国土交通委員会

○高橋（千）委員　妨げるものではないという答弁でありました。もう少し頑張って言ってくれればありがたいかなと。 　やはり、用途規制という意味での影響というのはおっしゃるとおりだと思うんです。だけれども、それが開発につながった場合に、当然、周辺の住民に意見を聞かなかったら駄目なわけですから、そのことを、今の大臣答弁を生かして、しっかりお願いしたいと思います。 　そこで、資料の二は今年一月二十日付の朝日新聞です。 　「民泊業者の登録要件緩和へ」とあります。旅館業法の規制の対象外として宿泊を業として認める民泊は、家主が不在又は近くにいない場合も多くて、これを補うものとして、宅建やマンション業者の資格あるいは実務経験を必要とする管理業者に委託をする、そういうことをしてきたわけですが、今回、記事にもあるように、これを要件を緩和するんだと。しかも、当然、空き家対策としても民泊は期待されていると思う

○秡川政府参考人　民泊法に基づく届出住宅の件数なんですけれども、本年の三月の時点で約一万九千件となっています。 　このうち、いわゆる空き家を含みます随時居住の用に供される家屋につきましては約四千四百件ということでございます。

○長橋政府参考人　登録要件の緩和に関してお答え申し上げます。 　空き家を民泊として活用するような場合は、家主不在型となりますので、住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する必要がございますが、現在、運用としては、住宅宿泊管理業者には、例えば、契約の実務に二年以上従事したという経験とか、又は宅建、宅地建物取引士の資格を持っているということを求めて運用しておりますけれども、そうした要件だけでは地方において住宅宿泊管理業者の確保が難しいという、関係の業界から要望がございました。 　空き家をこれから民泊として活用するときに、ちょっと管理業者がなかなかいないという要望がございまして、政府内で検討し、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、所定の講習の受講修了者も新たに要件として認めるなどの具体的な方策の検討を行うということとされたところでございます。 　このため、国土交通省としては、

○高橋（千）委員　夏頃にはもう要件緩和が決まるということなわけですよね。私はさっき市町村からですかと言ったんですが、やはり業界団体から緩和の要望があったわけですよね。 　活用したいということで、対象となる人がいないんだから要件緩和だって、どこまでも、民泊自体が、旅館業法から飛び出して、要件緩和をして認めてやってきたわけですから、先ほどの接道規制と同じように、やはり安全ということや、なぜそこに規制があるのかということに立ち返らなければ、要望があるから何でもいいというわけにはやはりいかないと。できる限りそこはとどめていただきたいと思うんですね。ですから、私はここについては緩和することには反対であります。 　市町村の要望に応えていろいろやってきたということもあるんですが、今回の法案で市町村の権限がすごく高まって、そのことで、高まっていい場合と、しかし、それに応えるだけのマンパワーがないという

○木原委員長　次に、福島伸享君。

○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。 　冒頭、先ほど議論がありました国土交通省の天下り問題について、これまでの、残念ながら、国土交通省の答弁を見ていると、極めて遺憾な答弁が続いておりまして、私、質問時間が短いのでこれを取り上げるつもりはなかったんですけれども、金曜日に取り上げたいと思っております。場合によっては立憲民主党の皆さんより厳しい追及になるかもしれませんので、きっちりと金曜日に御報告いただければというふうに申し上げて、本題に入りたいと思います。 　まず一つ目は、この法案、本当に有意義な法案であると思っておりまして、ヒットの法案だというふうに思います。より実効性のあるものにする観点から、法律の解釈とか運用を確かめる質問を今日させていただきたいと思っております。 　まず第一点目は、市町村が定める空家等活用促進区域の要件が法案第七条三項で定められておりますが、五つ、五号あり

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空家等活用促進区域につきましては、市町村の地域の実情に応じましてできるだけ柔軟に区域設定ができますように、今先生御指摘の省令の検討は行っていきたいと考えております。 　具体的な検討のイメージを申し上げさせていただきますと、今回の改正法案の七条三項各号に規定する区域以外の区域といたしまして、商店街が形成されていて、その活性化を図ることが適当と認められる区域などを例示した上で、そのほかにも、今回の法案の第五号にございます経済的社会的な活動の拠点としての機能を有する区域、こういう要件に適合すると考えられる区域をできるだけ幅広く指定できますように、今後検討してまいりたいと思っています。

○福島委員　私の地元で見ますと、空き家があるところというのは、大きな、大規模な団地じゃなくて、都市計画法上の白地区域のところで、例えば、水戸市の隣の町の畑の中にぽつぽつぽつぽつ家が建っているようなところとか、あるいは、農家の次男、三男が農家の集落の横の方に十軒、二十軒の集落をつくっていたりとか、そういうところの空き家がひどいんですよ。そうしたところも当然対象になり得ると考えてよろしいでしょうか。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。 　空家等活用促進区域に指定できる区域については、先生今御指摘の類型が幾つかあるわけでございまして、その中の一つに地域住宅団地再生区域というものもございます。 　これ以外に、今先生がお尋ねいただきました第五号の省令で定める区域というものがあります。この省令の区域については、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ地域の実情に応じて柔軟に設定できるような検討を行っていくつもりでございます。 　そこで、先生から今御紹介がありましたような場所が当たるかどうかということでございますけれども、これは最終的には市町村が個別に御判断をされることになりますので、ちょっと、この場で確たることを申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、ただ、この場で今お話をお伺いする限りで申し上げますと、地域住宅団地再生区域に該当する可能性もあるかもしれませんし、また、仮

○福島委員　是非分かりやすいように、大臣、そういうところを積極的に市町村に教えてあげるようにしていただければと思います。 　二番目の論点は、管理不全空き家でありまして、特定空き家化を未然に防ぐための管理不全空き家に対して、市町村が指導、勧告を受けて、勧告を受ければ固定資産税が上がっちゃうという、これは私は非常に画期的な仕組みだと思います。ちょっとなかなか役所的じゃないんですけれども、いい仕組みだと思います。市町村にとっては、これは固定資産の税収も上がるわけですから、むしろ市町村が積極的に空き家対策に当たるインセンティブになるような制度にすべきであると思います。 　ただ、一方、固定資産税が上がるということで、個人の財産に関わることですから、それで新しく課税がされる人との紛争とかそういうのが起きることも予想されるんですね。一方、空き家じゃなくても、管理不全な家って結構あるんですよ。いわゆる