国土交通委員会

○一谷委員　分かりました。 　それでは、最後の質問に行きたいんですが、これは海保なら受入れ国の同意は必要ないのかというところと、一般に、諸外国は海保もコーストガードで軍扱いをしているのではないかと。日本政府は海保は軍ではないと主張しても、国際基準から受け入れられない可能性もあるのではないかというふうに考えますが、参考人の方のお考えをお聞かせください。

○片平政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁は、海上保安庁法第二十五条に基づき、「軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」とされております。 　このため、海上保安庁においては、海上保安庁法第二十五条によって海上保安庁が非軍事的性格を保っていることを対外的に示しながら、これまで、海上法執行機関間の会合等に際して、海上保安庁は軍事組織ではなく法執行機関として活動していることを諸外国に説明してきているものと承知しております。 　外務省としても、国土交通省を始めとする関係省庁と連携しつつ、必要に応じて我が国の立場を発信していきたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。 　他国がどう思われるか。我々が海保は軍ではないと言っても、いや、それは軍だと言われてしまうことがないようにしていかなければならないのではないかなと思います。 　私は本当に、自衛隊の皆さん、私のきょうだいは医療従事者として災害のところに復興に当たったりしていますが、そこで本当に自衛隊の方が物すごく、災害のときの医療の分野であるとか救済のときに、やはり一番自衛隊の方が本当に命を懸けてやってくださっているという現場も知っておりますし、本当に、海保も人数が少ない中で日本の広い海域を守っていただいているということで、最大限私は敬意を払って今の質問をさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、次は全く違う質問をさせていただきますので、皆さん、退席をしていただいても結構ですので、よろしくお願いをいたします。よろしいですか。いていただいても大丈夫です

○木原委員長　答弁の終わられた政府参考人の方は退席されて結構です。

○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。 　サービスつき高齢者向け住宅は、その立地状況を令和二年度に調査したデータで見ますと、公共交通機関へのアクセスという観点から分類しますと、駅からの徒歩圏にあるものは三二％、駅からの徒歩圏ではありませんけれども、バスの利用圏にあるものが五〇％で、合わせると八二％は必要な生活機能を享受しやすい立地にあると思われますけれども、残りの一八％は駅やバス停から遠い立地というふうになってございます。 　高齢の方々の居住場所をどうしていただくかということは、各市区町村が地元のまちづくり方針、あるいは医療・介護サービスの提供体制、こういうものを考えながら適切に御判断いただくということが重要でございます。 　このため、私どもといたしましても、サービスつき高齢者向け住宅の立地に市町村の御意見、考えがより反映されやすくなりますように、国が整備費に補助を行います際に、各

○一谷委員　今、八二％が立地条件のいいところにあるとお聞きして、ちょっと私は驚いたんですが、認識が大分私と違うなというところと、やはり私の感覚だけではいけないと思って論文や研究の文書を読むと、こういった問題は非常にあるというふうに聞いていますし、私も実感しているんですが、数字上は、でも、八二％が立地条件のいいところにあるということなんですね。そこはどういったあれで立地条件がいいようになっているのか、もうちょっと私も調べてみたいなというふうに思います。 　もう一つ、私は、このサービスつき高齢者住宅の問題点は、サービスつきですから、デイサービスやヘルパーさんのサービスが、ケアプランセンターも含めて、同じ経営の中にあって、コミュニケーションを図る、他者との交流を図る場合に、デイサービスを使ってくださいというふうに誘導されているような問題点もあると思います。 　ただ、ここは厚生労働の問題である

○塩見政府参考人　御指摘の集会するためのスペースなどでございますけれども、御高齢の方が孤独、孤立を防ぐ居場所となるという意味でも非常に有効、有意義でございますし、また、入居されている方同士とか、あるいは地域の住民の方との交流、助け合い、支え合い、こういった活動の場となることを通じて、高齢者が生きがいを持ちながら安心して暮らせる環境を提供する上で非常に重要なものであるというふうに認識をいたします。 　このため、先生からも御紹介ありましたような補助制度によりまして設置を支援しているところでございます。 　これまでに整備をした事例の中には、集会スペースを有効に活用されまして、地域住民も参加できるようなサロンにしたり、交流イベントを企画したり、子供さんたちと触れ合えるようなたまり場にしたり、こういう優良な事例もたくさんあるところでございます。 　こういう優良な事例をより多くの設置事業者の方々

○一谷委員　利用される方が選べるだけ地域にサービスつき高齢者住宅があればいいんですが、ない場合もあると思いますし、ここは制度でできるだけそういった公共スペースを造って、過剰な介護サービスで介護度の度合いが増えないように、本当に自立支援に即したサービスつき高齢者住宅になればというふうに願っております。 　次の質問は大臣にさせていただきたかったんですが、時間になりましたので、次回、またさせていただけたらと思います。 　本日は誠にありがとうございました。

○木原委員長　次に、鈴木敦君。

○鈴木（敦）委員　国民民主党の鈴木敦でございます。 　今日も、公共事業についてのいろいろな議論を聞かせていただきまして、非常に重要なことで、私たちの生活に最も密着した部分でもあると思いますし、その責任は重いと思います。必ずしも、必要に応じて造られて、将来にわたってその価値が維持されていくというものを算出するのは非常に困難だと思いますが、一方で、今はいいと思って橋を架けたけれども将来それが役に立たないだとか、あるいは、バイパスを造ってしまったけれども出入口がないのでまたいだ部分がだんだんだんだん衰退してしまったとか、こういった事例は枚挙にいとまがないと思いますけれども。 　こういった公共事業を今、どんどんやっていくのは非常に重要なことなんですが、一方で、国もそうですし企業もそうですし、我々、生活もそうですけれども、入れた分利益が返ってこないと、事業採択はできないわけです。ですから、必ずし