国土交通委員会

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、管理不全空き家に該当するか否かの基準は、法律上は、今先生おっしゃるように放置すれば特定空き家になるおそれがあるということでございます。 　放置すれば特定空き家になるおそれがあるという特定空き家については、保安上危険であるとか、衛生上有害であるとか、具体的な要件があり、どういう場合がその要件に当たるかについては、既に国土交通省からガイドラインで具体的な状態をお示しをしております。窓ガラスが例えば多数割れている状態、あるいは壁が崩れて斜めに傾いている状態、こういうことを具体的にお示しをしております。 　そういう事態になる一歩手前の状態が今回の管理不全空き家でございますので、既にある特定空き家に関する具体的な、技術的な状態の一歩手前の状態をお示しをするということは、私どもも十分可能であると思っておりますので、そういう意味で、管理不全空き家の基

○福島委員　私が申し上げたいのは、やはり一番市町村が恐れるのは、紛争とか訴訟に至ったときの対応だと思うんですね。私は、そうしたときへの対応のマニュアルとか、市町村の相談窓口とか、何があってもこの法律で、起きたときにこうすれば大丈夫ですよというのを示す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、済みません、じゃ、大臣に、是非そういうことも含めて取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　管理不全空き家につきましては、市町村がその判断に迷うことがあったり、それから紛争が頻発するというようなことになりますと、結果的に制度の実効が損なわれてきます。そうならないようにしなきゃいけないと思います。 　そのため、市町村の判断に資するよう、国のガイドラインにおいて、管理不全空き家と判断する際に参考となる基準を示すということを検討しております。これは今局長が答弁したとおりでございます。 　これに加えて、国として、市町村から管理不全空き家に係る判断について相談があった場合に丁寧に対応するとともに、市町村の取組事例の横展開などを行い、裁判とお金に関わること以外についての支援もしっかり努めてまいりたい、このように思います。

○福島委員　是非ともよろしくお願いいたします。 　三点目なんですけれども、実は私、今、父親が老人ホームに入りまして、藤沢にある実家を売っている途中なんですけれども、これは市街化調整区域に入っておりまして、市街化調整区域に入るとなかなか、間に入る、仲介に入る不動産屋さんも扱い難いという意味では、今回の法案第十八条の都市計画法上の特例措置的な条文というのは極めて有意義でありますし、私、塩見局長とは構造改革特区のときに一緒に仕事をして、机を並べていて、こうした規制改革を加えるというのは極めて特区的な発想かなと思うんですね。 　このときに一番苦労したのは、国の規制は法律を変えればできるんですけれども、都道府県の権限に関わるものを変えるというのは非常に困難でありまして、よって、ここの法律では、都道府県知事が許可に対して適切な配慮をする、そうした条文になっているんですが、これは法案の条文だけ見ると

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の空き家に関する事務は市町村が中心になって行うものです。また、先生今回御指摘の市街化調整区域に関する許認可の事務は都道府県が行うということで、当事者が異なっているということが非常に大きな問題でございます。 　今回、この十八条の規定におきましては、事前に市町村と都道府県知事が協議をする、協議の内容は、空家等活用促進区域、この区域について協議をする、それからもう一つは、活用指針について協議をするということでございます。 　まず、区域についての協議でございますけれども、その区域内にあります空き家を用途変更することによりまして周辺の市街化の促進をすることにつながってしまわないか、そういう観点から適切な範囲かどうかの協議をいたします。 　それから、指針につきましては、その区域において活用することが必要な空き家の種類、誘導すべき用途、例えば、住宅を

○福島委員　非常に工夫がされた、私は、これはいい規定だと思います。 　もう一個注目すべきは、次の第二項に、農地法その他の法律の規定による許可その他の処分についても適切な配慮となっておりまして、これは先ほど言ったような協議がないままあるんですね。恐らく、都市計画法じゃない法律でも、様々な空き家の活用のときに、想定していない、あるいは、今では想定していない規制みたいなのが出てくるかと思うんですけれども、私は、空き家の活用にとって法案十八条第二項はすごいいい仕組みだとは思うんですが、ただ、この規定のままですと、なかなかそれが有効に活用されない可能性があるんですね。塩見さんと特区をやっているときには、いろいろな規制改革の要望を自治体から受けて、それを当時の内閣官房が代理人になって、各省とこの規制を変えてよと交渉したんですね。 　ですから、この法律でも、私は、国土交通省が中心になって、いろいろな

○斉藤（鉄）国務大臣　いろいろな各分野にわたる、各省庁にわたるいろいろな規制、これら、空き家対策を進めていくときに、国土交通省が先頭に立って省庁間の連携をとって、一例として規制緩和等やるべきではないか、こういう御趣旨かと思います。 　空き家対策を推進する国土交通省としては、対策がより実効的になるよう、空き家活用の現場における具体的なニーズを踏まえて、許認可に係るネックをできる限り乗り越えていきたいと考えております。 　空き家対策に関するこれまでの検討過程では、市町村から、具体的にどのような法律が支障となっているかを聞き取り、それを反映させて、建築基準法、都市計画法及び農地法を明記した法案を立案してまいりました。 　今後とも、空き家の活用を円滑に進める上で、どのような法律に係る許認可が支障となっているかを定期的に把握し、関係省庁とも協議調整の上で、配慮措置の対象となる許認可やその内容な

○福島委員　前向きな答弁ありがとうございます。是非しっかり取り組んでいただけたらと思います。 　以上でございます。

○木原委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　法案では、市区町村が空き家活用の促進区域を指定できるとされておりますが、既に自治体レベルでは、もう十年以上前から空き家の問題は指摘されてきたことであり、それぞれ取組をしてきているものと理解しています。 　例えば、私の地元、調布市の空き家等対策計画では、調布利活用モデルの確立として五つの柱を掲げています。本日は、このうち五番目のセーフティーネット住宅としての空き家等の有効活用について質問させていただきます。 　セーフティーネット住宅として空き家を利用するには、そのままでは難しい面もあり、国もそのことは認識しているため、改修費の支援制度を設けているのが実情です。しかし、この制度、どれぐらい利用されているのでしょうか。 　国交省によれば、データのある令和三年度で、国の補助が百四十九件、自治体を通じた