国土交通委員会

○豊田副大臣　私の方からは、進捗状況についてお伝えをしたいというふうに思います。 　自動運転技術は、特に、過疎地域における地域公共交通の維持、改善や高齢者の移動手段の確保につながる新しい技術として開発、普及を進めることが重要であると考えております。 　このため、国土交通省では、自動運転の実現に向けて、安全基準の策定や自治体が行う実証事業に対する支援などに取り組んでおります。 　今月の二十一日でございますけれども、私も式典に参加してまいりましたけれども、福井県永平寺町において、国内初となる、運転者を配置しない、レベル４の自動運転移動サービスが開始されたところでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続き、自動運転の社会実装の推進を着実に進めてまいります。 　以上です。

○斉藤（鉄）国務大臣　後半の、今の現状と今後のこれからの方向性についてでございますが、今副大臣から答弁がありましたように、今、レベル４がやっと始まったところでございます。あらゆる状況下で自動運転が可能な、いわゆるレベル５につきましては、例えば、交通量が多い交差点での対向車や歩行者の検知といった技術的課題があることから、現時点では、日本のみならず、世界的に見ても実用化の見通しは立っていないものと承知しております。 　したがいまして、レベル５の目標設定に当たっては、更なる技術の向上によりまして、その実現可能性の道筋が見える必要があり、国土交通省では、自治体が行う実証事業の支援などを通じ、自動車メーカー等の技術開発を促しているところでございます。 　こうした取組を通じまして、技術開発の促進を図るとともに、レベル５の自動運転車に関する目標の設定や安全性の在り方について、関係省庁とも連携しつつ、

○神津委員　今の少し確認なんですが、免許を返納された高齢者の方、この方については、レベル４から自動運転というものは利用できるのか、それとも、レベル５にならないと、免許を返納された方、運転というか、自動運転を利用できないのか、ちょっと伺えればと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今、そのことも含めまして、今後、自動運転の在り方といわゆる高齢化の進展に向けましての具体的なことについてはこれからで、まだそこがはっきりとしたこういう基準が出ているという段階ではないというところです。

○神津委員　今の段階になったらば、もう既にやはりそういうことは決まっていないといけないのかなと私は思っています。 　配付資料三を御覧ください。 　四角の括弧にありますが、政府目標として、二〇二二年をめどにレベル４の移動サービスの実現、それから、二〇二五年をめどに高速道路レベル４の実現ということでうたわれております。 　こうした意味においては、レベル４で高齢者の免許を返納された方が運転できるのかというところについても明確にしていくべきではないかと思いますので、この辺、是非迅速に進めていただきたいと思っております。 　あとは、レベル５については、まだまだちょっと達成のめどが分からないというところではあると思うんですが、私、ある物事を進めていくときには、一定の、ここまでに実現していきますという目標を立てた上でやはり進めていくべきではないか。それが、技術的な進歩の上で、こういうふうな技術が

○豊田副大臣　議員御指摘の自動運転におけるハッキング等のサイバーセキュリティー対策は安全確保の観点から重要であり、国としてもその対策を講じているところでございます。 　具体的には、道路運送車両法においてサイバーセキュリティーに関する保安基準を規定しているところでございます。 　この基準は、自動車メーカーも参加する国際会議において、日本が共同議長として議論を主導して作成した国際基準でございます。 　自動車メーカーがサイバーリスクを把握し、対処する体制の構築などを求めており、車両の製造時のみならず、使用時にも適用がされます。 　このような対策を通じて、自動運転がサイバーセキュリティーを確保した上で安全に使用されることを図っているところでございます。

○神津委員　使用時にとおっしゃられたんですが、これは、この車が使用される限りにおいてメーカーがセキュリティーを提供しなければならないということなんでしょうか。

○豊田副大臣　年数には制限がないということでございます。

○神津委員　私たちはコンピューターを使うときに、サイバー攻撃に対して、ウイルスのソフトウェアというものを皆さん使っていらっしゃると思うんですが、車についてもやはり同様に、そのセキュリティーというものを守っていかなければならない。 　パソコンで使うときには、二年更新とか三年更新とか、契約をやって使っていると思うんですけれども、車のメーカーについては、永続的にコンピューターウイルスとかハッキングに対してセキュリティーを提供しなければならないというところについて、私、これは非常に難しいのではないかというふうに思っております。何年かごとに更新するとか、そういうふうな料金のシステムというものをやはり制度化していかなければならないのではないかというふうに思っております。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後、一問だけちょっと伺わせていただきたいと思います。 　海外から輸入してきた車に

○尾崎大臣政務官　お答えいたします。 　海外の製造業者等に対しまして、我が国の製造物責任法に基づいて、日本の裁判所に損害賠償請求を提起することが可能か否かということでありますけれども、これは、それぞれの事案において、国際裁判管轄や準拠法に関する契約上の合意等がどうなっているかにより異なるということでありまして、一概に申し上げることは困難であります。 　ただ、一般論として申し上げさせていただきますと、消費者が直接海外の製造業者を訴えることなどは困難であることに鑑みまして、製造物責任法では、製造事業者又は加工事業者と同様に、輸入業者に対しても損害賠償責任を問えるということとしているところでございます。