国土交通委員会

○石井苗子君　そうなんですよ。最初にむなしいと言いましたけれども、本人じゃないから推測で物を言うしかできないんです。つまるところ、何がまずいかというと、権限と予算をかさに着て民間企業の介入しているというような発言なんです、全て。 　次、資料を見てください。 　空港機能施設事業者の指定、国有財産使用の許可、これ私が要求した資料でございます。資料を見ますと、よくにらんでください、空港施設株式会社からの申請によりというのが全部入っています。空港施設株式会社の申請により指定、申請により許可を実施、申請により承認、申請により承認、当承認を受けなければ空港内に建物を設置することはできない、これ、一、二、三、四。こうしたことがＯＢからの権力につながるということなんですが。 　国有地の使用許可を受け、ＪＡＬ、ＡＮＡが空港の発着枠を使用しているのであれば航空局も重要なステークホルダーと言ったことが権威

○政府参考人（久保田雅晴君）　お答えをいたします。 　委員今おっしゃいました、我々航空局と空港施設株式会社がある種の現物出資という関係にあるんではないか、そういう御指摘あったわけでございますけれども、国有地において業を営む場合には国有財産法に基づきます国有財産の使用許可というのをする必要がございます。そのような関係でございます。現物出資等々では全くないということでございます。 　以上でございます。

○石井苗子君　結構、今ここで話しても、この資料の詳細がないですから、一つ一つ裁判官みたいにやるつもりないんですけれども、私、ここまで質問をしてきましたけれども、斉藤大臣にお聞きします。 　現在の状態は、ＯＢから国交への働きかけ、これは確認できませんでしたとおっしゃっています。胸をなで下ろしましたとおっしゃっているというふうに受け止めているんですね、そういった発言ではないかと。 　離職後二年間以上経過して、彼は今、六年後の六十九歳です。つまり、二年間は、国交省を辞めてからどこに就職をし、転職した場合はどこに転職しと、二年間、報告、通報をしろというルールがあります。私はこれも、もう倫理観に欠けているという指摘が多いから二年もフォローするというのもかなりプライバシーの侵害ではないかと思うんですが、こんなこともしなきゃならないような位置に置かれていて、二年以降は、だから、二年後、三年目からはフ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公務員制度全体にわたる大変深い問題提起だと思います。 　現在の法律は、二〇〇七年当時、大きなこの天下りが問題になりまして、いろいろな議論の結果、今のような形に最終的に合意が得られた内容だと思います。私もその当時、その議論に参画させていただきました。そのときの趣旨をもう一度徹底させることということが私は大事だと思います。 　国土交通省としては、先ほど来申し上げましたように、現役の職員についてこれを徹底すること、そしてＯＢの方に対しては、二年間は我々連絡するすべがございます、向こうからも報告がございますので。しかし、それ以降は、ある意味で、こういう形で私発信をさせていただいて、自覚を持っていただきたいと、このように考えております。

○石井苗子君　これ国交省だけじゃないんですよね、省庁全部なんですよ。 　二年間報告しろというところまで縛りを掛けても、九年後にこういうことになって世間をお騒がせしていると。皆さんもいずれはＯＢになるのですから、どこまで自覚だけで守っていけるかということです。もっと法的なことを決めて、こういうことをした人はどうなるかと、自覚で、退職しますとか辞任しましただけじゃなくて、責任放棄じゃなくて、何かあると思わないと、人は恐怖がないとルールは守りません。なので、今後は考えていっていただきたいと思います。 　三分残っていますけれども、今回はこれで終わります。あっ、やってもいいですか。じゃ、気分変えて一つだけ、せっかく来ていただいたので。 　この間、国交省で、視察に行きましたときに、バス事業者におけるＥＶ化というので自動運転を見て、大分変わりました。それで、その現地の人から質問を受けまして、ちょっ

○委員長（蓮舫君）　斉藤国土交通大臣の前に堀内自動車局長。よろしいですか。（発言する者あり）もう指名しています。

○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答えいたします。 　電気自動車の開発に当たりましては、まずはメーカー間でより性能の高い電気自動車の開発に向けて競争、しのぎを削るとともに、同時に、可能な範囲で協調して部品などの共通化を図ることで、電気自動車の低価格化、そして高品質化を図られるものと考えております。 　国交省の立場といたしましては、こうした開発を促進するための様々な基準作りを進めるとともに、主として事業用ではありますけれども、電気自動車の開発や実証事業への支援を行うなどによって自動車メーカーによる開発の後押しを行って、低価格、高品質な電気自動車の普及を目指してまいります。 　以上でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　いわゆる、各社あります、今、共同、共通プラットフォームをつくったらどうかという御提案は非常に重要な御提案だと思います。 　そういう協調する部分と、例えばルール化作り等協調する部分とあと各社競争する部分と両方あるかと思いますけれども、その協調する部分について、また、ルール作り、これ世界のルール作りに遅れないように日本がその先頭を切るということも必要です。そこは非常に重要な視点と思いますので、御指摘受け止めました。

○石井苗子君　車盗まれるということですからね、たくさん。もうそれを頑張ってやっていただかないと、日本がリードする、アフターコロナの要になってもらいたいんで、大臣、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　私からも、一番最初に、国交省ＯＢによる民間企業の人事介入の件についてお尋ねしたいと思います。 　今回の問題のやっぱり本質的なところは、この空港施設社は東証のプライムに上場している企業です。今回の件で、いわゆる国内外から、日本の企業のガバナンスは本当にどうなっているのかと、それとか、あるいは資本主義への信頼、こういったものを、国内外の投資家等から見たときに、極めて信用をなくしているんじゃないかなというふうに思っています。この点が一番大きな課題になってきていると、この点、大臣としてどう受け止めておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。