国土交通委員会
国土交通委員会の発言19272件(2023-01-26〜2026-07-09)。登壇議員639人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 国土交通委員会 |
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○木原委員長 お諮りいたします。
ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 国土交通委員会 |
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○木原委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
―――――――――――――
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2023-05-10 | 国土交通委員会 |
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○木原委員長 次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十七分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 | |
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令和五年四月二十七日(木曜日)
午前十時開会
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委員の異動
四月二十五日
辞任 補欠選任
吉井 章君 若林 洋平君
矢倉 克夫君 山口那津男君
青島 健太君 室井 邦彦君
四月二十六日
辞任 補欠選任
若林 洋平君 吉井 章君
山口那津男君 矢倉 克夫君
室井 邦彦君 串田 誠一君
─────────────
出席者は左のとおり。
委員長 蓮 舫君
理 事
青木 一彦君
長谷川 岳君
森屋 隆君
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。
─────────────
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
海上運送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長高橋一郎君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 蓮舫 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 |
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○委員長(蓮舫君) 海上運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 山本佐知子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 |
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○山本佐知子君 自由民主党の山本佐知子です。本日はよろしくお願いいたします。
この四月二十三日、知床観光船事故から一年がたちました。斉藤大臣におかれましては、現地での追悼式に参列をされました。犠牲になられた皆様に心から哀悼の意をささげますとともに、このような事故が絶対に起きることのないよう私たちは全力を尽くさなければならないと改めて強く思いをしております。
今回の法改正は、人命を何よりも重視して安全管理体制を強化するということが最も重要な趣旨だと思いますが、大臣の決意をまずお聞かせください。
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| 斉藤鉄夫 |
所属政党:公明党
役職 :国土交通大臣
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参議院 | 2023-04-27 | 国土交通委員会 |
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○国務大臣(斉藤鉄夫君) 四月二十三日で知床遊覧船事故の発生から一年となりました。今日、これから御審議をお願いするに当たり、その始まりに当たり、私からも、改めまして、お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御家族の方にお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
委員御指摘のとおり、海上運送事業において人命を第一とし、安全を確保することは大前提です。このような認識の下、知床遊覧船事故対策検討委員会においては、事業許可の更新制の創設や安全統括管理者、運航管理者への試験制度の導入などの安全管理体制の強化を始めとする旅客船の総合的な安全・安心対策が取りまとめられました。
これらの対策については、実施可能なものから速やかに実行に移していますが、今般の改正法案は、その実施に当たって法律改正が必要な事項を措置するもので
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