国土交通委員会

○田村智子君　いやいや、山口氏に何の了承も得ずに山口さんを社長にしろって本田さんが働きかけた、この一つ取ってみたって全く信用ならない調査ですよ、それは。というふうに言わざるを得ないです。 　それで、国交省の現職が関わっていたら、これもう重大問題です。だけど、関わっていなかったらそれでいいのかってことですよ。次から次へとＯＢが出て行って、そのＯＢたちが何をしているかということですよね。 　実は我が党は、衆議院の予算委員会への要求資料ですけれども、毎年、全省庁で、本社長、本省庁の課長職以上について、十年間、その天下りの実態というのを資料要求をしていますが、国交省だけがこの四年間全くその資料を提出しておりません。 　これ、本委員会についても、この十年間の国交省の天下りの状況を提出するよう求めたいと思います。

○委員長（蓮舫君）　後刻理事会で協議いたします。

○田村智子君　本当にこれは真相解明が必要なことがまだまだ残っていると思います。 　本人ですね、山口氏、本田氏、安富氏、それから、もう一人、もう一人、ごめんなさい、小幡氏への参考人招致を求めて、質問を終わります。

○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。 　本日は、視覚障害者が横断歩道などを渡るときの危険性と信号機のバリアについて質問いたします。 　視覚障害者の人たちは、一歩外へ出た瞬間から歩道や道路のバリアに遭遇します。特に近年では、歩きながらスマホを使用する人が多く、歩道の点字ブロックを頼りに歩行するしかない視覚障害者の人に対して、前を見ないで歩いてくる人がぶつかってきたり、自転車に接触し白杖を折られるなど、周りの人の不注意に障害者が巻き込まれることが多い現状です。 　視覚障害者は、全盲の方や弱視の方など、障害の程度によっては、道路を渡る際、信号機の色が赤なのか青なのかが分からず、不確かなまま横断してしまうことが多く、そのため痛ましい事故が起こっています。 　資料一を御覧ください。 　二〇一八年十二月七日未明、東京都豊島区の横断歩道で視覚障害のある男性が車にはねられて亡くなったという

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　視覚障害者の方々を始めとした道路利用者が道路を安全かつ円滑に横断できる環境を整備することは大変重要なことと認識しております。 　委員御指摘の視覚障害者の方々の道路横断の安全を確保するための方策として、警察では音響が鳴動する信号機の整備を推進しております。その運用に当たっては、視覚障害者の方々や地域住民等関係者の御意見を伺いながら、視覚障害者の方々の通行状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に判断し、必要に応じ、時間帯別の音量設定や、押しボタンの操作があったときのみに音響が鳴動する機能などを活用しているところです。 　また、警察庁では、信号機とスマートフォンを専用アプリで連携させ、視覚障害者等の歩行者に信号機の灯色をスマートフォンの音声や振動で案内することなどができる高度化ＰＩＣＳを開発し、令和二年度から運用を開始しております。この高

○木村英子君　高度化ＰＩＣＳで信号の色を判別するためにはスマホが必須ですけれども、視覚障害者にとってはスマホは使いづらく、また高齢者がガラケーを使用している人も多い中で、解決策としてはまだまだ足りませんし、全ての視覚障害者への合理的配慮というふうにはなっていないと思います。音で認識するだけではなく、手で触れて確認できるような信号機も考えていただきたいと思っています。また、検討するに当たっては、当事者の声を聞きながら進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、視覚障害者の方が歩道を歩くとき、歩道には点字ブロックが設置されていますが、横断歩道などを渡る際には点字ブロックのような配慮が少なく、渡ることが困難な場合があります。その場合、資料八のように、横断歩道には足裏や白杖で進行方向を確かめながら真っすぐ渡れるエスコートゾーンが設置されています。しかし、エスコートゾーンについては、設

○政府参考人（小林豊君）　お答えいたします。 　警察におきましては、令和三年度末現在で、全国二千八百十五か所、横断歩道の本数で六千五百七十本のエスコートゾーンを整備しているところです。 　移動等円滑化の促進に関する基本方針におきまして、重点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、原則として、道路又は交通の状況に応じて、視覚障害者の方々の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる全ての箇所について令和七年度までに音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされており、各都道府県警察においてその整備を着実に推進しているものと承知しております。 　また、重点整備地区以外についても、視覚障害者の方々の利用頻度が高い施設の周辺において、需要が見込まれる箇所から整備を進めているものと承知しております。 　警察庁としては、引き続き、国土交通省とも連携しつつ、視覚障害者

○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。 　この警察庁のお答えを踏まえて、バリアフリー法を所管する国交大臣のお考えもお聞かせください。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今日、木村先生の方から、音響に関する音響信号、それからもう一つがエスコートゾーン、横断歩道に設置するエスコートゾーン、御提案がございました。 　エスコートゾーンの方は道路の上に設置しますので、国土交通省、本当に関連をしております。このエスコートゾーンにつきまして、市町村がバリアフリー法に基づき基本構想を策定し、それに沿って各施設の設置管理者が整備を進めることとされております。 　先ほど木村委員からございました、昨年三月に策定した道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおきましては、関係機関との連携が重要であることから、道路管理者が設置する視覚障害者誘導用ブロックと公安委員会などが設置するエスコートゾーンを一体的に整備することが望ましい、このようになっております。 　国土交通省としては、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者にとって安全で円滑な歩行空間の確保

○木村英子君　是非早急に整備を進めていただきたいと思いますが、次に、警察庁は、バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標として、重点整備地区の一部には音響式信号機とエスコートゾーンの設備率を一〇〇％にするという目標を掲げており、バリアフリー基本構想の中でも重点整備地区を中心に整備されているところです。 　しかし、そもそもバリアフリー基本構想自体を作っている自治体が二割未満にとどまっており、まだまだ少ない状況です。現在、町中には交通アクセスのバリアがたくさんある中で障害者の社会参加が進んでいない現状があり、交通のバリアの改善は急務ですので、国交省が自治体に対して基本構想の作成を促したり、既に作成している基本構想についても見直しを進めるなど働きかけを早急に進めていただきたいというふうに思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。