国土交通委員会

○浜口誠君　ありがとうございます。 　福岡の皆さんは結構立ち止まっているんですね。八三％も立ち止まっているということなんで、大宮と比べるとかなり立ち止まっている人は多いのかなという感じはしますけど、でもやっぱり効果は出ているということだと思います。ただ、二週間後なんで、その後、継続的なフォローにはなっておりませんけども、キャンペーンやればそういう意識も高まるということだと思います。 　それと併せて、やはり二列で立ち止まって片側を空けない方がより早く多くの人がエスカレーターを利用できるんだということをやっぱりしっかり国民の皆さんにも理解していただく、周知していただく必要があると思います。 　資料にも、ロンドンの地下鉄の調査結果ですとか、あるいは構造計画研究所、これはＮＨＫで放送された番組で取り上げられた事例ですけども、この結果を見ても分かるように、片側を空けて歩いて上るよりは二列で立ち

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　国土交通省の方でこのエスカレーターの効率的な利用について研究を行ったということがございませんのでちょっと正確にはお答えいたしかねる面もございますけれども、今先生から御紹介のありましたシミュレーションなどのほかにも幾つか研究論文も公開されておりまして、それによりますと、片側は立ち止まってもう片方は歩行するというケースと、両側に立ち止まって利用するケース、このいずれのケースがより多くの人流を短時間で処理できるかということにつきましては、条件によりまして様々な結論があるというふうに承知をしてございます。 　例えば、元々利用者の方が非常に多くて、歩行する側、例えば右側でございますけれども、が空いている時間が短い、つまり歩いている方非常に多いというようなエスカレーターでは、仮に両側立ち止まった利用に変えるということになりますと効率が落ちるという

○浜口誠君　ありがとうございます。 　今、塩見局長からもお話あったように、やっぱり右側に立ち止まる人をいかに増やしていくのかと、これが安全なエスカレーターの乗り方を広めていくにはすごく重要だというふうに思います。私も右側に乗ることあるんですけども、やっぱりすいたときしかなかなか乗れないという、正直そういうマインドになるんで。 　そこで、ちょっと大臣に提案ですけども、是非、国交省の皆さんですね、通勤のときまさに先頭に立って右側に乗ろうと、まずは国交省から、で、それを政府全体に広げていけば、右側に乗っている人がいたら、だんだんそれ、あっ、乗っている人いるなと思って、国民の皆さんが勇気持って右側に乗る方が増えていくんじゃないかなというふうに思いますので、是非、大臣のリーダーシップで、まずは国交省職員から右側に自ら実践して率先垂範して乗ろうということを呼びかけていただきたいと思いますが、いかが

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国交省職員、また広くは政府職員が右側に立って、勇気を持って右側に立ってルールを徹底していったらどうか、意識を徹底したらどうかという御提案でございますが、右側に立って歩行を物理的に妨げるとの御提案でございますが、歩行できた方が効率的と考える利用者の根本的な意識改革にはつながりにくく、またトラブルも避けなければなりませんので、進め方には工夫したいと思います。 　まずは、国土交通省の職員に対し、本省職員が使用している庁舎のエスカレーターがございます、この庁舎のエスカレーターでは歩かず二列で利用するよう呼びかけ、外部の来館者も含め、その徹底を図ってまいります。また、同様の取組を他省庁にもお願いしてまいりたいと、このように思います。 　その上で、庁舎での取組状況を踏まえながら、広く国民の皆様に対しても、関係業界との連携の下、二列利用が可能なエスカレーターにおいては歩かず

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非率先垂範してやっていただきたいと思います。嘉田先生から、歩くとエスカレーター故障しやすくなると、そういったデメリットもあるというふうにも言われていますので、是非、メンテナンス費用を下げるという観点からも立ち止まって利用するというのが大事だというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（蓮舫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、神谷政幸君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。 　　　　─────────────

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。 　本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力ＯＢの組織的な活動や話合いはないと答えています。二〇一七年、文科省天下り問題ではＯＢが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなＯＢ組織は存在しないということなんでしょうか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　本田氏からヒアリングを行ったところ、今先生がおっしゃったとおり、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったという回答がございましたので、そういう組織はないという回答でございました。

○田村智子君　いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。 　本田氏と山口氏の動きというのは連動しています。まず、二〇二一年五月の役員会議で、山口氏自身が自らの副社長就任を求め、バックにいる人たちがどう思っているかと発言をした。国交省の聞き取りに、ＯＢの皆さんが自分に期待していると想像したというふうに答えておられる。一方、本田氏は、ＯＢについて個別の御相談や御要望をお聞きすることがあると答えています。 　それでは、二〇二一年、二二年、本田氏と山口氏の間で空港施設社の人事について相談を持ちかける、受けるなどの関係があったのかどうか、国交省、把握していますか。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　元事務次官の本田氏に対し、一昨年五月三十一日、空港施設株式会社の役員会議で山口氏が代表取締役副社長に自薦した際、バックにいる人たちがどう思っているかということなどと発言したとの報道があったが、この点について、社内での自薦の進め方について山口氏とやり取りをしたのかどうかという確認をしたところ、一切やり取りをしたことはないとの回答がありました。また、元東京航空局長の山口氏に対し、昨年十二月十三日に本田氏が空港施設株式会社を訪れて、社長、会長と面談し、この六月に山口氏を社長でと求めた旨報じられているが、本田氏と何かやり取りはあったか確認したところ、やり取りはないとの回答があったところでございます。 　なお、本田氏、山口氏、両氏においてその他どのような接触があったかについては承知をしておりません。