国土交通委員会

四月を前にして、私の地元でも、建設業界から、このままいくと白ダンプをお願いをしている中で事業ができないというお話がございました。 　そこで、正確な話として、白ダンプを使うに当たって建設業と契約関係をしっかり結んでいただくということが必要である、契約関係を結んでいないのに白ダンプを使うこと、これは駄目だということを申し上げて、そのことをしっかり広報していこうということで、建設業界とも、あるいは関係の皆さん方に広報をしたところでありますし、説明会もやらせていただいたところでございます。 　本年四月一日から一部施行されたトラック適正化二法は、違法白トラに運送委託を行った荷主等に対して直接罰則を科すものであり、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではございません。 　他方で、先ほど答弁いたしましたが、建設現場においては、自家用ダンプカーが一定数使用されている実態が

昨日、神奈川の組合の方からも聞いたんですけれども、静岡の大きな工事現場で、やはり、適法な、合法な自家用ダンプがもう現場に入れないという状況になっている。それで、その工事現場の担当者に言ったら、あっ、そういうことなんですかと分かったと。その後に、更に大手ゼネコンが仕事をしていますから、二人の所長さんのところにも行って、分かりましたと。そこは分かっていただける、大臣がおっしゃったように。ところが、一次、二次、下請になったら、もうそんな、長い文章、何回も出ているもの、だんだん文章は短くなっているんですけれどもね、だって、こういうのが出ちゃっているわけだから、もう本当に分かりやすい徹底をしていただきたいというふうに思うんです。 　秋田県は、既に一月二十三日に、県として、本当に分かりやすい、これまでどおり問題ないんですよということで、合法的に運用されている白ナンバートラック、やっているわけですから

済みません。誤解を招くといけないので、全ての白トラとか白ダンプがいいということでなくて、その点、ちょっと政府委員から説明させてもらってよろしいですか。

失礼します。事務的なことでございますので、補足させていただきます。 　先ほど大臣の方から御説明したとおりでございますけれども、今回につきましては、今回、四月一日から施行されたトラック適正化二法につきましては、違法な白トラ行為を行っている者に関する従前の取扱いを変更するものではないということでございます。 　また、委員からお配りいただきました資料、こちらの方も、内容としましては、白ナンバーのトラックに貨物運送を有償で委託してはいけないと。ですから、委員がおっしゃったような、自家用の、自己の需要のものを白ナンバーで運ぶということは当然違法ではないということになってございますし、また、それを建設現場の方が雇用関係を結んだ上で使用するということも違法にはならないということでございます。（畑野委員「じゃ、大臣、どうぞ」と呼ぶ）

済みません。念のためにお話をさせていただきました。 　要は、白トラック、白ダンプカーが勝手に違法行為をやることでなくて、ちゃんと建設業あるいは運送業者が契約関係を結ぶことで、それをしっかり認めるということでございます。 　先ほどの御質問にお答えさせていただきます。 　国土交通省直轄工事の予定価格の算出に用いている、十トンダンプトラックの一日当たりの単価につきましては、例えば、東京地区においては、本年四月時点で、ダンプトラックの機械費用は三万五百円、運転手への労務費は二万五千六百円、タイヤ等の損耗費は七百六十九円であり、ダンプトラックの機械費用に含まれています。これらの合計は五万六千百円でございます。 　また、燃料費の単価については、同様に、東京地区における本年四月時点での単価は、一リットル当たり百十七・五円でございます。

今大臣からお答えいただきました金額なんですけれども、分かりました、二年に一遍の改正なので。 　それで、東京、軽油百十七・五円と。今日も見ましたけれども、もっと高いですよね。ホルムズ海峡の中東問題もありますから、是非こういったこともしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 　自家用ダンプを始め、適法な白ナンバートラックは……

約束の時間になっています。お願いします。

はい、分かりました。 　建設業を始め日本の産業にとって、なくてはならない存在です。廃業などを生まないようにしっかり対応することを求めて、質問を終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子恭之君。 　　　　――――――――――――― 　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　地域公共交通は、通学、通院などの日常生活に必要不可欠な移動を担い、観光旅客の移動も支えるなど、地方の暮らしと安全を守る基盤であり、地域の繁栄の礎です。 　しかしながら、運転者等の担い手が不足をし、バス路線等の休廃止が相次ぐなど供給が制約される一方で、高齢者の運転免許返納、学校、病院の統廃合などを背景に、地域公共交通に対する社会的需要は拡大し、全国で約二千五百の交通空白が生じております。 　こうした状況を踏まえ、地域の輸送資源のフル活用や、共同化、協業化等を推進することで、交通空白を解消するとともに、その将来的な発生を抑制し、ひいては持続可能な地域公共交通の実現を図ることが急務となっております。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとし