国土交通委員会

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。 　国土交通省の首都直下地震対策計画、委員御指摘のとおり、平成三十一年一月に改定をしたところでございます。 　当然のことながら、その当時の知見に基づいて立てた計画でございますので、新型コロナウイルス感染症対応についての記載はございません。 　避難所等の運営に当たって、コロナの対応は必要だというような御指摘、ごもっともだと思います。それらにつきましては、関係省庁と連携を図って進めてまいりたいと考えております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　最後の質問にしますけれども、今ほどいただいた、例えば避難所の感染症対策というのは当然なんですよ、ないのは当然なので、今後改定していただかなければいけませんから、防災・減災対策本部で議題に上ることになると思いますし、それがすぐに上って議論されるべきだと私は思います。 　道路についても、今ほど御案内いただいたとおり、四十八時間以内に一ルートは必ず確保するということですから、いろいろな計画を立てた上で、最低限それしかできないという想定なんですよ。二日間かかって緊急車両用ルート一個通すのがやっとだ、それも頑張らなきゃできないというのが今現状のリソースなわけです。 　だから、今、この計画の中には、救難物資をどう輸送するかというときに、海を使うルートと、空を使うルートと、車を使うルートが想定されています。恐らく、車を使ったルートは多分、余り機能しないと

○斉藤（鉄）国務大臣　災害時における救援物資輸送のためのリダンダンシーの確保は、国民の命を守る上で非常に重要と認識しております。 　このため、国土交通省では、防災・減災プロジェクトなどにおいて、災害時の輸送ルートの確保や道の駅等の防災機能の強化などを位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいるところでございます。 　貨物鉄道の御提案、また、パーキングエリア、サービスエリア等の集積地利用の御提案、このように位置づけ、救援物資の輸送体制の構築に取り組んでいきたいと思っております。 　今後とも、災害時に円滑な物資輸送を可能とし、国民の命と暮らしを守るため、御提案の趣旨も踏まえまして、国土交通省の総力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○鈴木（敦）委員　ありがとうございます。 　ただ、一点だけ、道の駅というお話がありましたが、道の駅は一般道ですし、今ですら車中泊でいっぱいになっているという問題がありますので、災害発生時には恐らくキャンプ場のようになってしまいます。だから、集積地としては使えないと思いますので、改めて検討いただきたいと思います。 　終わります。

○木原委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　五月八日から、新型コロナウイルスが季節性インフルエンザと同様に感染症法上の五類に移行されます。 　資料の一を見てください。これはイメージ図ですが、一つは、真ん中の緑の矢印、五月八日に一遍に元どおりになるわけではないということだと思うんですね。夏と冬の感染拡大を警戒している印であります。また、右下に、医療機関の体制ですけれども、外来が四万二千から最大六万四千に、あるいは、入院約三千から全病院約八千と移行するというふうな印があります。 　むしろ、受入れ先が増えるようにも見えますが、この図の趣旨を簡潔に説明してください。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更、これは五月八日を予定しております。この変更に伴いまして、医療提供体制につきましては、先生御指摘のとおり、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に段階的に移行していくことを考えております。 　具体的には、外来につきましては、同じ五類感染症であります季節性インフルエンザ、これの診療医療機関数が約六・四万ございます。それを踏まえまして、広く一般的な医療機関による対応を行うこと。また、入院につきましては、全病院数が約八千二百ございます。これによる対応を目指すこととしております。 　移行に当たりましては、外来医療体制につきましては、これまで行っておりましたように、対応する医療機関名、これは引き続き公表する仕組みといたしましたほかに、受け入れる患者をかかりつけの患者様

○高橋（千）委員　コロナは、医師法第十九条第一項、応招義務の例外とされていたものが、今後は例外としない、つまり、拒否する正当な理由にはならないということだと思います。現場では、では実際に五類になったら、もう関係ないでしょう、誰でも受けてくれるんでしょうというふうになったら、どうすればいいのかという指示がないということで心配の声があったので、混乱がないか心配しているところです。 　今のお話は、九月末までの移行計画をきちっと持ってという話でありました。また、五月八日から一斉に元に戻るのではなくて、段階的に移行していく。それは、やはり警戒は必要だということだと思うし、それに合わせてコロナ対応の交付金も一遍に何もなくなるではなくて、一定は維持していくという理解でよろしいですね。イエスかノーでお願いします。

○大坪政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。

○高橋（千）委員　ありがとうございます。 　そこで、資料の二を見ていただきたいと思うんですが、昨年の十一月十五日に国交省の港湾局と海事局が行ったプレスリリースです。「国際クルーズの受入を再開します」とあります。 　これによると、九月二十六日は水際措置が緩和されているんですが、日本国際クルーズ協議会、ＪＩＣＣなどによる感染予防対策ガイドラインが出そろったので、一番下の段を読みますけれども、今後は、各クルーズ船社が、寄港を予定している港の関係者と受入れに関する協議を行い、合意を得た上で、順次運航を再開することになりますとあります。 　今年三月三十一日付内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長の事務連絡では、五月八日以降は、業種別ガイドライン、今言ったようなものだと思いますが、ガイドラインは廃止するとされております。 　国際クルーズは三月に再開したばかりですが、もうガイドラインを廃