国土交通委員会

令和五年四月十九日（水曜日） 　　　　午後一時二分開議 　出席委員 　　　委員長　木原　　稔君 　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君 　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君 　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君 　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君 　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君 　　　　　　佐々木　紀君　　　　櫻田　義孝君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　田中　英之君 　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君 　　　　　　西田　昭二君　　　　西野　太亮君 　　　　　　深澤　陽一君

○木原委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 　来る二十三日をもちまして、知床遊覧船の事故の発生から一年を迎えることとなります。 　改めて、お亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表するとともに、いまだ行方不明となっておられる方々の一日も早い発見をお祈り申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思いますので、全員御起立をお願いいたします。――黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○木原委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　――――◇―――――

○木原委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、海上保安庁長官石井昌平君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、外務省大臣官房参事官片平聡君、大臣官房参事官松尾裕敬君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、環境省自然環境局長奥田直久君及び防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中根一幸君。

○中根委員　自民党の中根一幸です。 　本日は、Ｇ７都市大臣会合について、また、都市の国際競争力向上をテーマに幾つか御質疑させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　本年七月、Ｇ７議長国としての関係閣僚会合としては初めてのＧ７都市大臣会合が香川・高松で開催されると伺っております。二〇五〇年には世界の人口の七〇％以上が都市に居住すると予測されており、気候変動、脱炭素化への対応、都市災害の激甚化、格差の拡大、デジタル化への対応等、都市が抱える様々な問題に着手したこの都市大臣会合は非常に時機を得たものと考えており、むしろこれまで開催がなかったことを不思議に思うほどであります。 　そこで、お伺いします。 　開催まで約二か月半という段階を迎える中で、現在の国土交通省におけるＧ７都市大臣会合、準備状況を問うとともに、日本で初めて開催されるＧ７都市大臣会合の狙い、そして斉藤大

○斉藤（鉄）国務大臣　都市は、人々が暮らし、働き、愛着を持ち、また目的地として訪れる、生活と経済の拠点として大変重要な場所でございます。 　そうした都市が、温暖化対策など地球規模の課題を解決する上で果たす役割は極めて大きいと考えています。 　こうした重要なテーマについてＧ７各国で議論を深めるため、昨年九月にドイツ・ポツダムにおいて初めて都市大臣会合が開催され、私も次期議長国の立場で参加いたしました。 　その議論を踏まえ、本年七月七日から九日までの期間で、香川県高松市においてＧ７香川・高松都市大臣会合を開催いたします。 　会合では、ドイツでの議論を深化させる観点から、多様な主体による持続可能な都市の発展をテーマとし、カーボンニュートラル、レジリエンス、インクルーシブ、デジタルの活用などについて幅広く議論することとしております。 　これらについて、世界各国の都市課題の解決につなげる具

○中根委員　持続可能な都市の実現に向けて、各国共通の理念に基づく連携、その構築のために、議長国として、日本が議長国ですから、議論をリードして、それを取りまとめていっていただきたいと思います。期待しております。 　さて、ここからは、都市の国際競争力向上とインフラ整備について述べさせていただきたいと思います。 　都市政策の国際協調が進む一方で、グローバル化の進展により、各都市間の国際競争はますます激化していくことが想定されます。私も外務政務官、副大臣を務め、海外各国を回ってまいりましたが、シンガポール、香港などアジアの各都市では、競争力の源泉となる交通、物流インフラ等の整備を着実に進めることで、継続的かつ著しい経済成長を遂げております。我が国の諸都市も、時代のニーズに合ったインフラ整備を進めていかなければ、こうした国際都市と伍していくことができなくなるのではないか、そういった危機感を抱いて

○木村政府参考人　お答えいたします。 　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震、いつ起こるか分からない火山災害等から国民の皆様の命と暮らしを守ることは国の重大な責務と認識しております。 　国土交通省におきましては、五か年加速化対策等に基づき、流域治水、道路ネットワークの機能強化、地震、津波対策、インフラ老朽化対策、デジタル技術を活用した気象予測高度化等の対策を重点的かつ集中的に実施しております。 　この結果、例えば、河道掘削やダムの事前放流など、ハード、ソフト両面にわたる取組によりまして、大規模な被害を未然に防止するなど一定の効果を発揮しております。 　一方、対策が必要な箇所も多く残っておりまして、地球温暖化に伴う降雨量の増加等も予測されているため、取組の強化が必要です。 　五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に防災・減災のためのインフラ整備