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国土交通委員会

国土交通委員会の発言19272件(2023-01-26〜2026-07-09)。登壇議員639人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 交通 (253) 地域 (228) 公共 (171) 事業 (135) 団体 (101)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
斉藤鉄夫
所属政党:公明党
役職  :国土交通大臣
参議院 2023-04-11 国土交通委員会
○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今御指摘ございましたように、バリアフリー法に基づく基本構想、これを作っている自治体は全国で三百十九しかないという、まさに二割未満でございます。しかしながら、政令市、中核市、特別区では約九割で作成されておりまして、人口カバー率では約六四%に達するなどの進捗はございますが、まだ一八・三%、二割未満ということで、今後は大都市部以外の市町村を中心に作成を加速させていくことが極めて重要であると認識しております。  小規模な市町村からは、基本構想を作成するための予算やノウハウの不足が課題であると伺っていることから、国土交通省では、調査経費の支援、優良事例の周知、個別訪問による働きかけなどに取り組んでまいります。  委員の御指摘を踏まえ、今後これらの取組を一層強化し、令和七年度末で四百五十市町村との目標の達成に向け、基本構想作成、見直しの促進に全力で取り組んでまいりたいと考
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蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-11 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 時間が参っております。
木村英子
所属政党:れいわ新選組
参議院 2023-04-11 国土交通委員会
○木村英子君 はい。  視覚障害者の方が安全に町を歩ける社会の実現に向けて、歩道や車道のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思います。  質問を終わります。
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-11 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午前十一時五十三分散会
会議録情報 参議院 2023-04-06 国土交通委員会
令和五年四月六日(木曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月四日     辞任         補欠選任      中条きよし君     室井 邦彦君  四月五日     辞任         補欠選任      室井 邦彦君     東   徹君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         蓮   舫君     理 事                 青木 一彦君                 長谷川 岳君                 森屋  隆君                 高橋 光男君                 石井 苗子君     委 員                 足立 敏之君                 石井 浩郎君
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蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、中条きよし君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。     ─────────────
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、気象庁長官大林正典君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
蓮舫
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-06 国土交通委員会
○委員長(蓮舫君) 気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。  本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。  質疑のある方は順次御発言願います。
梶原大介
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-06 国土交通委員会
○梶原大介君 おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。  ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案について順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。  近年、世界や我が国においてこれまでに類を見ないような気象現象が猛威を振るい、地震や噴火、津波、豪雨や台風などの自然災害による甚大な被害を世界各地において毎年のように受けております。斉藤国土交通大臣も提案理由で触れられておりましたが、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災対応や発災時の被害軽減のため、国や都道府県、そして民間も含めた官民それぞれの予報の高度化と充実が強く求められております。その中での今回の法改正について、まず、国と都道府県による予報の高度化についてお伺いをいたします。  国において、国管理の洪水予報河川では、令和三年より、本川、支川一体の水位予測を行うモデルを導入
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