国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　空き家は個人の財産でございますので、その所有者の管理の責任がございます。代執行で除却等を行った場合の費用につきましても、所有者が本来負担すべきものということでございます。 　所有者が分からない状態で略式代執行するというケースも当然ございますし、その後、所有者が判明するということもあり、そういう場合には判明した所有者の方に対して費用の回収を求めるということが行われておりますけれども、所有者が結局判明せず、所有者本人の財産からの回収ということができないという場合も確かに考えられるところでございます。 　このような所有者からの回収が困難な代執行費用につきましては、市町村に対しまして国の方から支援をさせていただく支援メニューも御用意をしており、令和五年度予算からは補助率を従来の五分の二から二分の一に引き上げるということも予定をさせていただい

○三上えり君　五分の二から二分の一に引き上げるというのはこれいつからなんでしょうか、分かりますでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　令和五年度予算で新たに制度の拡充としてございますので、新年度からを私どもとしては想定してございます。

○三上えり君　しっかりと周知の方もお願いしたいと思います。 　この人口減少によってますます空き家は増える状況にあります。放置しておきますと、火災ですとか震災が起きたときに大変危険です。また、治安や防犯上、地域の人たちにとってもこれ大きな不安材料です。また、老朽化でよく聞くのが、潰れた家屋が道を塞いで、子供たちが大変交通で、自動車との兼ね合いでもう本当に危険だと。さらに、これ持ち主分からなかったらどうするんだという、月日も掛かるらしいんですね、撤去に。 　地方自治体から上がってくる様々な問題について国はこれからどのような対策をしていくか、これ、大臣、伺えますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまでの空き家への対策は、主として周囲に悪影響を与える特定空き家の除却等を中心に進めてまいりました。しかし、更なる空き家の増加が見込まれる中、除却等の一層の円滑化とともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組む必要がございます。 　このため、先日、社会資本整備審議会の有識者の先生方からいただいた今後の方策に関する取りまとめを踏まえ、様々な政策ツールを総動員し、対策の強化を図ってまいりたいと思います。 　特に、今国会に法案を提出した空き家法においては、区域を限って空き家を重点的に活用する仕組みや行政から適切な管理を促す仕組みを創設するとともに、行政代執行の円滑化などを内容としておりまして、対策の総合的な強化にしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○三上えり君　ありがとうございます。 　これから令和五年度に向けて、後手後手に回らないように、先手先手でその取組に手を打っていただけたらなと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、海上保安庁について御質問をさせていただきます。 　今年の五月、広島でＧ７サミットが行われます。あらゆる面で日々注目が高まっております。昨年の七月、安倍元総理の襲撃事件があってから、警備体制、大きく見直されました。特に、今回のサミットの舞台、これ三方を海に囲まれた場所なんですね。ですから、テロ対策など警備の重要な部分を海上保安庁が担うことになっております。ローカルニュースで日々訓練の様子を見ております。 　海保におけるＧ７サミットの警備体制、これ襲撃事件の前と後では影響があったかと思いますけれども、その対策、現状についてお答えください。お願いします。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、Ｇ７広島サミット等の開催に向け、昨年五月に、本庁に海上保安庁サミット等海上警備準備本部を、第六管区海上保安本部に第六管区海上保安本部サミット等海上警備準備本部をそれぞれ設置し、海上警備のための準備を鋭意推進しているところであります。 　Ｇ７広島サミットにあっては、三面を海に囲まれたグランドプリンスホテル広島が会場となっており、海上警備が重要となってくることから、海上保安庁では、隙のない警備体制の構築のほか、対処能力の強化の訓練や研修の実施、必要な資機材の整備など、諸準備を進めております。 　また、海上警備においては、海事事業者、漁業者等の地域の方々の御理解、御協力が欠かせません。引き続き、地域の方々に丁寧に説明しながら、官民一体となって海上の安全の確保に努めてまいります。 　これまでのサミットや二〇二〇年東京オリン

○三上えり君　万が一のことが決してないように、警備体制をしっかりとしていただきたいと思います。 　安保三文書では、ウクライナ戦争や東アジアにおける安保環境の厳しい現実に対応するために、政府は今後五年で四十三兆円の防衛予算を確保する方針です。 　自衛隊の陰に隠れてしまっている感じのこの海保なんですけれども、平時からグレーゾーンという事態まで様々な制限の下で重大な責務を負っています。任務の需要が、その幅もその責務も高まり、海保の人員、装備を含めた予算、この予算の増額の必要性についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、業務基盤の整備などを行うこととしております。そのため、海上保安庁の令和五年度当初予算案では、対前年度比二百億円増額となる過去最大の二千四百三十一億円を計上させていただきました。

○三上えり君　予算のことで引き続き伺わせてください。 　自衛隊法第八十条、これ、防衛出動が下された場合、海保の一部が自衛隊の指揮下に入ることがございます。この場合、海保の経費はどちらが持つことになるのでしょうか。そして、その海保の方の身分の保障は自衛隊員と同じになるのでしょうか。お聞かせください。