国土交通委員会

○枝野委員　消費者庁と経産省に来ていただいています。まず、消費者庁。 　消費者がこのことの誤解で直接損するわけじゃないので、消費者庁の観点から、誤解を与えるのはけしからぬとは言いにくいのは分かるんですが、現状、これについての、つまり、送料無料問題についての見解等、消費者庁としてできることはないか、お答えください。

○真渕政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、消費者庁としての送料無料という表示についての見解ということでございますけれども、我々が所管しております景品表示法という法律がございますけれども、この法律において、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある表示を規制する法律でございまして、その中の一つとして、取引条件などについて、著しく有利であると一般消費者に誤認されるような表示を規制しております。 　ただ、お尋ねの送料無料と表示された商品につきまして、商品の代金と一般消費者が実際に支払う代金にそごがないのであれば、この法律上の問題とすることは難しいと考えております。 　ただ、我々が所管しております法律で個別に取り締まるというのはなかなか難しいわけでございますけれども、我々消費者庁といたしましてできることとしましては、消費者が送料無料という表示を目にしたときに、実際にはそこ

○枝野委員　そうなんですよね。消費者庁の消費者保護という観点からはなかなかやりにくいということで、経産省、来ていただいています。 　ネット通販は、やはり広い意味では経産省が所管なのかなと思いますので、これはやめさせなきゃいけないんじゃないですか、経産省。

○澤井政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、物流コストの認識の低さ、これが例えば、再配達、それから小ロットでの発注による積載効率の低下といった形で物流に非常に負荷をかけている、こういう状況だと承知しております。 　こうした状況を改善するためには、やはり、物流を支えている皆様の受け取る対価、これが適正なものとなるように、荷主企業あるいは消費者の皆様の認識を向上させていくことは重要だというふうに認識しておるところでございます。 　このため、経済産業省では、国交省や農水省と連携しまして、持続可能な物流の実現に向けた検討会というものを行っております。その中で、例えば、不適切な商慣習の是正ですとか物流の効率化に向けた環境整備、こういった構造的な改革に加えまして、荷主企業や消費者の認識の向上といったものに対する取組、これも実効性のある措置を検討しているところでございます。 　

○枝野委員　余り時間はないと僕は思っていまして、それこそ、トラックドライバーが足りなくなって、今のような物流の量を確保できないんじゃないか、こういう民間の試算もあるぐらいですよ。急がなきゃいけないと。 　ネット通販は、幸いなことに大手の寡占に近い状態にありますので、大手二、三社ぐらい、ちゃんと行政指導でやってもらえば、相当変わるんですよ。これは経産省、やってください。大手二社、僕は二社かなという感じがするんですけれども、私、ユーザーの直感としては。ぐらいのところが送料無料をやめたら、相当変わりますよ。これぐらい行政指導できないんですか、経産省。 　そして、経産省にやらせる責任は、僕は国土交通大臣にあると思います。もし、トップは外資だから、やってくれないんだったら法律を作りましょうよ。景表法じゃ無理だから、確かに、消費者保護と違うから。まず、大手二、三社のところに行政指導で従わせる、やっ

○斉藤（鉄）国務大臣　今ここで、分かりました、法律作りますとは言えませんけれども、この問題の非常に根深さというのを感じております。 　先ほど申し上げましたように、誤解を招くような表現が、今の物流事業者の待遇、また物流業者の長時間労働につながっている、こういう認識の下に、我々もしっかり対応していきたい、このように思います。

○枝野委員　是非、大臣、よろしくお願いします。 　消費者庁と経産省、結構でございます、お帰りいただいても。 　ちょっと順番を変えて、他省庁を呼んでいる、三番目の通学路の安全確保の方を先にやりたいと思います。 　通学路の安全確保は、実は、中央でいうと省庁にまたがっております。現場においても部局が分かれております。 　通学路について一番よく分かっているのは学校であり教育委員会。教育委員会、特に、通学路の安全といった場合、小学生が中心ですので、市町村の教育委員会。一方で、例えば、信号などは警察、そして道路そのものについては道路の管理者、大きい意味では、国のベースでは国土交通省、こういうことになっておりますが、これについても、現場では、学校や教育委員会、現地の警察と、そして道路管理者との間で、合同点検という仕組みが設けられているというふうに承知をしています。 　ただ、これは多分、地域によ

○斉藤（鉄）国務大臣　通学路の交通安全対策については、関係省庁と連携して強力に推進し、児童などの安全を確保することが大変重要であるという認識の下、合同で、今、いろいろな対策を講じているという仕組みを持っております。 　平成二十四年の京都府亀岡市での事故を契機として、通学路の交通安全の確保に向けて、学校、教育委員会、警察、道路管理者などが連携して、合同点検や対策を推進する体制が各市町村で構築され、以降、継続的に危険箇所の点検や対策が実施されてきたところです。 　令和三年の千葉県八街市での事故の際も、この推進体制を活用した合同点検が実施され、点検を通じて抽出された対策必要箇所について、道路管理者と学校、教育委員会、警察が連携して対策を進めていただいており、現行の体制は機能しているもの、このように考えております。 　引き続き、通学路における交通安全対策が着実に進むよう、合同の体制をしっかり

○枝野委員　文部科学省に、政府参考人に来ていただいていると思います。 　まず、主体は学校なんですよね。国土交通省や警察は受け身であります。ですので、学校、教育委員会がしっかりとこの重要性を認識して、そして、学校の状況、後で申し上げますが、非常に変わるんですね。その変化に応じて、しっかりと必要なことを警察やあるいは道路管理者に伝えて、しかも、スピード感を持って対応してもらわなきゃいけないと思っているんですが、こうしたことについては文部科学省はどういう認識をお持ちですか。

○里見政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど国土交通大臣からもお話がございましたけれども、通学路の合同点検は、平成二十四年の京都府亀岡市での事故を受けまして、各自治体において、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者等による市町村単位の推進体制が構築をされ、以後、継続的に危険箇所の点検、対策が実施されていると承知しているところでございます。 　また、令和三年六月に千葉県八街市で発生した事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁とで連携いたしまして、全国の自治体に対して、見通しのよい道路や、幹線道路の抜け道になっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所など、新たな観点も踏まえまして通学路の合同点検を実施したところでございます。 　こうした通学路の合同点検は、各自治体で構築された推進体制の下で実証され、点検の結果、抽出された対策必要箇所につきましては、学校、教育委員会、道