国土交通委員会

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　国土交通省では、令和四年度補正予算、それから令和五年度の予算案におきまして、様々な強化、充実強化を行っております。例えば、社会資本整備総合交付金という公共事業の交付金がございますが、ここに新たな基幹事業として地域公共交通再構築事業を追加する、また、地域交通が異業種を含む関係者と連携して地域課題の解決を目指す共創の取組を支援する、また、地方公共団体と交通事業者が協定を結んで行うエリア一括協定運行事業を長期安定的に支援するといったことでございます。 　先ほど八戸市の話ございましたが、今では、そういった上下分離的なアプローチに対しまして今申し上げましたような新たな予算が選択肢になり得るように措置してございます。しっかり連携してまいりたいと思います。

○三上えり君　その財政支援については、これまであったもの、そして新規のものなどを自治体が分かりやすく活用ができるように、しっかりと情報発信の方、お願いできたらと思います。 　バス路線の存続に生き残りを懸けたケース、この広島モデル、これについてモデル事業化することは考えられますでしょうか。また、バスを中心に伺ってまいりましたが、鉄道などを含めた存続の危機にある現在の地域公共交通全体の今後目指す方向性について、大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この広島市の取組、このようにこれからいろいろ進んでいくわけですが、既に共同運行ですとか、ダイヤを利便性の高いものにするとか、システムを一括してどのカードでどの会社のバスや電車にも乗れるようにするとかということは既に進んでおります。そのときにポイントだったのは、一部で運賃値上げになるところがあるところでございますが、その運賃値上げがあったにもかかわらず、市民がそれを理解して支えていくということだったかと思います。 　そういう意味で、今回のこの広島市の取組は、地域の関係者が共に創る共創、すなわち連携、協働する取組やまちづくり、地域づくりと一体で進める取組は非常に重要であり、国としてもしっかりと地域を後押ししていきたいと考えております。 　このため、令和四年度補正予算及び令和五年度予算案においては、社会資本整備総合交付金、これはこれまで公共事業関係にしか出せなかった

○三上えり君　しっかりとした前向きな御答弁、ありがとうございます。引き続きこの課題についても取り組ませてください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、空き家について御質問いたします。 　地元に帰って地方を歩いて、この問題を口にしない自治体はありません。本当に様々です。この話をすると非常に長くなるので、質問に入ります。 　平成二十七年に法案が施行されて以来初めて改正案が提出された今だからこそ、しっかり時代に即した空き家対策の議論をさせてください。空き家の問題も、人口減少、これ少子高齢化と密接にもうイコールで直結している問題なので、空き家が解決すれば人口減少にも、もう比例して解決していく問題だと思っております。 　我が国においてどのくらいの空き家があるのか、またその中で、いわゆる特定空き家、これ問題なんです。そのまま放置すれば倒壊の危険があったり、保安上危険となるおそれのある状態

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家には賃貸や売却のためなどに一時的に空き家になっているというものもございまして、こういう空き家は適切な管理が期待できるということでございますけれども、居住目的のない、居住目的となっていない空き家につきましては、適切な管理が行われずに周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるために注視をするということが必要であると思っております。 　こうした居住目的のない空き家は、平成三十年度の調査によりますと、全国で約三百五十万戸ございます。また、空き家の中には、適切な管理が行われないことで、保安上危険な状態や衛生上有害な状態など、周囲に悪影響を及ぼすに至った特定空き家もございまして、その数は令和四年三月末時点におきまして約二万戸が市区町村によって把握されているところでございます。

○三上えり君　ありがとうございます。 　空き家三百五十万戸と言われてもちょっと途方に暮れてしまうような数なんですけれども、施行されて八年がたって初めて改正案が示されます。この間もどんどん空き家が増え続けて三百五十万戸。済みません、この間何か一手が打てなかったのかどうかと思うんですけれども、その辺りいかがでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空き家法が平成二十六年に制定をされまして、その後、市区町村では対策計画の策定などの推進体制が整備をされてまいりました。また、この空き家法に基づきまして、特定空き家につきましては、除却などの取組、これは空き家対策の中でも恐らく優先度の高い取組だと思います。そういうものは一定程度進捗をしてきているものと思っております。

○三上えり君　持ち主の分かっていない空き家も多数あると伺っておりますけれども、どれぐらいあるのか、持ち主が分かっていない空き家、その持ち主どうやって探すんでしょうか。お答えください。

○政府参考人（塩見英之君）　お答えを申し上げます。 　空き家の中には、例えば市区町村が助言、指導を行おうと思っても所有者が分からないということもございます。こういう場合には、市区町村におきまして所有者の探索を行うということになります。その探索を行いました結果、所有者が特定できないという空き家もございまして、その数は累計で申しますと約四万七千戸、件でございます。 　こういう所有者の探索を市町村が行います際は、通常、一般的な方法で申し上げますと、まずやっぱり不動産登記簿を確認をするということから始まり、また、そこで所有者が分からないという場合には、住民票ですとかあるいは戸籍の情報を基にして、相続が行われている場合には相続人などに調査を行うということもございます。また、固定資産税の課税台帳などの情報を用いて納税義務者の方に調査を行うということも行われております。更に必要がございますれば、近隣

○三上えり君　職員の方の聞き取り調査の話も聞きました。本当に、何というか、草の根でもう探してという状況だと聞いています。 　所有者の分からない特定空き家に対するこれ略式代執行を行わなければならないと。それで、行う場合は、自治体の費用、結局誰に、誰が分からないか、誰に請求すればいいか、費用負担というのはこれどうなっているんでしょうか。