国土交通委員会

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　今回相談した元裁判官である外部弁護士からは、いわゆる線引きの送付について、一つ目、線引きの異動情報は再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日、学歴、職歴などの重要な情報は記載されていないこと、二つ目、線引きは、再就職をあっせんするような地位や権限のない職員有志が、人事異動の都度、内示対象者から開示してもらうという方法により収集して取りまとめた異動情報に基づき作成されたもので、個別に特定の者を対象として作成されたものではないこと、三つ目、人事異動情報自体は、メールによる線引きの一斉送信後、二日後には発令、公表される内容であり、線引きによる情報入手の時間的な優位性は大きくなく、これにより再就職あっせんを利することになるとは考え難いこと等から、再就職あっせん規制に抵触するとは認められないとの見解を得ているところでございます。

○高橋光男君　では、同条項で提供が禁止されている情報につきまして内閣府人事局にお伺いします。 　本件線引き情報は、既に異動を内示された後の情報として、実質的には送付された二日後に公表されるものと承知します。つまり、公表の二日前に入手できたとして、再就職あっせんのために利用できるような情報なのかどうかが問われると考えます。この点に関して、一般論でも結構でございますので、見解を伺います。

○政府参考人（岡本誠司君）　お答えいたします。 　個別具体の事案についてお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、国家公務員法百六条の二第一項の規定により、現職の職員が、営利企業等に対し、他の職員又は職員ＯＢを当該営利企業等の地位に就かせることを目的として、これらの者に関する名前や職歴などの情報を提供することが禁止されております。 　なお、違反となるかにつきましては、再就職等監視委員会において必要に応じ個々の事案ごとに判断されるものと承知しております。

○高橋光男君　再就職等監視委員会での確認が必要だということでございますけれども、線引き情報には、今指摘されたような職歴、又は弁護士見解にもございました学歴等の情報は含まれていなかったということでございます。したがいまして、その情報の目的や形式、内容に照らして、それが行政文書であるか否か、また、その頻度にかかわらず、提供によって再就職につながる蓋然性が認識されるような状況が生じていたとまでは私は必ずしも言えないものと考えます。 　一方で、現行法上、抵触するかしなかったか、そうしたことに関係なく、やはりこれは何も問題がなかったというわけにはいかないというふうに思います。 　最初に、本件報道がなされた二日前に今の久保田局長が本田元次官及び関係者と会食していたことが最近になって判明したこと、これも大変遺憾でございます。その際、再就職のあっせんに関わるような話はしていないと国交省は確認したと承知

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事案は国民の信頼を失いかねない大変重大な事態だと、このように重く受け止めております。 　私、国土交通省幹部を集めまして、ここをどうこの信頼を回復していくかということについて議論をし、一定の今結論を得ております。先ほど森屋委員の御質問にお答えしたことでございますが、一つ目は意識改革を行うこと、そして二つ目は我々が公正公平な行政を心掛けること、この二つでございます。 　まず、第一点目の意識改革でございますが、私を始めとする省幹部が局長級職員と一対一で意見交換する機会や省幹部と若手職員との意見交換の機会を積極的に設け、風通しの良い組織環境を創出するなど、組織風土の刷新を図っていきたいと思っております。皆、忙しいんですけれども、時間をつくって、それらの意見交換をしっかり行っていきたいと思います。 　そして、若手から幹部に至るまで、研修において再就職規制について

○高橋光男君　是非、国交省として、対応が後手後手回らないように当事者意識を持ってやっていただく、そのためには大臣自身のリーダーシップが問われています。是非、具体的な再発防止策の取組を果断に、速やかに断行していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　五月の十二日の参議院の本会議で、我が党の東議員が登壇の際に、天下り問題をＯＢだけに押し付け、組織の関与を意図的に否定しようとしていたならば言語道断で、官と業の癒着に対する新しい法案を総理に提出してもらいたいと発言しています。この官と業の癒着をＯＢだけに押し付けてという点が、私は今回の問題の核ではないかと思っております。つまり、国交省の態度は、国家公務員法の再就職等規制に反するか反していないかだけを論点の焦点にして身を守ろうとしてきました。この点を重視して、日本維新の会は、天下り規制法案、国家公務員法の改正案の維新案を提出する予定であります。 　今回、当初、大臣が行政の立場側に立って、大臣として、政治家としての踏み込みが足りなかったような気がして、私は残念に思っております。例えば、登壇する前にもうどんどん弁護士に確認をしてから、今から弁護士に

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、ＯＢがあたかも自分が権限が今でもあるかのような、また現職職員に対して自分は影響力がある、あるかのような言動を行って再就職に関する活動をすることは、これは禁じられております。ただ、ＯＢが、自分の人脈や、また、いろいろな幅広いこれまでの経験や見地から適材適所でいろいろなことを活動するということについては現在の法律では認められていると、私はこのように認識しております。 　ですから、私も今回の件で、ＯＢの方に自覚を持っていただきたい、今直接ＯＢの方に私が何か言う権限はありませんけれども、自覚を持っていただきたいということは申し上げてきたところでございます。

○石井苗子君　あくまでも、法律があるんではなくＯＢの自覚と倫理に任せるというお答えでしたが、バックに国交が付いているという発言を言う必要がどこにあったか。メリットがあるから発言をしているんだと思います。予算の権限、決定権限もないＯＢが、バックにいる人が国交省があるというような発言、それ、あたかも権限が行使可能であるかのような発言は遺憾である、迷惑だという大臣の立場でございました。国家公務員法の再就職等規制に反するか反しないかだけが論点である限り、ＯＢによるＯＢの再就職のあっせんの行為自体は国家公務員法の再就職規制の対象外だからです。 　では、問題となったメールというのはどういうものかについてですが、再就職規制違反に関する行為は引き続き確認されていないとなっており、内示されている情報を対外的に公表される前の段階で組織の外に対して送っていたことは問題視していると大臣おっしゃっています。人事情

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、未公表のものを送るということ自体は、これは全くあってはならないこと、このように考えておりまして、今後厳しく禁止をした、是正を指示したところでございますし、また、ある意味では送り先が分からないようなところに送っていたということも、これも大変、いろんな意味で、安全保障上の問題も含めまして大変問題である、これについても正しく是正をしたところでございます。 　公表された情報について人間関係に基づいてそれを教えるということ自体は、私は禁止されるものではないと考えております。