいておりまして、どうしても車を休ませる必要がありましたのでその特例を設けていただいておるんですが、その期限延長を累次にしていただいておりますが、いよいよ来年三月にこのコロナ特例、減車対応が期限が到来をいたします。全タク連からも期限延長の要望がなされておるところであります。減車しておりまして、皆さん、皆さん戻したいんです。元の姿に戻してタクシー不足に対応したい、それは地方も都市部も一致した意見なんですが、戻したいんだけど人がいないというのが正直なところであります。 　加えて、減車しておりますコロナ特例は、

○政府参考人（鶴田浩久君）　コロナ禍の影響によるタクシー需要の減少を踏まえまして、御指摘ありましたように、来年三月までの臨時休車を認めているところでございます。 　これに関して、事業者団体から、今年の五月ですけれども、半導体不足等による車両の生産、販売状況を踏まえて期限を延長してほしいという要望が出されております。一方で、最近では納車までの期間は平常化しているというお話も聞いております。また、昨今のタクシーの供給不足の状況もございます。 　これを、これら踏まえまして、事業者団体とも改めて調整の上、この期限は延長はしないと、それによってタクシー稼働台数の増加を図ることとしております。ただし、例えばメーカーの都合で納車が間に合わないと、そういったような場合には期限後の納車も認めるということを考えております。 　また、御指摘のとおり、一定の休車車両を復活させる際のユニバーサルデザイン車両と

○河野義博君　ＵＤの条件撤廃という、明確に御答弁をいただきました。感謝を申し上げます。 　最後に、二種免許の件に関しましても、やっぱり受験の機会がやっぱり限定的だという声を聞きます。女性や外国人材のより一層の活躍を求める中でも、この二種免許の対応というのは非常に大事だと思います。 　また、これまでの国会質疑の中で、地理問題が出題をされなくなるという説明もありますので、この検討状況を併せて最後にお伺いして、質問を終わりたいというふうに思います。

○政府参考人（鶴田浩久君）　先般取りまとめられました経済対策におきまして、タクシー、バスの人材確保、ドライバー確保が盛り込まれたところでございます。これを受けまして、二種免許の取得ですとか採用活動など人材確保についての取組を支援する、それから、女性運転者やパートタイム運転者を増加させるための勤務形態柔軟化の推進などに取り組んでまいります。 　それから、今御指摘がありました地理試験でございますけれども、これは昭和四十五年に制定されましたタクシー業務適正化特別措置法に基づきまして輸送の安全及び利便の確保に関する試験として実施をしておりますけれども、近年ではカーナビや地図アプリの普及が進んでおりますので、運転者にどの程度の地理の知識が必要なのかを勘案した上で、時代に合ったやり方を廃止を含め早急に検討してまいりたいと考えております。