国土交通委員会

○石井苗子君　明るいうちから避難する。私も、避難するとき、地震とかそういうのも全部そうなんですが、日頃からそろえておいてくださいと言っても、やりません、ほとんどが。こちらからお願いしているのがパスポートの用意って、どこまで逃げるんだって聞かれたことがありまして。 　もしかしたらこういうことになるかもしれないという、線状降水帯、積乱雲が重なってこうなっているんですというような情報が目に見えて分かるようにして、だから、今からゆっくり時間を掛けて、一番大事なのが、いつも飲んでいる薬は何でしょうかというようなことを、改めて薬を入れるとかそういう時間を持たないと、余裕を持って避難するというような気持ちにならないで川見に行ってしまうわけですね。だから、そこにＤＸというのが分かりやすく普及していくことを努めていただきたいと思います。 　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、さっきから

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　平成二十六年の空き家法の制定以降、市区町村における対策計画の策定、先生の資料にもございますとおり、策定が進んでおります。推進体制は整備されてまいりました。また、保安上危険な状態にある特定空き家の除却などもより優先度の高い取組として着実に進展をしてきております。 　一方で、こうした取組のペースを上回るペースで、進学ですとか就職その他の理由で親とは同居しない住まい方が一層拡大をし、このような世帯において相続が発生するのを機に居住を目的としない空き家というふうになってしまうケースが増えているものと考えてございます。 　また、こうした空き家の所有者の方は積極的に利活用しようという意識が必ずしもないということでございます。利活用が進まない結果、空き家が減らないということも空き家が増加している大きな要因の一つではないかというふうに認識をしてござ

○石井苗子君　それも一つの理由なんですが、いろいろ様々な理由があるんですね。 　私は、人間の心理として、壊した方がよけりゃさっさと壊すだろうと思いました。これを建てておいた方がいいから建てているんじゃないかなと、そのっ放しに。それをちょっと調べますと、先ほどは、子供や孫の代が住むんではないかと思っていたという方もいらっしゃいますし、物置に使おうかと思っていたという理由の方もいらっしゃいますし、どこに相談しに行っていいんだか分からないうちに年月がたってしまったという方もいらっしゃいます。 　しかし、解体費用に数百万、六百万から、以上掛かるということで、これが用意ができないという方もいらっしゃいますし、もう一つは、土地の、住居安定確保ということで、用地特例法ということですね、固定資産税のものが土地より上に住宅を建てておいた方が安くなる。これは、住居ということを安定的に確保するという用地特例

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　日本に来た外国人が地方に行って一番驚くのは空き家で、自然はきれいでもその空き家でがっかりするという、また、耕作放棄地ですね、もう一つは。日本の地方の風景が今壊れてきつつございます。そういう問題で、もう本当に大きなこの空き家の問題は日本の課題だと思っております。 　これまでの空き家対策は、適切な管理が行われずに保安上危険な状態や衛生上有害な状態など周囲に悪影響を及ぼすに至った特定空き家の除却等が中心でございました。しかし、特定空き家となってからの事後的対応では、空き家が更に増加する中、市町村の対応にも限界があり、空き家の状態が悪化する前の段階から予防的に対応する重要性が増していると考えております。そのため、空き家の発生自体を抑制するとともに、使える空き家の有効活用を促すこと、すぐに活用しない空き家についても適切な管理を確保することなど、総合的に取り組む必要がござい

○石井苗子君　そうなんですね。やっぱり、お金がいろいろと複雑になってきていると思います。 　先ほど、解体するとその土地に固定資産税が掛かって、解体したり、その税金ということ、解体しても、それを解体したのが市町村がやるとしたらそれ税金使うわけですから、税そのものを使っているわけですから、その持ち主に請求をするということが起きてくる、これは考えれば当然のことなわけです。 　住宅がなくなったときに、その本来払うべき税金が元に戻っただけですよということも持ち主に言わなければならないという、こういう問題があります。改正法案で、相談先をつくるということを先に、そうなりますよということをちゃんと相手を見付けて説明をしなければならない、それは若い空き家からもう先に説明をしなければならないと思っております。 　そして、今大臣が御指摘がございましたように、景観を損ねているということに関しては、どうしてそ

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　平成三十年、二〇一八年に行われました住宅・土地統計調査というものがございます。その調査におきましては、空き家の総数としては八百四十九万戸でございまして、人が居住をしている住宅に占める割合ということで割り算をいたしますと一三・六％になります。 　この今申し上げました八百四十九万戸は空き家の総数でございまして、この中には、賃貸や売却のために一時的に空き家になっている、あるいは別荘として、調査をした時点、その日は空き家になっているというものも含まれております。こういう空き家はもちろん空き家の一つではあろうかと思いますが、一定の目的を持って存在している空き家でございますので、適切な管理が一定程度期待できる空き家だろうと思います。 　他方、そういう目的を有さない、居住の目的を有さない空き家につきましては適切な管理が行われないおそれがあり、近隣

○石井苗子君　ありがとうございます。 　別荘を空き家と呼ぶというのはちょっとびっくりしましたけれども。今、空き家で犯罪データありますかって聞いたら、それはまだ上がってきてないというんですね。これ、次が、犯罪が起きていることが問題だなんというようなことに、この委員会で議論するようなことにならないようにしていきたいと思っております。 　次に、家ということで、建設業について質問させていただきます。 　私、建設職人基本法の超党派のフォローアップスタディーの事務局を預かっておりますので、その建設業の二〇二四年問題について質問させていただきます。 　これは働き方改革関連法ということで、建設業界を例にさせていただきたいんですが、二〇二四年問題というのは労働環境問題だと私は考えておりまして、建設業も少子高齢化ということで先ほどから担い手不足という話が出てきておりますけれども、これ、長時間の労働とい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、これは建設業に限りません、全産業でございます、二〇二四年四月、来年四月からの罰則付時間外労働規制の適用を見据え、実効性ある働き方改革の推進が急務であるとともに、若手の入職を促進し、将来の担い手の確保、育成を図ることが重要な課題だと思っております。 　このような認識の下、処遇改善に向けた取組として賃金水準の引上げや建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組として週休二日を実現できるようにするための工期の適正化等の推進、それから生産性を向上させる取組として建設プロセス全体におけるＩＣＴ活用、インフラ分野のＤＸなどに取り組んでいるところでございます。 　国が直接発注する工事につきましては、例えば週休二日を基本とした工期で発注する、そして労務単価も五・二％引き上げさせていただきました。そういう努力をしております。問題は、そ

○石井苗子君　ありがとうございます。 　週休二日制にするのはいいんですけれども、現場が心配でおちおち休んでいられないという心境、心理なんですね。 　働き方改革関連法というのは二〇一九年四月に施行されまして、建設業の場合、短期間で労働環境改善は難しいと判断されて、働き方改革関連法の一つであります時間外労働、残業のことですね、の上限規制について、五年間、三六協定の下に、届出があれば残業の上限に規制をなくするということで、超過しても罰則がなかったとなっております。 　これが、二〇二四年の四月から罰則が付きます。猶予が終了されて時間外労働に関して罰則付きで上限が設けられるということになって、先ほど私が言いましたように、休んでもいられないと、もう納期が気になって気になってと、建設職人なんていうのは本当に工期というものが気になるものでございます。週休二日で休める方は結構ですが、建設現場というのは

○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁した内容とちょっと重複するところありますけれども、やっぱり若い人に選ばれるということは、やっぱり将来見えて、ちゃんと賃金、処遇もあってですね、あと週休二日の話もございましたけど、休みもしっかり取れるというところを、やっぱり建設業界としても変えていかなきゃいけないものだと思ってございます。 　私ども国土交通省としては、処遇改善ということで、まず先ほど大臣からありましたように、国の工事においては賃金五・二％上げましたし、これを公共団体やあるいは民間工事にも広げていく努力をしてまいりたいと思いますし、キャリアアップシステムというのは自分の経歴がずっと蓄積していくものでございますので、自分がためてきたスキルとかがしっかり将来に向かって展望となってつながっていく、あるいは、どこか一時休んでも次につながるというシステムとかご