国土交通委員会

○山本佐知子君　今大臣からは、安全統括管理者、運航管理者の資格制ということをお話をいただきました。 　こうした責任者は、事業を行う当該海域の状況や気象も熟知していなければなりません。また、救助体制や事故処理体制の明確化、これもきっちり明文化されていることが必要であります。今回の事故は、事業者の、まずは事業者の安全への意識の欠如、これが最も大きな問題点の一つでありました。中小事業者の場合においては事業者が安全統括管理者として登録している場合が多いわけですけれども、こうした事業責任者に対する安全管理体制の強化、これはどのようにされるのか、政府参考人に伺います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　事業者の安全管理体制の強化につきましては、事業規模や人員体制を問わず、経営トップ、安全統括管理者、運航管理者並びに船長がそれぞれに求められる役割を果たしていくことが重要と考えてございます。 　まず、経営者につきましては、新規参入時や経営者の変更時等のヒアリング、運輸安全マネジメントの評価を通じて安全意識の底上げを図ることとしてございます。 　次に、御指摘の安全統括管理者並びに運航管理者につきましては、今般の法改正により試験制度を創設し、管理者に必要な知識として、海上運送法等の関係法令はもちろん、出航判断や万一の場合の事故処理体制等の実務的な事項に関する知識を身に付けていることを担保することとしてございます。また、海上運送法に基づき事業者が定める安全管理規程におきまして、現地の気象・海象情報の収集や事故時の対応など両管理者の職務を規

○山本佐知子君　教育訓練は事業者の責任で行うということで、是非、内容をお手盛りにならないように、実施内容や頻度、また地元の協議会との取組を促したり等、あと専門家からのアドバイスを受けられるようにするなど、内容の充実にも今後取り組んでいただきたいと思います。 　さて、次の質問に入ります。 　平成二十八年、軽井沢のスキーバス事故がありました。このときに、高速バスツアーでは、利用者に対する安全情報の見える化が進みました。今は旅行パックよりも自分で検索して利用するサービスを探す人が圧倒的に多いわけでして、旅客船も例外ではありません。船も人の命を預かる業務である以上、このように一般利用者向けに同様の情報公開、これが必要だと思いますが、国交省の見解を伺います。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、利用者に対する安全情報の提供の拡充を進めてまいります。 　まず、国による安全情報の提供につきましては、安全関連法令違反に対する行政指導を公表対象に追加しますとともに、公表期間を従来の二年から五年に延長いたしました。また、事業者による安全情報の提供につきましては、提供すべき安全情報の内容、提供方法をまとめた指針を策定、公表しました。さらに、利用者が旅客船事業者の安全性向上の取組を簡便に確認できますよう、事業者の安全性の評価・認定を行い、優良事業者にはマークを付与するとの制度を創設することとしてございます。 　利用者の皆様に安心して乗船していただけますよう、今般の法改正を始め、様々な対策をしっかりと講じ、安全情報の見える化を進めてまいりたいと存じております。

○山本佐知子君　是非、分かりやすく、アクセスしやすい情報公開をお願いをいたします。 　次に、船員の資質向上についてであります。 　旅客を乗せるなど事業として旅客輸送を行う小型船舶を扱う場合には、特定小型船舶操縦士の免許が必要です。これは、まず、小型船舶操縦士の免許を取った人が小型旅客安全講習を受講することが要件になっています。現行は、この講習は最初の一回だけ受ければいい。ただ一方で、小型船舶操縦士免許の更新は五年に一回なんですけれども、このときは車の免許のときと同じように一般的な講習はあります。ただ、それは特定の保持者用のものではありません。つまり、遊覧船など旅客事業として特定小型船舶操縦士の免許を持っている人に対しては、一旦特定と免許証に印刷されれば、何十年たとうが特別な安全講習を受講する必要はないわけです。 　そして、今申し上げたのは、平成十五年以降のものです。平成十五年に免許の

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申します。 　大きく二点御指摘を頂戴しました。まず、現行制度では、特定操縦免許の取得要件として講習の受講を義務付けてございますが、今回の改正法案では、当該免許取得に当たりまして安全運航に必要な知識と技能を身に付けていただくべく講習内容を拡充するとともに、新たに修了試験制度を創設することとしてございます。具体的には、これまでの講習には含まれてございませんでした、事故の発生を未然に防ぐ観点から、新たに気象・海象情報に基づく出航判断に関するケーススタディーや設備点検など、発航前の準備に関する実習等を取り入れますとともに、修了試験を創設することにいたします。 　また、特定操縦免許の更新の際に、最新の海事関係法令や重大事故事例等、小型旅客船の船長業務を行う上で重要な最新情報についてアップデートを図り、更なる安全啓発を図ってまいります。 　また、このような特定操

○山本佐知子君　ほとんどの旅客を扱っていらっしゃる皆様はしっかり安全確認をされていらっしゃるわけなんですけれども、こういった事故が起きた場合にはしっかり私たちも一回足下を見直す必要はあるかと思います。 　最後に、ＪＣＩ、日本小型船舶検査機構の検査について質問いたします。 　今回の法改正では、事業者や船員への資質向上、強化、つまりソフト対策の徹底を盛り込まれます。そうであるならば、もう一方のハードである船の、船舶の点検体制の強化も両輪として考えるべきであると考えております。 　そして、点検する検査員の質の向上に向けた取組も必要ではないでしょうか。今ＪＣＩの職員は全国で百三十人強、このような体制で果たしてしっかりした検査ができるのか。また、民間の技術やノウハウを取り入れることも一つの方策かもしれません。ＪＣＩは、今までの検査内容や検査の熟度を根本的に見直し、専門的な見地からの精密な検査が

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　日本小型船舶検査機構は、昭和四十八年の船舶安全法の改正により設立されて以来、約五十年にわたり国に代わって小型船舶の検査を専門的に実施してきた組織でございまして、長年蓄積した経験も知見も有してございますが、委員御指摘のとおり、船舶検査の実効性向上のため、検査業務の更なる改善に徹底して取り組む必要がございます。 　このため、国土交通省としましては、事故対策検討委員会における検討を踏まえまして、機構の検査方法について、合理的な理由なく国と異なる方法で行われていたものを総点検で洗い出しまして、全て変更又は廃止し強化を図るとともに、機構の実施する船舶検査の現場を国が確認するなど、機構の監督強化を図っております。 　また、機構は、本年二月二十日に、検査員の新規採用等によります検査体制の強化、ＩＴの活用によります業務の効率化、研修の充実強化により

○山本佐知子君　今回は検査についての様々な指摘もあったかと思います。しっかり、厳しい状況ではありますけれども、人の命が懸かっておりますので、徹底的な見直しをいただきたいと思います。 　最後に、今回の質問に当たりまして、様々な海に関係する方のお話を聞きました。日本は海洋国家と言っている割には、今、社会的に海に関する知識や教育が足りないんじゃないかなという御指摘をいただきました。私たちも、船やそして海に関する事項についてはもっと関心を持ち、社会的広がりを促していきたいと思っております。それと同時に、これ以上絶対事故が起きないような体制を整えていくことが私たちの責務であるということを最後に皆さんと確認させていただきまして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　知床遊覧船事故で亡くなられた皆さん、そして御家族の皆さんに私からも心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、事故に遭われた皆さんの御家族の皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今回の事故に限らず、先ほど軽井沢のバスの事故のお話ございました、痛ましい事故を受けて既存の制度やルールを見直しをしていく、不具や不具合について再認識、再確認をし規制を強化をする、あるいは新たな規制を設ける、その事後の対応というのは大変重要だというふうに思っていますけれども、一方で、本当に事後にしか分からなかったことなのかと、事前に防ぐことができなかったのかと、そのようにも思います。恐らく皆さん方も同じような思いでこの事故を捉えられているというふうに思いますが、そのじくじたる思いを持って、しっかりと実効性ある対策となるために議論をさせていただきた