国土交通委員会

○塩川委員　ですから、二〇一一年に私が追及をした二つの案件について国交省は調査報告したんだけれども、二件とも白という結論だったんですよ。その後、二年後に再就職等監視委員会がこの問題を調査をしたら、同じ資料ですよ、同じ内容ですよ、これを調べた結果、黒にしているんですよ。国交省の調査がいかにいいかげんかということが、このこと一つ取っても明らかじゃないですか。そのことへの反省はありませんか。

○斉藤（鉄）国務大臣　平成二十三年の事案につきましては、平成二十五年三月に再就職等監視委員会より再就職等規制違反に当たる旨の認定を受けた際、違反行為を行った元職員に対し、調査結果を伝え、以降、元職員として再就職規制を遵守するように注意を促しました。 　あわせて、この同委員会より職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容を再認識させること、そして、営利企業等に勤務する国土交通省の元職員に対し、国家公務員の再就職規制の内容の理解を求めることの二点について、所要の措置を講じるべきである旨の意見をいただいたことを踏まえまして、職員及び元職員に対し、再就職規制の具体的内容を周知徹底したところでございます。

○塩川委員　そもそも、この問題について、実際、その国土交通審議官ですね、省名審議官だった宿利正史氏がその当事者であるわけです。 　宿利氏については、本人、報道によると、あっせん規制違反に問われた問題について、この宿利氏自身は、心外な判断だ、私の発言は法律が規制しているケースに当たらないと述べていたと。当事者が全く反省がないというのがこの案件だったわけであります。 　先ほど大臣は、こういう問題について、監視委員会に全体像、調査を求めるべきじゃないかというのに対して、黒と思われるときに監視委員会に調査を求めると言っていましたけれども、かつての二〇一一年のときに、国交省の調査で白だったものが監視委員会は黒にしたんですよ。であれば、全体像について改めて監視委員会に直ちに調査を求める。黒と思われるような段階では話は通じないわけですから、今の段階でも監視委員会に調査を求める、第三者が調査をする、お

○斉藤（鉄）国務大臣　これまで、今回の事案について新聞報道がなされた段階、それから、空港施設株式会社の外部検証委員会報告書が公表された段階のそれぞれにおきまして、私が主導して、事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において、再就職等規制違反に当たる事実は確認されておりません。 　一方で、航空局長と本田氏の面会については、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わることだ、このように重く受け止めました。事実確認の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たりましては、第三者性や厳格性を確保すべきと判断し、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供をし、適切に対応いただくことをお願いしたところでございます。

○塩川委員　そんな小さい話を頼むんじゃなくて、全体像の解明ということで必要な資料の提供を行うということこそ行うべきだ。 　その上で、一番の第三者が誰かといえば、国会なんですよ。国会でこそ徹底究明、徹底審議を行うべきです。必要な資料をきちっと出すと。 　大体、二〇一一年の二つの報告書、白という報告書、いまだに現物を国交省は提出していないんですよ。おかしいじゃないですか。これ、ちゃんと出すべきじゃありませんか。 　同じように、メールの送付先のリストや現役とＯＢの関わり、こういうことをしっかりと当委員会に出してもらう、このことを強く求めて、行政監視機能を果たす国会の役割、しっかりと行うことができるように強く求めて、質問を終わります。

○木原委員長　次に、たがや亮君。

○たがや委員　れいわ新選組で唯一、本会議場でプラカードを出していないたがやです。 　本日は、以前質問させていただいた高速道路問題、天下り問題について質問をさせていただきたいと思います。 　誠実な斉藤大臣だからこそ、是非今、国交省の改善、改革を一緒にしていただきたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　四月五日の当委員会で、高速道路関連グループ会社、ＮＥＸＣＯの癒着、天下り問題は解決したと認識していますかとの私の質問に対し、斉藤大臣は、把握していません、しっかり見てみたいと思いますと答弁していただきました。 　あのときは通告せずに伺ったのですが、あれから一か月半あって、今回は通告をさせていただいておりますので、改めてその件に関してお答えをください。

○斉藤（鉄）国務大臣　旧道路公団時代には、公団と資本関係にない、いわゆるファミリー企業が業務を独占的に実施していたことなどに批判がございました。 　現在では、こうした状況を抜本的に改め、管理瑕疵や企業信用に直結する業務やサービスエリア業務は、グループ内の連結子会社で実施することとし、連結決算の対象とすることで、効率化、透明化に努めているところでございます。 　また、連結子会社で実施しないこととした業務については、市場競争化により競争性のある発注契約を行っているところでございます。これらの取組については、民営化後十年目に実施した業務点検においても、成果の一部としてまとめております。 　なお、親会社から子会社への再就職については、民民間のことでありコメントする立場にはありませんが、各高速道路会社において社員が培った知識経験を生かしているものと思われます。 　いずれにいたしましても、高速

○たがや委員　大臣、ありがとうございます。 　連結子会社を使ってということで、透明化ということなんですけれども、またそれは後ほど触れますけれども、結局、例えばＮＥＸＣＯとか何かは財務大臣が一〇〇％株を保有しているというような状況もあって、不健全なところがちょっと見えるんですね、それは後ほど質問しますけれども。 　くしくも前回の質問と同時期に、国交省のＯＢが、国交省所管の会社に天下りのあっせん行為が発覚し、十二日の委員会でも、城井委員が、ＯＢによる組織的な天下りの就職あっせんを禁止すべきだと提起をされました。私もそう思います。また、福島委員も、トラック協会への天下り問題を指摘しましたけれども、高速道路会社も同じ構造の問題がはびこっていると思います。民間の会社への人事介入ですら常態化されていたのですから、前身が公団のＮＥＸＣＯ各社及びグループ会社は、介入というより、むしろ露骨な天下り人事が

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、事実関係についてでございますけれども、議員御指摘の十三名のうち、六名は国家公務員の現役出向者でございます。国家公務員ＯＢは七名ということになります。 　その上で、高速道路会社においては、その取締役及び監査役について、各高速道路会社の定款に基づき、株主総会の決議により選任し、また取締役会において、選任された取締役の中から、代表取締役を選任することとなっております。 　国土交通省では、高速道路株式会社法第九条に基づき、選任された代表取締役及び監査役を認可しております。 　なお、国が全株式を保有する高速道路会社の代表取締役と監査役につきましては、平成二十二年に閣議決定された特殊会社の役員人事に関する当面の対応方針についてに基づき、第三者委員会を設け、評価を受けることとされており、適任であるとの評価を得ているところでございます。 　いずれにいたしましても、各高速