国土交通委員会

○森屋隆君　立憲民主・社民の森屋隆でございます。 　この際、一言申し上げたいと思います。 　国交省ＯＢによる人事介入について、これについて後日質疑をさせていただきたいと思いますけれども、コロナ禍の中で、鉄道現場で働く仲間、あるいは空港、グランドハンドリングで働く仲間から、怒りを通り越し、失望の声が届いています。そのことを申し上げたいと思います。 　改めまして、ただいま議題となりました気象業務法及び水防法改正案について質問をいたします。 　まずは、三点について伺います。 　気象庁は、三月十日、令和三年秋から続いていたラニーニャ現象が終息したとの見解を示しました。 　国土交通省、理事懇談会は、昨年十二月六日に理事懇談会を開催しました。主な内容は、この冬はラニーニャ現象による大雪のおそれと、特にコロナ禍初の移動制限のない年末年始であることから、交通網を中心にその準備、対策について国交

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　今回の法改正におきましては、都道府県管理の一級河川におけるより高度な予測情報について国から提供を可能とするものでございます。その際、気象庁と連携を図って進めるということでございます。 　委員御指摘の目黒川につきましては、二級河川でございますので対象とはなってございません。一方で、二級河川につきましても、御指摘のように、円滑な避難が実現できるよう、洪水予測を行う都道府県、それから避難情報を発令する市町村に対して国からの技術的支援が重要であるというふうに考えております。このため、二級河川においても活用できる水位予測技術の開発、これを国土交通省として進めているところでございます。この技術を提供することなどにより、二級河川の洪水予測の高度化を支援してまいります。 　国土交通省としましては、市町村が避難情報を適切に発令できるように、引き続き、

○森屋隆君　ありがとうございます。 　私は、その目黒川のような二級河川こそやはり危ないと感じています。ここをカバーできるような措置があった方が私はいいんだと、こういうふうに思っています。よろしくお願いをいたします。 　令和二年二月五日に神奈川県逗子市で発生した土砂崩れは、歩道を歩いていた十八歳の女子高生の命を奪いました。場所は、土砂災害警戒地区に指定されていました。 　この事故があって、私は、令和三年六月八日の国土交通委員会において、大規模盛土、小規模盛土について、国の把握状況、責任について伺いました。国は、大規模盛土は令和三年三月末で五万一千か所の存在を把握していましたが、しかし、大規模盛土造成地に該当しない小規模盛土造成地については、国の責任はなく、把握していないとのことでした。その一か月後に、七月一日から降り続いた大雨により、二日後の三日に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生し、

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　気象庁は、気象業務法に基づき、気象業務の健全な発達を図り、もって災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するため様々な施策に取り組んでおります。具体的には、気象庁は、気象のみならず、気候、環境、海洋、地震、火山に関する観測や予測などの情報提供を実施しており、その情報の利用分野は幅広く、水管理・国土保全局のほか様々な機関が有する技術を持ち寄り連携することで防災対策の強化等を図っているところです。 　気象庁といたしましては、現在の体制の下、水管理・国土保全局を始めとする関係機関と幅広く連携し、防災対策を始めとした業務を推進してまいります。

○森屋隆君　何をおいても国民の命を守ることが第一にあるわけでありますから、組織の枠にこだわらず、できることは私はチャレンジしていくべきだと、こういうふうに感じています。よろしくお願いをいたします。 　次に移ります。 　本改正により、民間事業者の役割が拡大し、局所的な予報などの様々な予報が行われることが想定されています。気象庁の予報との相違による防災上の混乱を防止するため、本法律案では、噴火、火山ガス、土砂崩れ等の社会的影響が特に大きい現象について、事前説明を行った者のみへの提供を許可することとしています。 　様々な防災気象情報による混乱を防ぐため、事前説明を受けた人のみへの提供を徹底し、事前説明を受けていない人へ予報事項が伝達されることを防止するために必要な措置を行い適切に情報管理を行うべきと考えていますが、国土交通省として具体的にどのようにしてこの情報を徹底していくのか、お伺いをし

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、洪水等の予報の利用者が許可事業者から提供された予報事項を第三者に伝達した場合には、事前説明を受けていない人が予報事項を受け取ることとなり、防災上の混乱が生じるおそれがあります。こうした混乱が生じないように、本法案においては、許可事業者に対して、事前説明を受けていない人に予報事項が伝達されることを防止する措置を講じることを求めております。 　許可事業者に求める具体的な措置といたしましては、許可事業者と利用者との間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止する旨を定めること、利用者への事前説明において予報内容を第三者に伝達するリスクについて説明すること、予報事項を実際に受け取る利用者の一覧を管理し把握しておくことなどを求めることを想定しております。 　気象庁としては、事業者において適切な情報管理が講じられ

○森屋隆君　こういった情報の管理というのは非常に、決めていたこと外のですね、想定外のことが多々あると私は思っています。今までもそうだったと思います。 　なぜこの情報がこんなところから出ているのか、自分たちが知らない前に例えばマスコミから出ているとか、そういったことが多々あります。特にこの危機管理の問題というのは、パニックを起こすこともありますし、間違った情報で更に危険が増すことも今までもあったと思います。そういった情報の混乱というのは非常に危険だと思っていまして、この点については、私は法案改正ではいいことだとは思うんですけれども、一方で、一つ間違えれば大変危険なことにもつながると思っています。 　こういったものを防止するために、今答弁いただきましたけれども、何らかの更に罰則というか、そういった、たまたま漏れてしまったのか、悪意があって情報を流したのか、そういったことが、判断は難しいと思

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　許可事業者に求める具体的な措置を怠った場合には、業務改善命令を発して業務の改善を求めるということができます。さらに、業務改善命令にも従わなかった場合には許可の取消し等を行うことができることとされております。こういったことも踏まえながら適切に監督を進めてまいりたいと思っております。

○森屋隆君　業務改善命令を出すのは当然だと、こういうふうに思いますし、指導を行うのも当然だと思うんですけれども、その先の情報を得た方というんでしょうか、そこについては国はどうなんでしょうか。情報を出した方ではなくて、その情報を必要だと思って得た方が何らかの形で違ったところに情報が拡散してしまったと、こういったときというのは国としての責任というのはどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、民間許可事業者の利用者に対して何らか罰則を設けるということは考えておりません。具体的には、許可事業者と利用者の間の契約においてサービス利用者による第三者への伝達を禁止するということによりまして利用者側が他に拡散することを防止するということを本法案においては求めているところでございます。