国土交通委員会

○斉藤（鉄）国務大臣　社会的割引率と事業採択の関係という質問、御趣旨だと思います。 　国土交通省所管の公共事業の採択に当たっては、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、維持管理に係る事業、災害復旧に係る事業などを除く全ての事業を対象に、新規事業採択時評価を実施しております。 　この評価の実施に当たっては、基本的に、貨幣換算できる費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析に加え、環境への影響や、災害時における人や物資の輸送の確保など貨幣換算が困難な効果、そのほか、事業実施環境や地元との調整状況など、様々な視点を踏まえ、総合的に評価を実施しております。 　一方、社会的割引率は、現在の価値を一とした場合、社会にとって将来その価値が幾らになっているか、換算する交換比率を意味しておりまして、ＢバイＣ分析に当たり、将来の費用や便益を現在の価値に換算するために用いているものでござ

○鈴木（敦）委員　とはいえ、費用便益比の分析をした結果、利益の方が高いだろうということにならない限り、事業は前に進んでいかないと思います。 　事前にお話を伺ったところによりますと、幾ら採算が合わないとはいえ、ＢバイＣは一・一以上を確保してきたと私は聞いておりますし、認識しておりますが、必要に応じて、それ以外に貨幣換算できない部分で、利益が低いということは考えられると思いますが、利益がマイナスになるということは基本的にはあり得ないと思いますけれども、いかがでしょうか。

○佐藤政府参考人　委員御指摘のとおり、ＢバイＣ分析のＢは便益を意味しますけれども、この便益というのは、ある意味、貨幣換算できる価値を積み上げて計算しておりますので、これがマイナスになるということは考えておりません。 　ただ、ＢバイＣ、これは割り算ですから、これが一を下回るということは当然あり得ます。

○鈴木（敦）委員　だから、ＢバイＣが、じゃ、一を下回っている事業を採択した例はあるんですか。

○佐藤政府参考人　令和五年度、三月に実施いたしました今年度の新規事業採択時評価、これにつきまして、直轄事業、補助事業、合計二百七十八件の事業評価を実施してございます。このうち、ＢバイＣが一以下となっております事業は、実は二事業ございます。

○鈴木（敦）委員　事前に御説明いただいたときは、そんなものは存在しないとおっしゃっていたじゃないですか。 　二事業あって、じゃ、それは具体的に何なのか、教えていただけますか。

○佐藤政府参考人　二事業ございますけれども、いずれも、申し上げますと、地域居住機能再生推進事業という事業、補助事業でございますけれども、これが二事業、採択をされてございます。

○鈴木（敦）委員　何かを造っているというわけではないようですけれども。 　ＢバイＣが一以下になるということは、投資しても、その分のリターンが返ってこないと分析をしたもので、貨幣で。それ以外のものについての価値で事業を実施するべきだということが二事業しかなかったということだろうと私は思います。別にそれが、やるべきじゃないと言っているのではなくて、仮に一以下であっても、貨幣価値に換算できないものについては加味する必要がありますね。それは私も大事だと思います。 　ただ、これは事務方に伺いますけれども、では、社会的割引率、今何％でやっていらっしゃいますか。

○佐藤政府参考人　社会的割引率に関しましては、現在、四％となってございます。

○鈴木（敦）委員　国土交通省が出している資料によれば、全事業で、四％、社会的割引率を適用してやっております。道路や橋といった長期間使うインフラも含めて、大体五十年分ぐらいの費用便益を計算をされていると思いますが、四％にされた理由は何だったんでしょうか。