国土交通委員会

○三上えり君　何とか今月中にまとめていただくよう、検討の方をお願いいたします。 　次に、五月十五日、参議院本会議場での我が会派、鬼木誠委員の質問に際し、斉藤大臣が、守秘義務につきましては、国家公務員法では、職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されています、内示情報は機密扱いではなく、また、内示を受けた本人が伝えている時点で秘密性は失われており、プライバシーの侵害にも当たらないため、秘密に該当せず違法性はないと考えております、この点については弁護士等に速やかに確認するとおっしゃっておりましたけれども、この件も速やかに確認されましたでしょうか。もし、確認された結果はいかがでしたでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　守秘義務違反に当たらないという認識についてでございますけれども、守秘義務については、国家公務員法では、職員は職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないと規定されております。内示情報は機密扱いではなく、また、内示を受けた本人が伝えている時点で機密性は失われており、プライバシーの侵害にも当たらないため、秘密には該当せず違法性はないと考えております。 　この点につきましては、裁判官経験を有する弁護士に確認し、同様の見解を得ているところでございます。

○三上えり君　こちらも分かりやすい確認の方を報告をお願いできたらと思います。 　そして、先ほど蓮舫委員長からもありましたが、人事情報をこれ、メールですね、一回でなく、直近一年間で二十五回も送付されていたことも判明いたしました。現役職員と職員ＯＢが組織ぐるみで国家公務員法が禁止する再就職を目的とした情報提供や再就職あっせんを行っているのではないかと、これ疑惑が一層深まったとも言えます。 　委員会に、この線引き情報、いわゆる人事情報を提供して、これを受け取っていたＯＢ二十五件が再就職あっせんにつながっていたのではないか、調査依頼をすべきだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げましておりますように、線引きというのは、あくまでも異動の円滑化を目的に作られて、慣習的に作られていたものでございます。再就職をあっせんし得るような地位や権限のない職員が、異動内容の通知を受けた者から直接開示された情報を基に異動前後における業務の円滑化等を目的として作成したものでございます。また、省内職員を中心に慣習的に広く共有されてきたものでありました。 　また、線引きは、氏名、現職、異動先等を記載するとともに、前任、後任の間を線でつなぎ人事異動の流れを整理したものであり、再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴等の重要な情報は記載されておりません。さらに、作成者はあっせんを目的としたものではないと明言しております。 　以上のことから、今回の異動情報の送付は、あっせん規制違反の要件である営利企業等の地位に就かせることを目的とした情報提

○三上えり君　では、国家公務員法の法改正を提起すべきではないでしょうか。どうでしょう。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国家公務員制度全体に関わる問題でございますので、国土交通大臣としての答弁は控えさせていただきます。

○三上えり君　官僚ＯＢによる組織的なあっせんの規制、これは必要であると強く申し上げ、私からの質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。 　まず、私も、国交省ＯＢによる人事介入問題についてお伺いします。 　たとえ官僚ＯＢ、すなわち現職の職員でない民間人であっても、国交省出身者が民間企業人事に介入していた問題が発覚し、あたかも国交省が組織的に関与しているかのような疑惑が呈されていることは誠に遺憾でございます。国交省には、国交行政への国民の信頼が揺らいでいる事態の重大さを真剣かつ深刻に受け止めていただくようお願いいたします。 　その上で、今回の事態につきましては、法にのっとった冷静な議論が必要とも考えます。幾つか論点ございますけれども、時間の関係上、再就職あっせん規制についてお伺いしたいと思います。 　資料一を御覧ください。 　再就職に関する規制は、国家公務員法第百六条の二第一項が定めます。これは、現職の職員、すなわち官僚が、営利企業等に対し、他の職員や職員ＯＢ

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　いわゆる線引きにつきましては、異動前後における業務の円滑化を目的として作成されたものでございます。そうしたものの送付先にＯＢが含まれているのは、例えば一つ、現役時代の送付先である私用アドレスがそのまま送付先として残っていたこと、二つ目として、退官時に引き続き送付を依頼されたことが理由として考えられます。 　また、例えば、直近の今年四月に送付されたメールの本文においては、添付ファイルとともに挨拶、線引きを送る旨が記載されており、再就職あっせんを依頼する趣旨の記載は一切ございません。

○高橋光男君　今もございましたように、目的は異動前後における業務の引継ぎの円滑化であったということでございます。言うなれば、事務的な便宜のためでございまして、特定の企業の地位に就かせる目的ではございません。 　であれば、国家公務員法には抵触しないのではないかと解されますけれども、この点、法律専門家の意見も念のためお伺いしたいと思います。