国土交通委員会

令和六年に閣議決定いたしました水循環基本計画におきまして、水は生命の源であり、国民生活の向上と経済社会の持続可能な発展のために、全国で安定的に水資源を確保することは国の政策の基本と位置付けております。水供給に影響の大きいリスクに対しても、最低限必要な水を確保できるよう備えを強化しておくことが必要でございます。 　例えば、大規模災害時における水道施設や農業水利施設などへの甚大な被害や水インフラ施設の老朽化による突発事故などは水供給のリスクとなっております。このため、大規模な災害や事故、気候変動の影響などの危機的なリスクに対して、ハード、ソフト両面で対策するリスク管理型の水資源政策を進めておりまして、利根川など全国の主要水系において水資源開発基本計画を順次見直しを行い、水の安定供給の実現を目指した検討を進めているところでございます。 　ハード対策としては、限られた降雨を効果的に貯留、活用す

御答弁ありがとうございました。 　がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 　地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 　特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の一般公道において、運転席を無人とする自動運転レベル４の特定自動運行を全国に先駆けて実施いたしました。 　そこで質問ですが、現在、実装され、営業路線として活用されている事例は全国にどの程度あるのか、また、普及が進んでいないとすればどの

お答えを申し上げます。 　先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。 　関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４の自動運転サービスは現時点で十二件でございまして、このうち旅客運送事業の許可を取得したものは四件ということでございました。このほか、委員御地元の長野県の塩尻市や神奈川県の平塚市、石川県の小松市等においてもレベル４自動運転の営業運転に向けて実証が進められているところでございます。 　一方で、この自動運転は、社会実装推進事業については、地域に

どんな形でも自動運転というのは、やはり導入時に大変開発費用等が掛かりますのでやはり国の支援というのが必要だと思いますので、その辺、九年度に実装する事業者に対してという形ですが、是非とも好事例をたくさんつくっていただいて、横展開を広げていっていただけたらと思います。 　またちょっと一つ質問を飛ばしますが、全国同様、長野県内の運転免許自主返納者は増加傾向にありまして、その半数以上を八十歳以上が占めております。ただ、長野県は車への依存度が高くて、コロナ禍以降は公共交通機関の利用者が落ち込んだまま回復し切っておりません。中山間地域を中心に、日常の買物、通院といった移動への不安が急速に高まっております。 　この後御説明いただく法案とも関連しますが、地域公共交通維持のため、地方自治体や交通事業者への支援も含めて、高齢者が免許証返納後も安心して暮らせる地域づくりをどのように進めていくのか、政府の方針

羽田委員は長野県で私は熊本県、本当に地方にとって地域公共交通というのは非常に重要なものだと思います。まさに地域の繁栄の礎だと考えております。 　しかしながら、人口減少、少子高齢化や運転者等の担い手不足が進み、その一方で、免許返納、学校、病院の統廃合等により移動の社会的ニーズは拡大する方向にあり、こうした需要と供給のギャップ等によりまして、全国で約二千五百の今交通空白が生じております。 　これに対しまして、私を本部長といたします「交通空白」解消本部の下、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、交通空白解消に向けた取組等に対する十分な財政支援など、交通空白解消への取組を総合的に支援しているところでございます。加えて、地域の輸送資源をフル活用する新たな事業の創設などを内容とした地域交通法の改正案についても提

ありがとうございます。 　しっかりと地域の公共交通を守っていただきたい、そのように思っております。 　いろいろと質問あるんですが、ちょっと時間が大分迫ってきておりますので、ちょっと先ほどの災害にも関連した話でありますが、やはり、災害が発生して甚大な被害を受けた被災地の復旧に際して、被災状況の迅速な把握ですとか緊急車両の通行ルートの確保といった初動対応に始まって、その後の瓦れきの撤去ですとかライフラインの復旧、そして住宅再建や新たな町づくりなどの復興段階に至るまで、全ての場面で必要不可欠な存在が地域に根差した建設業者の方々です。これまでもこの委員会でもそうしたことが話されておりますが、ただ、建設業者は、全国的に就業者の高齢化、若年者の入職の減少が見込まれて、中長期的な担い手の確保、育成が喫緊の課題となっていることは繰り返し議論されております。 　人口減少が著しい地域においては建設需要も

お答えいたします。 　建設業は、委員御指摘のとおり、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、その役割を将来にわたって果たし続けていただくためには、担い手等をしっかり確保していくことが必要であると考えております。 　昨年十二月に改正建設業法を全面施行いたしました。労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材価格分の、資材高騰分の価格転嫁対策の強化、工期の適正化による働き方改革やＩＣＴを活用した生産性向上などに取り組んでいるところでございます。 　また、若者や女性などの入職を促進するため、教育機関等と連携をいたしまして、物づくり産業としての建設業の魅力、やりがいや改善が進む最新の建設現場の現状などを効果的に発信することなどにも積極的に取り組んでいるところでございます。 　今後も、地域の守り手である地域の建設業について、その持続可能性を高め、災害

時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

おはようございます。今日はトゥンクトゥンクを付けて質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。 　まず冒頭、大臣にお尋ねをいたします。 　一昨日、五月二十六日にＪＲ東海が、三月二十六日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題二十八項目、了承されたことを受け、初めて住民説明会が開始をされました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが、五月、六月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。 　その上で、三月にこの委員会でリニアについて質問した際に、その後、大臣もＪＲ東海にもいろんな働きかけも行っていただき対応していただいたことに改めて敬意を表したいというふうに思います。 　あわせて、実は五月の十三日に、南アルプストンネルの山梨区間七・七キロのうち、品川方面に向かうトンネルが貫通をいたしました。そういう意味では着々と準備が進んでいる

後藤委員におかれましては、知事そして国会議員として、私以上にもうこれまでの歴史、経緯を御存じなわけでございます。先日も御質問いただきました。 　リニア中央新幹線静岡工区については、三月二十六日に静岡県が着工の前提としておりましたＪＲ東海との技術的な対話が全て完了し、着工に向けて大きな節目を迎えました。以降、直近では、静岡市を含む大井川流域の住民の方々への説明会が五月二十六日から開始されるなど、ＪＲ東海において静岡工区の着工に向けた様々な手続が着々と進められていると承知をしております。 　また、品川―名古屋間の開業時期の見通しについては、ＪＲ東海からは、静岡工区のトンネル掘削工事の着手に見込みが立っていないため、現時点では新たな開業時期を見通すことはできないと聞いておりますが、沿線の方々の早期開業への期待も大きく、リニア駅周辺の町づくり等に関わる方々の予見性を確保していくためにも、早期に