国土交通委員会

○浜口誠君　今、塩見局長からお話あったようなケースが今回の両方の支援事業から漏れてしまう方になっています。こういった方を救いたい、救うためには何が必要かというと、一つは、今御説明のあった十一月七日、今の要件でいうと、十一月八日以降に基礎工事以降の工事を着手すると、こういう要件が入っているんですね。この要件を外してもらえれば、かなりの注文住宅も建て売りも支援対象になるんです。 　今回のこのこどもエコもこどもみらい住宅も、子育て世帯とか若い御夫婦がより性能の高い住宅を取得するという、そこにも目的があるので、もう本当に子供たちのために、いずれ生まれてくる子供たちのためにこういったいい住宅を購入して将来に備えようと考えている皆さんをやっぱり救っていただきたいと思いますけれども、そのためには、先ほど言った十一月八日以降、基礎工事以降の工事に着手、この要件を外していただくことはできないでしょうか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　今回支援の対象にならない方が生じていることにつきましては、大臣からも答弁ありましたように、大変残念に思っております。 　こどもエコすまい支援事業は経済対策として実施をしている事業でございますために、この事業による支援の対象につきましては、この支援事業がなくても投資が行われる住宅ということではなくて、この事業があって投資が促進されたという住宅とする必要があるものと考えてございます。このため、この事業の要件といたしまして、支援内容を公表した時点以降に行われる省エネ投資ということを求めておりまして、過去の同種の事業におきましても同様の考え方を取ってまいりました。 　具体的には、先生からもお話ありましたとおり、基礎工事の後の断熱化に関わります壁や床の工事が始まる時点が十一月八日以降であるということを求めているものでございます。十一月八日より

○浜口誠君　経済対策ということで、十一月八日以降の基礎工事後の工事着手という要件が付いているということでしたけれども、実際、この事業は、先ほども申し上げましたとおり、子育て世帯あるいは若い夫婦の皆さんの応援ということで事業がスタートしております。建て売りなんかで、せっかくＺＥＨレベルの住宅を購入したのに、先ほどの十一月八日以降の要件が入っているがために対象になっていないと。何でいい住宅を買うのに対象にしてくれないのと、そういう声が正直たくさんいただいています。 　それだったら、元々のこどもみらいの方の予備費を使ってでも予算増額して、そうすれば全然事業の継続だけで済みますから、こういうときにこそ予備費というのは使うべきではないんですか。緊要性がありますよ。多くの皆さんが住宅を予定していたけれども、急に、三月末と言われていたものが十一月二十八日まで四か月も前倒しになっているわけですから、これ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年、改正建築物省エネ法が成立し、二〇二五年からの省エネ基準への適合義務化が決まりました。これに伴いまして、遅くとも二〇三〇年までに省エネ基準をＺＥＨレベルにまで引き上げる方針もおおむね確定したところでございます。こうした政府の方針を踏まえまして、昨年春の段階で予算による省エネ住宅への支援は更なる高みを目指していく上で誘導の必要性がより高いＺＥＨレベルに限定することがふさわしいと判断をしたところでございます。 　令和四年度補正予算により行うこととしたこどもエコすまい支援事業は、こうした考えから支援対象をＺＥＨレベルに限定しております。このため、こどもみらい住宅支援事業に新たな財源を投入することによりＺＥＨレベル未満の省エネ住宅を支援することとはしていないところでございます。是非御理解を賜りたいと思います。

○浜口誠君　なかなか理解できないんで、もう一度言いますけども、元々こどもみらいという事業が行われていて、これが、三月末までとは言いません、例えば二月の中下旬とかですね、それぐらいだったら皆さんも、ああ、やっぱり予算早く執行されたなというぐらいの感覚が持てると思うんですけれども、今回のはもう四か月前で、それも十一月の末ぐらいは、まだそんなに予算消化されていなかったですよね。実質はこの十一月で一気に予算消化が進んだという背景もあります。 　こういった中で、この事業を予備費を使って継続していくという判断もあっていいんじゃないかと、それぐらいニーズがあって、そのニーズを読み間違えていたわけですから、緊要性高いということで、予備費も国として設けているわけですから、この予備費を使ってこどもみらいの方をしっかりと事業を継続するという判断も私はあるべきだというふうに思いますけれども、この点もう一度、大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　基本的には先ほどの答弁のとおりでございます。 　今回救われなかった方、先ほど局長が答弁したように二パターンありまして、二番目のパターンについては、これから行われる、住宅を建てられるそれをＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルに設計変更していただければ救われるわけでございます。もう一方の方は、かなり前に着工していて、今回、申請の責任は、申請するのは本人ではなくて工務店が申請することになっております。だから、着工自体を工務店が知っていて、しかしその申請しなかったという方々が今回対象にならなかったということでございまして、そういうことについては、工務店の責任も含めて、ちょっと工務店と本人の間で議論していただくように我々もしっかり説明していきたいと、このように思っております。 　基本的には、だんだんこれからその基準のレベルを上げていく、それを後戻りさせてはならないと、このように

○浜口誠君　窓口も設置してＺＥＨ未満の方をＺＥＨ基準に上げるための設計的なアドバイスもですね、専門的なアドバイスもされる、そういう窓口も設置しているというのは承知をしております。じゃ、その窓口で、具体的にＺＥＨ未満の方がＺＥＨレベルまで引き上げることができているのかどうか、窓口の相談の状況とかについて確認したいと思いますが、住宅局長、いかがですか。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事業者向けの無料相談窓口、これ、ＺＥＨレベルへの性能の引上げを誘導するための窓口でございます。一月末に開設をしたところでございまして、まだ一か月強の状況でございます。 　ちょっと具体的な件数等の集計までは至ってございませんけれども、相談をいただいている事例といたしましては、例えば、断熱性能を省エネ基準レベルで元々計画をしていたというケースで、どの部位にどのような計画変更を行えばＺＥＨレベルの断熱性能を達成できるのかという御相談をいただいていたり、また、長期優良住宅の認定を取得された際に、断熱性能につきましてはＺＥＨ水準を満たすような設計がされていたということですけれども、一次エネルギーの消費量の方の基準を満たしていないというケースで、どのような設備をどのような性能のものに変更する必要があるのか、こういう具体的な御相談をいた

○浜口誠君　引き続きフォローアップをお願いします。 　最後に、こどもエコすまい、一千五百億円の予算取ってあります。同じようなことが起こらないための対策、大変重要だというふうに思いますので、その点について大臣の御見解をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　こどもエコすまい支援事業も限られた予算の範囲内で支援を行う仕組みであるため、多くの御利用があった場合、申請の受付を終了せざるを得ないことも考えられます。国土交通省としては、そのような場合でもできるだけ混乱が生じないようにするため、予算がなくなり次第申請の受付は終了となることや、早期の申請が推奨されることをホームページ等で案内するとともに、予算執行の進捗をこれまで以上にきめ細やかに情報提供するなどの対策を講じて混乱が生じないようにしたいと思っております。