国土交通委員会

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　様々取組いただいているというふうに思いますけれども、やっぱり運行管理資格がない従業員でもいいよ、対面点呼が必要な部分についてもですね、というようなことが黒ナンバーについてはなされている。国家資格ですから、運行管理資格の取得を義務付けるということ、事業者の方に、これなかなかなりにくいと思うんです。ただ、例えば、少なくとも事業開始をする際に初任の運転者の適性診断を行うであるとか、あるいは年に一回の研修についてこれを受けることを義務付けるであるとか、更にその徹底をしていくための新たな方策ということについても御検討をいただきたいと思うんですけれども、その点いかがでございましょうか。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、事業用軽貨物自動車の事故が大分増加しているということを踏まえまして、現在、事業の状況や運行管理の実施状況などの実態調査を行っているところであります。この調査結果や事業用軽貨物自動車の事故原因の分析などを踏まえ、貨物軽自動車運送事業者の安全を確保するため、初任運転者への適性診断の実施あるいは運行管理者講習への参加なども含め、必要な対策について検討してまいります。

○鬼木誠君　どうもありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　様々課題がある中で、昨年十月、軽乗用車について、貨物軽自動車運送事業の用に供することを可能とするという通達が発出をされた。つまり、自家用の軽乗用車で宅配サービスを行うことが可能になったというふうに理解をしています。参入のハードルが低くなったことにより、副業やアルバイトというのももっと増えていくんではないか、新規参入増えていくんではないかというふうに思いますし、今以上にありますような懸念というのが拡大をしていくんではないかということも心配をしているところでございます。 　軽乗用車による宅配サービス参入を求めたのは、政府の規制改革会議。この規制改革会議の中では、将来的には個人のマイカー、いわゆる白ナンバー乗用車ですね、この個人のマイカーによる貨物配達を可能とすることに関して議論が始まっているというふうに聞き及んでい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　運送事業におきましては、輸送の安全を確保することが大前提であるということは言うまでもございません。 　現在、他人の需要に応じて有償で自動車を使用して貨物を運送する場合には、貨物自動車運送事業法に基づき、輸送の安全を確保する観点から、審査を行った上で許可しており、自家用車で他人の荷物を有償で運送することは原則として認めておりません。 　一方、運送需要が極端に増大する年末年始、夏期等の繁忙期に限っては、道路運送法の規定に基づく自家用有償運送の許可を行い、安全を確保した上で自家用車の活用を例外的に認めております。そして、この例外的な許可の在り方については、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画において、ニーズ等を踏まえ、必要な措置について検討し、結論を得ることとされたところでございます。 　国土交通省としましては、輸送の安全を確保することを大前提に関係者と適切な

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後お答えをいただいたように、安全が大前提だというふうに思うんですね。 　この間の事故の状況等については、先ほど警察庁からも御報告をいただいたところでございますけれども、分析等をしっかり行っていく、あるいは現状の中での課題が何なのか、そしてこの課題の解決に向けてはどういう方策が必要なのかということの検討の上で、おっしゃっていただいたような、では安全性を最大確保するためには何が必要なのかということの引き続きの検討を是非ともお願い申し上げたいというふうに思っています。 　私自身は、先ほども申し上げましたように、効率性のみを追求をする、そしてそのことが安全、安心をないがしろにしてしまう、そのような規制緩和の在り方ということは認めるべきではないというふうに思っています。そのことも改めてお伝えをしておきたいというふうに思っています。 　さらに、この流れ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる二〇二四年問題により物流への影響が懸念されていることから、取引環境の適正化などを通じた担い手の確保、生産性の向上が喫緊の課題となっております。 　特に、物流の担い手であるトラックドライバーは、労働時間が長い上、低賃金にあることから担い手不足となっており、荷待ち時間の削減や適正な運賃の収受等による労働条件の改善が急務であると認識しております。 　このため、国土交通省としては、貨物自動車運送事業法に基づき、荷主等に対する働きかけや要請などに取り組むとともに、ホワイト物流推進運動の展開や、荷役作業の負担軽減に資する機械等の導入支援などの働き方改革に関する取組を推進し、労働条件の改善、そして業界の魅力の向上を図っております。加えて、物流ＤＸやモーダルシフトなどによる輸送の効率化にも取り組んでおり、物流の生産性の向上を図っております。 　国土交通省としては、引

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　力強い決意も込めた今後の取組への意思だというふうに思っています。おっしゃっていただいたように、担い手不足について労働条件を改善をしていくことが急務だというふうに私自身も思っておりますし、そのために、今まさに国土交通省として総力を挙げて様々な取組をいただいていることというふうに思います。 　引き続き強い決意を持ってこの取組進めていただきますことを、是非、職場環境の改善や安全な輸送、運送というものを確保していくために最大の努力を行っていただきますことを重ねお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○三上えり君　立憲民主・社民の三上えりです。会派を代表して、斉藤国交大臣の所信に対し質問をさせていただきます。 　厚生労働省が二月二十八日に発表した出生数の速報値によりますと、七十九万九千七百二十八人と過去最少を記録いたしました。周知のことです。これ、一八九九年の統計開始以来、初めて八十万人を切ったということで報道されております。想定よりこれ十一年早く少子化が進む、まさに異次元の超少子高齢化の時代に入りました。また、二〇六五年には総人口これ九千万人を割り込むとも言われているんですね。そして、高齢化率は三八％台の水準になります。 　この急速な少子高齢化のひずみ、至る所に現れるんですけれども、例えば年金・医療制度、これを揺るがします。また、地方経済を衰退させる。そして、国交の分野でも、道路や橋、トンネルなどのインフラ設備の維持管理、地域公共交通の経営などにも大きく影響してまいります。 　

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　路線バスにつきましては、少子化による人口減少やマイカーの普及などにより利用者が減少した結果、コロナ前十年間の全国平均におきましても年間約三百九十億円の赤字となっておりました。特に、コロナ禍におきまして、令和二年度では千九百九十二億円の赤字、そして令和三年度では千三百七十一億円の赤字と更に極めて厳しい状況でございます。 　なお、直近の状況として、コロナ前の平成三十一年一月と令和五年一月を比較いたしますと、路線バスの輸送人員は一七・三％減少しておるところであり、引き続き厳しい経営状況が続いております。 　以上でございます。

○三上えり君　ありがとうございます。まずはどれだけ厳しいかということを伺いたかったので、しっかり伝わりました。ありがとうございます。 　私の地元であります広島市のバス事業者ですけれども、同じく大変です。コロナ禍、人口減少、少子高齢化、そしてモータリゼーションの進展によります厳しい経営環境にある中、これまでどおりの経営努力ではとても成り立ちません。事業の存続自体が非常に困難になっています。 　先ほど鬼木議員からも御指摘がありました自治体などの職員不足、もちろんバスもそのとおりでして、ドライバーの募集をしてもとにかく人が来ないという、これ抜本的な職場環境の改善も必要です。 　広島市によりますと、広島のバス事業者八社、二〇二一年度の営業収支、これ七十二億円の赤字でした。ここ二年、令和二年と令和三年が特にひどいです。このままでは不採算の路線は市民生活に欠かせない路線でも廃止されてしまうのでは