国土交通委員会

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　共同経営を行うことを要件として離島航路補助の支援対象とする制度につきましては、当該制度を活用する可能性のある航路におきまして、直接、個別に丁寧な説明を行っているところでございますが、現時点では本制度に基づく事業者から認可の申請は出てきておりませんものの、引き続き、本制度が活用されますよう、地方自治体と連携しながら周知を図ってまいりたいと存じております。 　また、離島航路、離島補助航路以外の事業者への支援につきましても、令和四年度補正予算を活用して、キャッシュレス決済の導入など、事業者の経営改善に資する支援を実施してございます。 　今後とも、事業者の声に丁寧に耳を傾けながら、必要な対応を行ってまいります。

○高橋光男君　ありがとうございました。 　経営改善支援事業、しっかりと現場に行き届くようによろしくお願いします。 　以上です。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　法改正の行政処分の強化の在り方について、大臣にお伺いします。 　事故を起こした有限会社知床遊覧船は、二年前の二〇二一年の五月に、流れてきたロープに船の先がぶつかって乗客がけがをしました。翌月の六月には浅瀬に乗り上げてしまいました。大変危ない遊覧船だったということなんですね。しかし、安全確保命令というのは、行政処分の一つです、は出されずに、行政指導だけだったんです、この二か月で二回事故を起こしたときに。十月の抜き打ちをやりました。やった方は、地方運輸局の運航労務監理官という方が行ってやったんですが、しっかりしてくださいよ、訓練はやったんですか、その後と言って、やりましたという記録だけを見て、大丈夫だろうと思いました。その数か月後に今回の重大事故が起きたということなんです。 　ざっとこの十年間の日本の海難事故件数というものを見ますと、最も多い

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　海上運送事業におきまして、安全の確保は大前提であり、知床遊覧船事故のような痛ましい事故を決して繰り返さず、誰もが安心して旅客船を利用できるよう対策を講じていく必要があります。 　このため、国土交通省としては、運航労務監理官による監査の際、必要な指導を行うとともに、継続的なフォローアップを行い事業者の改善を促していくという視点は非常に大切だと、このように思っております。 　また、今般の改正法案におきましては、法令違反の項目ごとの違反点数に応じて行政処分等を行う違反点数制度を創設することとしておりますけれども、この制度によりまして事業者自身が違反の重大性をより客観的に認識することで違反の抑止につなげたいと考えております。 　国土交通省としましては、客観的かつ明確な基準に基づく行政処分の仕組みを構築するとともに、この旅客船事業者に対する指導、これも的確に、適切に行

○石井苗子君　指導をしているけれども、指導はしているんだけれども、事業者側が、自分がどれくらい指導を受けていて、このまま行くと行政処分になって、このまま行くと停止になってしまうという認識を高めるということでポイントを作っていく。つまり、改善を、指導を受けているという自覚を事業者に持ってもらうためには、自分がどれだけ優秀なのか、あるいはどれだけそうでないのかという、このままだと行政処分に近くなっていくとか、そういうふうに、事業者が事業を継続できるための法改正であり、改善を促すということが大前提でありますということを事業者側に伝えてもらいたいと思います。後から処分をしても取り返しが付かないというのが今回の教訓だったと思います。 　そこで、行政処分の期間について質問します。 　新たに追加される船舶等停止命令、最長でどのぐらいの期間を想定していらっしゃいますか。明確に記されていないですね。今回

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘の船舶の停止命令、これ、新設するものでございます。また、御指摘いただきましたのは、併せて事業停止命令につきましても言及をいただきました。 　今般の法律改正により新たに導入されます船舶等の使用停止命令、また既存の事業停止命令、これらにつきまして、行政処分の運用の詳細につきましては、新たに導入される、先ほど大臣が御答弁の中で触れました違反点数制度の運用と併せまして、道路運送法に基づく貸切りバスの運用等を参考に現在検討を進めているところでございます。これら制度の詳細につきましては、法律成立後速やかに詳細を定めまして、事業者が不測の不利益を被ることがないよう、十分な周知を行ってまいりたいと考えてございます。 　また、恐縮でございますが、次の御指摘の事業改善命令、これ、事業者が当然改善を図り、それをきっちり私どもで確認をしていくと

○石井苗子君　まだ今検討中だから期間については明記できないというふうに理解いたしますが、私、道路交通法とこの海上を、何ですか、インフルエンザ特措法みたいに当てはめることはできないと思います。海に関しては海のやり方ではないといけないと思うので、現在、その有識者会議というのが検討してくださっているらしいんですけれども、パブリックコメントなどで、事業者に対して不測な不利益が生じないように十分な周知期間を設けてやっていただきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正による罰則の強化の内容の確認をいたします。行政処分が科されているにもかかわらず違反した場合、罰則のどこを強化しますか。

○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。 　輸送の安全を阻害している事案がある場合に行われる輸送の安全確保命令、これに違反した場合には、現行では百万円以下の罰金となってございますところ、これを一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金、若しくはその両方を併科することができることといたしますとともに、法人にも最高で一億円の罰金を科すことができることとしてございます。 　また、このほか、今回の改正法案においては、例えば船舶所有者が初任の船員に対して教育訓練を行わなかった場合の罰則を新設するなど、法令違反に対する抑止力を高めるための新たな罰則の創設を行ってまいります。

○石井苗子君　海難で、運送で事故を起こした、今回もそうですけれども、かなり打撃があると思うんですね、このまま経営を続けるかどうかという。ですので、そのお金を払えばとかということではなくて、こういう事故に行かないようにしていくということの監督を強める方が、一億だとかそういうことではないと思うんですね、事業を継続していく意味で。なので、運航基準の監視の強化について次質問したいんですが。 　知床遊覧船の事故というのは、悪天候が予想されている中、出航しない方がよいと忠告した人がいっぱいいたにもかかわらず、安全管理規程に定める運航基準に違反するいわゆる悪質な発航判断というのがなされたということが事故の大きな原因です。これの防止策として、基準違反に対する監視を強化して、事業者が緊張感を持って日々の発航判断を適切、確実に行うことが重要ですと。 　これは分かるんですけれども、分かるんですけれども、地元

○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。 　まず、御指摘を踏まえて、国による監視につきましては、監査体制の強化や運航労務監理官の意識改革、監査能力の向上などを通じ、運航基準違反に対する監視を強化してまいります。また、御指摘の地元の関係者や利用者による監視の強化も大変重要であると考えてございます。法令違反の疑いがある事案についての通報窓口、外部通報窓口を設置してございますが、お寄せいただいた情報は監査にしっかりと活用してまいります。 　これに加えて、地域の旅客船事業者や漁業関係者などが運航可否判断の共有あるいは相互チェックを行う地域協議会の設置、活用を推進してまいりたいと考えてございます。またさらに、運航基準の公表を事業者に義務付け、地元の関係者や利用者がその内容を確認する、たくさんの目でこれをしっかり見ていくということも大変重要であると思っています。 　また、せっかく旅行に来