国土交通委員会

○吉井章君　我々、国道一号バイパスの一日も早い整備を当然熱望しているんですけれども、早期の事業着手に向けて更に一歩、二歩進んだ調査、そして各種調整を是非ともお願いしたいというふうに思っております。 　一号バイパス、国の各種計画にも位置付けられており、大変重要な事業であるとの認識だと思いますけれども、その必要性、そして実現に向けた意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。 　国道一号のこの滋賀から京都の区間につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市街地での慢性的な渋滞、また積雪や大雨による通行止めの発生、交通面、防災面での課題があるというふうに認識をいたしております。このような状況を踏まえまして、令和三年の三月、京都府、また滋賀県がそれぞれ策定した新広域道路交通計画におきまして、滋賀京都連絡道路が高規格道路として位置付けられたところでございます。 　国土交通省といたしましては、早期にこの滋賀京都連絡道路の計画の具体化、これが図られますよう、関係自治体と連携いたしましてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。

○吉井章君　しっかりよろしくお願いいたします。 　続きまして、オーバーツーリズム対策についてであります。 　前回、私自身質問させていただいたときには、人口減の地域、ボランティアバス支援等の質問をさせていただきました。今回は逆に、人の多いところといいますか、観光客が来られているところですね、そういったところについて質問させていただきたいと思います。 　アフターコロナを見据えたとき、観光立国、文化芸術立国という政府の目標がますます重要になってくるというふうに思っています。現在、水際対策の緩和やマスク着用、五類への移行など、ポストコロナに向けた新たな局面を踏まえ、持続可能な観光の実現に向けた議論がなされているというふうに思っております。 　観光対策は、観光客だけではなく、地域住民にとって住んでいて良かったと実感できるまちづくりに直結するものであり、観光立国の実現に向けては、市民、国民生活

○副大臣（石井浩郎君）　議員御指摘のとおり、今後の観光振興におきましては、観光地の過度な混雑を防止することなどを通じまして、旅行者だけではなく地域もメリットを享受できるような、住んでよし、訪れてよしの持続可能な観光地域づくりに取り組むことが重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、住民理解を得ながら、そうした観光地をマネジメントする際の指標となりますガイドラインを作成し、普及、実践を図っているところでございます。 　また、一部の観光地における混雑対策といたしましては、例えばデジタル技術を活用しまして混雑状況を見える化することで比較的すいている時間や場所に観光客を誘導するといった取組などに対しまして財政支援を行っているところでございます。こうした支援によりまして、地域住民の不安などを取り除く一方で、観光客の満足度の向上にも資するような受入れ環境の整備を図ってまいりたい

○吉井章君　この問題に対しては、地域の実情を運賃に反映するなど、運賃料金制度の面から私自身アプローチできないかというふうに思っております。具体的には、観光客からは適正な運賃を、地域住民には割安な運賃をといったように運賃の多様化を認めて、利用者の属性に応じた異なる運賃を適用するといったことは考えられないかということであります。これは、地域住民の観光に対する理解の醸成にもつながるというふうに思いますし、また、運賃に対する住民の納得感も高まるというふうに思っております。 　そもそも現在の運賃制度については総括原価方式を採用されている、そういった中で、道路運送法第九条、また鉄道事業法第十六条において特定の旅客に対する不当な差別的取扱いを禁止するなど、運賃は画一的な取扱いになっていると理解をしております。一方で、敬老乗車証や企画乗車券のような割引運賃、合法とされており、支払が多い地域住民と支払の少

○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。 　乗り合いバスにつきましては、利用者の属性によって差別的な取扱いとならないよう一律の運賃を適用することが原則でございます。 　しかしながら、観光客が大きなスーツケースを持ち込むなど、利用の状況が異なる場合には、地域住民の運賃と観光客の運賃とを別々に設定することも可能としているところでございます。 　京都市内におきまして、運賃の多様化を含め、どのような方法が適当であるかにつきまして、地元のバス事業者からの御相談に対して近畿運輸局から必要な助言、検討を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

○吉井章君　ありがとうございます。前向きな答弁いただいたと思います。 　今国交省内でも様々な議論されていて、鉄道駅バリアフリー料金制度、今月から始まるまたＪＲ東日本のオフピーク券ですね、そういったこともいろいろと前向きに進めていただいていると思いますし、柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。 　最後に、領海警備に万全を期す必要性についてということでございます。 　午前中も質問があったんですけれども、現状、尖閣諸島周辺の状況、少しお話を聞かせていただいたんですけれども、中国の船がほぼ毎日今も来ているということで、昔は千トン級だったけれども、今もう大きくなって三千トン、五千トンという船に変わって、昔はしけで一度国へ帰るということだったけれども、今はそういうことがなく、本当に日々緊張の連続だということであるとお聞きしました。 　令和四年十二月、昨今の厳しい情勢を踏まえた新

○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。 　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。これに対して、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところであります。 　このような中、尖閣諸島周辺海域を始めとして、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の策定に合わせて、委員御指摘のとおり、昨年十二月に海上保安能力強化に関する方針が決定されました。 　これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強、無操縦者航空機等の新技術の活用などを推進するとともに、国内外の関係機関との連携協力の強化や人材の確保、育成も含めた業務基盤の整備など

○吉井章君　国を守っていただく方々、最前線で守っていただく方々の人手不足があってはなりませんし、しっかりその部分についても前向きに取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。

○永井学君　自由民主党の永井学です。 　今回はこのように質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。 　時間もありますので、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　最初に、地域建設会社の経営改善について伺います。 　建設業界における技術者、技能者は高齢化が年々進行しておりますが、生産性向上の切り札として国が推進している建設現場でのＤＸ化や週休二日制の普及は、若年人材の安定的な確保のためにも必要不可欠であります。国交省も、公共事業における設計労務単価を十一年連続で上昇させ、本年三月一日から改定した新単価は平均で前年比五・二％と上昇しており、技術者、技能者の処遇改善につながることが期待されております。 　しかしながら、地方における建設会社の話を聞くと、多くの企業から、週休二日制は進めたいが会社としての利益が確保できない段階では踏み切れないとの声が聞かれ、民間会