国土交通委員会

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まず、私からも、国交省ＯＢによる人事介入問題について一言だけ触れさせていただきたいと思います。実はもう触れるつもりなかったんです。ただ、今日、大臣の御答弁お聞きをして、まだ危機感足りないんじゃないかなというふうに、申し訳ないけれども、受け止めました。 　最初の報道がなされたときに、氷山の一角ではないかというような疑念が持たれた、報道でもそのような形の報道をされた。その氷山の一角ではないかという疑念が出たにもかかわらず、調査やっぱり行わないというようなことで答弁なさったし、実際に調査も行われなかった。それでまた違う報道、今回の報道が出たわけですよね。 　いよいよ国民の皆さんは、国交省関係ないとは言いながら、あるいは、そんなことないよと、本当に氷山の一角がぽつぽつぽつぽつぽつぽつ出てきているというふうに受け止められている。そして、それは

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナの存在にかかわらず、長期的に大変厳しい状況、地域公共交通はあったと。長期的な人口減少、少子高齢化、また首都圏への一極集中というような状況の中で、大変、そういう大きな方向性があったと。その中でコロナが起きてそのスピードが十年速く進んだと、こう言われております。そのように位置付けております。 　したがいまして、この根本的にある長期的なその大きな問題に対してしっかりとした対応を取っていかなければならないと。時間軸ですけれども、そういう意味では、まさに五十年、百年と、そういう長期的な見通しを持って、今回、地域と地方自治体と国、事業者が問題意識を共有して、どうしたら地域公共交通を守っていけるのか、そういう話合いをしていこうと、このように考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　おっしゃっていただいたとおり、根本的な大きな課題、中長期的なというよりもかなり長い射程でこの課題を捉えていく必要があるというのはまさに大臣の答弁のとおりだというふうに思うんです。 　ただ、そういう根本的で大きな課題である、あるいは長射程でこの課題についてしっかり捉え直しをしていかなければならないというようなこと、そういう観点に立てば、少し今回のリデザインというような考え方については構えが小さいんではないかというふうに私は思っているんですね。やっぱり、変化への対応、あるいは五十年、百年という長い射程でこの課題を捉えていく上では、交通分野においても、鉄道、バス、タクシー、公共交通だけではなくて、例えば道路であるとか高速道路もそうですけれども、いろいろな意味での交通政策あるいは総合的な観点からのリデザインというものをもっと大きな視点と構えで議論していく

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　問題意識は鬼木委員と全く同じでございます。 　今回、ちょっとそういう意味では、視野といいましょうか、小さいんではないかというお話でございましたが、もちろん国土交通省の中だけでも、先ほどございました都市政策やまちづくり、道路政策、そのほか総合政策的なものがございます。また、社会資本総合交付金の使い方を抜本的に改めると、大きく改めるという意味では、財務省や総務省とも連携しながら行っておりまして、そういう非常に広い視野で、総合的な新しい地域づくり、まちづくり、その根幹を成す地域公共交通をどうしていけばいいのか、こういう広い視野で取り組んでいきたいと思っております。

○鬼木誠君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、今度は、自治体段階での総合的な政策策定という観点から、クロスセクター効果ということについて少しお尋ねをしたいというふうに思います。 　これも先日の参考人質疑の中で触れられていました。例えば、地域公共交通が充実をすると高齢者の方が外に出る機会が増える、外出の機会が増えることで生活機能あるいは運動能力の低下を防ぐというような効果が現れる。逆に、地域公共交通というものが衰退をしていくと外出の機会が減ってしまう、そのことが医療機関へのアクセスコストを増やす、あるいは商業的な損失、地価の下落などなど、副作用的にいろんな効果、マイナスの効果をもたらすことになっていく。 　地域公共交通の維持発展がもたらす効果は単に人や物の移動が便利になるということだけではないということ、そのことは国交省としても十分に踏まえられた上で様々な施策が議

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの御質問に対しての答えの中にこのクロスセクター効果という言葉も入れるべきではなかったかと今思ったんですが、非常に、いわゆる医療、商業、教育、観光、福祉、幅広い分野と連携して、それらが発展する、それとともに地域公共交通も基盤を整備、発展していく、こういう形になっていかなくてはならないと思っております。地域における公共交通の利便性が高まり高齢者の外出機会が増えることにより高齢者の健康増進や就労機会が増加し、その結果、税収が増加する、医療費が減少するなど、公的セクターや社会全体における収支の改善が期待されます。 　国土交通省では、令和二年の地域公共交通活性化再生法の改正を受け、国が定める基本方針において、クロスセクター効果に着目した地域の取組を地域公共交通計画に位置付けることが望ましい旨を盛り込んでおります。今般の改正法案と予算では地域の連携、協働の促進策を強化

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　まさに御答弁あったとおりだと思うんです。ただ、残念ながら、なかなか地方公共団体はまだそのことを受け止め切ってない。クロスセクター効果というものをしっかり真ん中に据えてまちづくりを行っていくんだと、あるいは都市交通の機能の在り方について転換も含めて議論していくんだということになかなかなり得ていない。そのなり得ていない一つあるいは二つの原因が人とお金ですね、人材と財政だというふうに思っています。 　その上で、まずは人材についてお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、これもこの間様々議論がなされてきたところでございますけれども、自治体、地方公共団体には当該分野の専門人材あるいは専任の配置者というものがなかなか不足をしている、小規模な市町村を始めとして、自治体には組織体制がやっぱり極めて弱い状況があるというふうに私は捉えています。 　少し古い調査

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　自治体における地域公共交通の専門人材が不足しております。その育成は大変重要な課題だと思っております。このため、令和四年度の補正予算におきまして、地域公共交通やまちづくりに関する実践的な人材確保のために、こういったことに知見を有する団体や有識者のお力も借りまして、セミナー、それからワークショップ、さらにはフィールドワークを開催する、こういったことを支援するための支援メニューを計上してございます。 　また、従来から、自治体の人材育成、確保のために、国土交通大学校、東京にございますが、ここに自治体の方来ていただいて泊まり込みで今研修、毎年やっております。また、地域公共交通計画の作成のガイドラインを逐次改訂して提供しています。 　こういったことについても引き続き取り組んでまいりたいと思います。地域の声もよくお聞きしながらしっかりと支援してま

○鬼木誠君　是非、おっしゃっていただいたように地域の声をよく聞いていただいて、それから、今おっしゃっていただいたような重要な取組たくさんあると思うんですけれども、検証を是非していただきたいというふうに、どのような効果を現実自治体が発揮できているのかということについての検証を是非お願いをしたいというふうに思います。 　財政的な課題について幾つかお尋ねをしたいと思います。 　今、乗り合いバスの事業者の運行経費の赤字欠損に対する補填、それを自治体が行った場合に、国からの補助が二分の一、自治体が残りの二分の一を負担する、その負担分の八割を特交、特別交付税として措置をされると、そのような形になっている。 　ただ、これもリデザインの有識者検討会の提言でも指摘をされておりますけれども、単年度で系統単位の実績に応じた欠損額の補填を行うものであるがゆえに、事業改善を行っても欠損額が減るのみで、交通事業

○政府参考人（鶴田浩久君）　現行のバスの運行経費補助、いわゆる赤字補助でございますが、これは、御指摘ありましたように、個別の路線ごとで単年度ごとに赤字を事後的に埋めるという制度でございますので、事業性を改善するという面でインセンティブ効きにくいという課題がございました。 　これも先ほど御紹介あった提言も受けまして、まさに来年度予算、それから今般の改正法案におきまして、交通事業者が自治体と協定を締結してエリア内の路線を一括して複数年にわたって運行するエリア一括協定運行事業、この事業を創設することとしております。これによって、路線の再編による需要の集約化ですとか運行の効率化など、長期的視点に立った改善を促していきたいと思います。この制度、予算でも支援してまいりますが、そこに特別交付税の措置も連動するという立て付けになってございます。