国土交通委員会

○田村智子君　にわかには信じ難いんですよ。 　二〇二二年十二月、本田元事務次官が空港施設社の現社長と面談して山口氏の社長就任を求めた。今の説明だと、山口氏に何の相談もなく、山口氏がそのことを望んでいるかどうかも知らずに社長にしろというふうに求めたことになっちゃうんですよね。しかも、社長に就任したら、山口氏の先輩や同僚であった国土交通省のＯＢとして注意をしたり相談に乗るという認識を持っていたというふうに回答している。このことは、小幡政人、安富正文、両元事務次官と一致していたと国交省の聞き取りに答えているわけです。 　そうすると、元次官三人でＯＢ人事についての意見のすり合わせをして、当然、社長にという山口氏とも相談をして、代表して本田氏が動いたということしか考えられないんですよ。とりわけ、元事務次官三人との関係では、代表して本田氏が動いたというのは、これはもう本田氏自身が認めていることです

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　我々がやった聞き取り調査の結果は、今官房長から報告したとおりでございます。 　山口氏が二〇二一年に自薦をしたことについて、基本的に本田氏とは関係がなかったと、このように、本田氏との連携はなかったと、このように聞いております。本田氏からは、あっせんを目的とした組織的な活動や話合いをすることはなかったとの回答があったと認識しております。

○田村智子君　いや大臣ね、それをそのまま、はい、そうですかでいいんですかというのを問いかけているんですよ、私。 　この小幡氏というのは二〇〇二年、安富氏は二〇〇七年に事務次官を辞めておられます。何らかの組織的なつながりや動きがなくて、どうして二十年も前のＯＢが関係するということになるんでしょうか。 　資料でお配りしたのは、空港施設社の歴代社長の一覧ですね。現社長の前まで一貫して次官級職若しくは局長を経験した旧運輸省キャリアの指定席、典型的な天下りポストだったわけです。空港施設社は、空港内の国有地を借りて事業を行っていて、羽田空港内の貨物ターミナルの保有者であり、空港法に基づく指定空港機能施設事業者の指定も国交省から受けています。先ほど、維新の石井さんの質問でも、たくさん認可を受けていると、申請して認可というふうにありましたけれども。 　朝日新聞は、黎明期から空港施設社を知る人物の発言

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　上場民間企業の役員人事に関する御指摘であり、私としてコメントする立場にはないと考えます。 　いずれにいたしましても、国家公務員の再就職は国家公務員法の規定を遵守して適正に行われる必要があり、国土交通省としても、全ての現役職員に対して再就職規制の周知徹底に努めてまいりたいと思います。

○田村智子君　これ、やっぱり現役職員だけの問題ではないと思うんですよ。ＯＢがこれだけ動いているわけですから。 　二〇二一年五月三十一日の役員会議での山口氏の発言、昨年十二月の本田氏の働きかけ、どちらも空港施設社の社長職を再び旧運輸省の天下りの指定ポストに戻そうとする意図が明らかだというふうにも言わざるを得ないというように思うんですね。 　週刊文春などの報道によれば、山口氏は、二〇二一年五月の役員会議で、自らの副社長への就任だけでなく、元国交省自動車交通局長で当時空港施設社の顧問だった高橋朋敬氏を取締役に復帰させるよう求め、実際にそのとおりにもなっているわけです。 　それで、国交省そのもの、あるいは現職が関与していなかったとしても、旧運輸省、国交省ＯＢの組織的なあっせんによって実際に民間企業の人事が動いているわけですよ。もっと動かせという圧力もあったわけですよ。これを問題だというふうに

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになって恐縮でございますが、上場民間企業の役員人事に関する御指摘でございまして、私としてコメントする立場にはございません。

○田村智子君　だから、その民間人事をゆがめるような圧力を国交省ＯＢが掛けているという問題ですよね、明らかになったんですもの。 　今回の報道では、本田氏が、取締役や監査役に送り込んでいるんだということまで発言したということが今日報道もされているわけですよね。 　空港施設社の側は、もう今日の報道では独立検証委員会を設置すると。もうこれで徹底的な人事介入の事実について検証するという動きになりますよね。国交省の方は、ＯＢだから、現職は関与していないから、それでよしとするんでしょうか。 　これ、二〇一一年、旧運輸省キャリアトップであり現職の国土交通審議官であった宿利氏が天下りあっせんをしていたことが問題となりました。しかし、国交省は、内部調査で違法性はないという結論を出した。そのため、宿利氏は、おとがめなしで事務次官となり、内閣府の再就職等監視委員会が現職審議官による天下りあっせんを違法だと認

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　平成二十三年二月、三月にかけてなされた当時の国土交通審議官による行為が国家公務員法で禁止された再就職のあっせんに該当するものではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた調査委員会を設置して調査を行いました。 　この調査委員会による調査結果とその後の再就職等監視委員会の調査結果との違いについては、平成二十五年十一月の内閣委員会において、再就職等監視委員会の委員長より、同委員会は独自調査の結果、国土交通省の委員会の事実認定よりも詳細な認定を行ったが、基本的な事実関係はそれほど変わっていない、一方で、法令違反があったかどうかの評価については、ある事実に対する法的なものであり、この点について国土交通省の委員会と再就職等監視委員会は異なる評価をしたとの御説明があったと承知しております。

○田村智子君　つまりは、国交省はできるだけ問題はないことにしようという立場で調査を行い、内閣府の方は問題があったのではないかという立場での再就職等監視委員会での調査が行われて、結論として違法というようにされたということですよ。 　かつて天下りあっせんに関わったのは審議官という立場にある人でした。ところが、今回、審議官への聞き取りも行っていないということが衆議院での我が党塩川議員の質問で答弁がされています。 　山口氏と本田氏との接触がないというような、相手から聞いてそのままうのみにするような、これもにわかには信じられません。また、名前の挙がった二人の元事務次官との関係なども、これ確認は全く不十分だと思います。 　ＯＢが組織的なものを持っていないのかどうか。組織的なものがあって、つながりがあって、それで人事介入を民間企業に対して行っていたのかどうか。これは、やっぱり国交省のＯＢですから、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の元国土交通事務次官及び元東京航空局長については、再就職のあっせん規制の対象外であり、本来、国土交通省として調査する立場になく、また権限も有しないと考えております。 　しかしながら、各種報道にあった両者の発言が仮に事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであるため、私の指示の下、国土交通省として自ら事実関係の確認を行うべく実施したものでございます。 　その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。あわせて、国土交通省として、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、またＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんで