国土交通委員会

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　地域の建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手として重要な存在であると認識をしております。こうした地域の建設業が持続的に活躍するためには、建設企業の適正な利潤の確保などが必要であると考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、まず安定的、持続的な公共投資予算の確保に努めているところでございます。また、地方公共団体も含めた公共工事の発注者におきましても、例えばダンピング対策や適正な工期の設定、あるいは施工時期の平準化といった取組を推進しておりますほか、工事の内容に応じて適切に地域要件を設定したり、地域への精通度によって企業を評価するといった点にも取り組んでいるところでございます。 　引き続き、持続可能な建設業に向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えておりま

○永井学君　様々な対策行っていただいて、地域の建設会社に対してしっかりと支援をされているということはよく分かりました。私の仲間で若い建設業、今継いだばかりの建設業の人間が、いろんなアイデアを出しながら、工夫をしながら一生懸命経営を行っております。是非、国としても引き続きそのような支援、しっかりとしていただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。 　次に、継続的な国土強靱化計画について伺います。 　東日本大震災から間もなく十二年余りが経過しますが、この間においても全国各地で地震や豪雨により多くの人命、財産が失われる自然災害が頻発しております。そんな中、今後も防災・減災、国土強靱化は継続した取組が必要であります。我が山梨県も山岳道路の防災対策など様々な対策が必要な箇所があり、先日も、長崎知事を先頭に、山梨県選出国会議員全員で国土交通省に要望活動をさせていただきました。 　五

○政府参考人（木村実君）　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきまして、国土交通省では、自然災害への備えなどの取組を加速化させるため、流域治水、道路ネットワークの機能強化、インフラ老朽化対策等、五十三の対策を重点的かつ集中的に実施するなど、国土強靱化の取組を進めております。一方、実施予定の箇所も残っており、気候変動による降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災、国土強靱化の取組を進めることが重要であると考えております。 　現在、政府におきまして、本年夏を目途に新たな国土強靱化基本計画の策定に向けた検討

○永井学君　よく地域を歩いていると、本当にこの五か年加速化計画が終わった後どうなるんだという声がすごくたくさんあって、大臣も所信の中で、この計画ですね、国土強靱化基本計画の策定に向けて関係省庁と連携しつつしっかり取り組んでまいりますというお話もございました。是非、安定財源の確保に向けた積極的な今後取組をお願いして、次の質問に移ります。 　次に、観光政策について伺います。 　アフターコロナと言われる状況に徐々になりつつあります。全国旅行支援などの効果もあって、観光需要は徐々に回復傾向にあります。政府においても二〇二五年に向けた戦略的計画である新たな観光立国推進基本計画を今月末までに閣議決定させることになっています。地方創生の核でもある観光の反転攻勢をしっかり支え、更なる発展につなげていくために、今後の観光政策について幾つか伺います。 　まず、全国旅行支援と団体旅行の促進について伺います

○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきました全国旅行支援なんですけれども、四月以降も実施継続は可能であるということを昨日、都道府県に周知をさせていただきました。これまでの執行状況を考えますと、大体今年の初夏ぐらいまでは実施が可能なんじゃないかというふうに考えておりまして、引き続き四月以降も都道府県と連携をして支援を着実に実施していきたいというふうに考えています。 　あと、団体旅行なんですけれども、今先生が御指摘いただいたように、予算全体の二割を団体旅行枠ということで設定をして、貸切りバスのような団体旅行を支援するということにしています。その上で、団体旅行のプロモーションに取り組むような都道府県とか業界団体に働きかけを行っております。あと、観光バスというのは優れた換気性能がありますので、そういう安全性をもう一度その利用者によくお知らせするということもやっています。 　今後も関係者の

○永井学君　まさに、今次長がお答えいただいたように、その安全の周知というのが、バス、今までずっと密閉空間で長時間移動するのでまだまだバスに乗るのは怖いというイメージがある、そういうイメージを是非払拭するようなＰＲを進めていけば、団体旅行、更に前に進んでいくと思います。 　また、全国旅行支援についてですけれども、旅行業界にとってこの支援、確かにすごく希望の光で、なったことは間違いない。さっき課題があると申しましたけども、その裏で、中小の旅行会社にとって意外な実は負担がありまして、ＧｏＴｏトラベルの給付金のときは一か月と待たずに給付金が下りてきて非常にお金的には早かったんですけども、これ不正受給された事件の影響もあって今回はチェックが非常に厳しくて、都道府県のですね、で、それも二、三か月待たないとこの割引分の振り込みが行われない。体力のある大手の会社であればこの立替え分、十分、負担には余りな

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。 　トラックドライバーは、委員御指摘のとおり、労働時間が長く低賃金にあることから、担い手不足が課題でございます。荷待ち時間の削減、そして適正な運賃の収受などによって労働条件を改善することは急務と認識をしております。 　国土交通省といたしましては、平成三十年に改正されました貨物自動車運送事業法に基づき、国土交通省が令和二年に告示をいたしました標準的な運賃、この周知、浸透、あるいは適正な取引を阻害する疑いのある荷主などに対する働きかけ、そして要請、こうしたものに取り組んでいるところでございます。 　また、運送事業者と荷主の連携により労働環境改善を促すホワイト物流推進運動、これは千五百社以上が参加しておりますが、この展開、そして荷役作業の負担軽減のためのテールゲートリフター等の導入支援、これはトラックの後部で自動で昇降して荷物の積卸し、積込

○永井学君　いろいろな対策行っていただいております。当然、物流会社、トラック会社も人を入れたいという気持ちはありつつも、なかなか、この対策も考えてはいるんですけれども現状があってできない状況もある、そういった中で国からの支援というのは本当に大切になってくると思いますので、人材確保に向けた引き続きの対策をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、この物流業界のＤＸ、ＧＸ化について伺います。 　法の施行により労働時間が限られる中で仕事をこなすためには、社内システムをＤＸ化し業務効率を高めることが重要だと思います。車両管理システムや倉庫管理システムなど各種システムを導入することで業務効率が高まるため、短い時間で売上げを確保できるようになります。また、業務効率化によって残業が減れば採用活動を行う際のアピールポイントにもなり、先ほど言った人材確保にもつながると思います。 　斉藤大臣も所信の中で

○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。 　物流分野における担い手不足、それからカーボンニュートラルへの対応に向けても、物流ＤＸやＧＸの取組、非常に重要でございます。これまで、物流ＤＸにつきましては、前提となる物流標準化の推進、情報連携を可能とするデータ基盤の構築、業務効率化を高めるシステム等の導入支援などに取り組んでおります。また、物流ＧＸにつきましては、ＥＶトラック等の導入支援、物流施設の脱炭素化の支援、さらにモーダルシフトの推進などに取り組んでおります。 　しかしながら、現在、二〇二四年問題を控えて、これまでの取組にとどまらずに、物流事業者だけでなくて荷主や消費者も一緒になって取り組んでいくことが重要でございます。このため、荷主を所管する経済産業省、それから農林水産省と連携して具体策を検討しているところでございます。関係省庁や産業界と連携しながら、スピード感を持って物流の

○永井学君　まさにそうなんです。これ、会社だけじゃなくて、荷主とか顧客の皆さんに対するアピールというか周知というか、そういった働きかけも非常に重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、二〇二四年問題に関する広報について伺います。 　二〇二四年問題は、物流業界だけじゃなくて、一般の方々やそのほかの業界にも影響を及ぼす可能性があるため、社会全体の問題として共通認識できるようにすることが大切だと私は考えます。この問題に関して、もちろん業界各社で広報していくことも重要ですけれども、民間の広報力には限界があります。であるならば、国からの広報も重要なのではないでしょうか。 　問題意識が共有できれば運賃アップもしやすくなると考えます。物流業界の持続可能な発展のため、また周知啓発するための国による二〇二四年問題の広報について、国土交通省の御見解を伺います。