国土交通委員会

○深澤委員　早急に考えていただけるということでありました。 　私、以前、学生時代は長野で過ごしておりましたので、静岡から長野に、高速道路を使って車で大学と地元を行き来していたんですけれども、もう大分前ですが、二十年以上前ですから、そういうこともあるのかなと。高速道路を、ちょうど下りを走っていたときに、坂道の最後でちょうど大きな水たまりが突然発生して、そこに突っ込んでしまいまして、かなり危ない思いをしたというのが記憶にあります。 　そういうことはほとんど今の高速道路ではないと思われますが、しかし、今回の国道のバイパスの話ですけれども、そういった信号がない区間で突然大きな水たまりができてしまう危険性がある場合には、本当に危ない状況が発生すると思います。そのほか、いろいろな豪雨対策も含めて全般的に気をつけていただいて、是非、いろいろな対策を講じていただいて、安全に利用できる道路の完成に向けて

○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の両河内スマートインターチェンジでございますけれども、中部横断道の新清水ジャンクションと富沢インターチェンジの間に設置されるＥＴＣ専用のインターチェンジでございまして、令和三年の八月に事業化をしております。 　現在、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本におきまして、詳細設計を実施しております。令和五年度には用地測量に着手する予定と聞いております。 　この両河内スマートインターチェンジでございますが、防災機能の強化、また、観光振興の活性化など整備効果が期待されているところでございまして、国土交通省といたしましては、引き続き、早期供用に向けまして、静岡市及びＮＥＸＣＯ中日本に対しまして財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。

○深澤委員　ありがとうございます。 　非常にこの両河内地区を始めこの方々は、結構、事業の、なくなったり復活したりと振り回されておりますので、しっかりとこれが進捗、進められるようにお願いをしたいと思います。 　最後の質問に移ります。 　日本の貿易のおよそ九九％が海上輸送でありまして、その基盤である日本の造船業は重要な産業であります。さらに、その造船業を支える舶用品製造業も大変重要であり、昨年成立した経済安全保障推進法によりまして、エンジン、ソナー、プロペラの三つの舶用製品が特定重要物資に指定されました。 　しかし、この三品目以外にも、日本には非常に高い技術で優れた舶用製品を造っているメーカーがあり、車以上に部品数の多い造船業においては、それらを守っていくことが経済面でも大きな意味があると思います。 　以前、船の建造が国内であっても、価格競争の結果、最近では舶用製品を中国や韓国のもの

○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。 　我が国の経済と安全保障を支える船舶を建造する造船業並びに船舶向けの部品や機器を製造する舶用品メーカーは、御指摘のように、我が国にとって極めて重要な産業であると考えてございます。 　昨年十二月、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資として指定したエンジン、プロペラ、ソナーはもとより、委員御指摘のとおり、我が国の舶用品の高い性能と品質は、我が国の海運、造船業の競争力の源泉であります。指定を行った特定重要物資以外の舶用品も含めて、安定的な供給に必要な事業基盤や国際競争力の強化が大変重要であると考えております。 　一昨年に制定した海事産業強化法では、事業者による計画を認定して、事業基盤の強化に向けた設備の導入等を金融、税制等により支援してございますが、本制度は、舶用品メーカーも対象としておりまして、国交省よりその積極的活用を業界に呼びかけておりまし

○深澤委員　ありがとうございます。 　終わります。以上です。

○木原委員長　次に、伊藤渉君。

○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、物流業界における二〇二四年問題について、これは今国会、予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、引き続き、この国土交通委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。 　まず最初の質問は、まさに当委員会の議員立法で行った改正貨物自動車運送事業法における標準運賃告示後の運賃の動向についてお伺いをいたします。 　労働条件の改善、事業の健全な運営の確保のために、国土交通大臣が標準的な運賃を定めて告示できる制度、これは令和五年度末までの時限措置でございます。トラック事業者が法令を遵守して持続的に事業を行っていくための参考となる運賃を国が示すことによって、荷主から適正な運賃を収受しやすくするように設けられたものでございます。 　運賃の現状次第で、この標準運賃告示制度の延長のための法改正も必要

○堀内政府参考人　お答えいたします。 　トラック運送業につきましては、コストに見合った適正な運賃の収受ができておらず、他の産業と比較して賃金が低いなど、労働条件の改善が課題となっております。適正な運賃を収受できる環境を整備することは大変重要であると考えております。 　このため、令和二年四月に貨物自動車運送事業法に基づき標準的な運賃制度を創設し、荷主などへの周知、浸透を図ってきたところであります。 　この結果、令和三年度末に国土交通省が実施いたしましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。 　一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのは、このうち約三割であったとの結果も出ております。 　こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて、荷主等への理解と協力を呼びかける

○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。 　今御答弁いただいたように、まず、運賃を公示したのが五〇％、そのうち、公示した運賃に対して運賃の改善が見られたのが三〇％。ということは、トータル、全体の一五％ということですね。 　つまり、全体、今、ただでさえ賃上げをしなきゃいけない、加えて人手が不足している、経済のまさに血液を担うこの物流において、正しい運賃を収受している事業者の方が一五％しかいないということですから、これは大変厳しい状態だ。とてもじゃないけれども賃上げなんかできないんだと思います。賃上げができなければ人がいなくなりますので、そういう問題意識でこれから取り組んでいっていただきたいと思います。 　続いて、二〇二四年問題ですね。二〇二四年四月以降の輸送能力についてお伺いいたします。 　二〇二四年四月以降は、年九百六十時間の時間外労働の上限時間が適用され、さらに、自動車運転者の労

○斉藤（鉄）国務大臣　同じ問題意識でございます。また、そういう声も我々もお聞きしております。 　これを踏まえまして、まず我々がやっていることですが、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等に対する働きかけや要請に加えまして、物流ＤＸやモーダルシフトによる輸送の効率化に取り組んでおります。 　そして、荷主を所管する経済産業省や農林水産省と共同で検討会を開催し、荷主や消費者も一緒になって、より実効性のある措置に取り組めるよう検討しているところでございます。 　こうした中で、一昨日、御同僚の委員による御質問を受け、岸田総理から、近日中に新たな関係閣僚会議を設置、開催し、緊急に取り組む施策を取りまとめる旨の発言がありました。これについては、現在、会議の設置、開催に向けて調整中であると承知しております。 　国土交通省としては、これまで以上に、関係省庁、産業界と緊密に連携して、政府一丸となった取組の