国土交通委員会

ありがとうございます。 　大臣からもお話があったとおり、今現在は五車種区分の導入が約三十年前に導入されて、料金算定において二輪車のみ追加車間距離として約一メートルを加えた車両面積が算定されました。この理由としては、根拠として資料等は残されておらず、公平性の観点から疑念を抱く国民も少なくないという状況でございます。次回の料金改定には、是非公平感を持った料金体系を御検討いただければと思います。 　次の質問に移ります。 　国土幹線道路部会では、車種区分の見直しについて、利用状況の将来のモビリティー変化、車両の占有面積や道路への影響なども含め、詳細な分析が行われていると承知しております。では、この部会においてどのような検討が進められているのか、伺います。

お答えを申し上げます。 　車種区分の在り方につきましては、先ほど大臣がお答えしたとおり、令和三年八月の答申を踏まえて、昨年一月より審議会において議論を開始したところであります。その後、本年一月に車種区分の算定方法や算定データについて有識者の委員により議論を行いました。さらに、先月、十一月十九日からは、高速道路料金に関係の深い団体からヒアリングを開始しており、初回は全国オートバイ協同組合連合会から御意見を伺ったところであります。今後、軽自動車あるいは乗用車、バス、トラックなど、他の関係団体からもヒアリングを行うとともに、各団体からの御意見も踏まえた有識者の議論を経て、新たな車種区分を決定していく予定であります。 　高速道路料金の車種区分が利用者の皆様の大きな関心事項であることをしっかりと認識して、引き続き、有識者や関係団体、利用者の意見を幅広く伺いながら丁寧に検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　これからいろんな団体からヒアリングをするということでお伺いしておりますが、是非、これ、国民の皆様が確認できるようにタイムラインやマイルストーン設定などをいただいて、全国民、いろんな方々、関係団体が分かるように示していただければと思っております。 　次の質問に移ります。 　車種区分の見直しに一定の時間を要する場合において、現在、二輪車を対象として定率割引、ツーリングプラン、ＥＴＣ助成などの各支援策をいろいろ実施されておりますが、今後、高速道路料金体系による二輪車と自動車の不公平是正という観点からも、その継続が不可欠であると考えますが、どのように考えているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　高速道路会社においては、地域の活性化や広域観光の促進、二輪車の更なる利用促進を図る観点から、ＥＴＣを搭載した二輪車を対象に、土曜、日曜、祝日に通行料金を割り引く二輪車定率割引、対象エリア内乗り降り自由となる二輪車ツーリングプランを毎年度実施しているところでございます。二輪車定率割引につきましては令和六年度に約二十六万五千件、また、ツーリングプランにつきましては令和六年度に約十五万件、それぞれ利用がございました。 　また、ＥＴＣの普及促進を図るためＥＴＣ車載器の購入助成も行っておりまして、中古車だけを助成対象としています四輪車に対して、特に二輪車につきましては新車も含めて助成の対象とし、より一層の普及に努めているところでございます。この二輪車のＥＴＣ車載器助成につきましても、令和六年度に約三・二万台の利用があったところでございます。 　こうした取組の来年度以降の

ありがとうございます。 　これまでの歴史を踏まえて、次回の高速道路料金改定や二輪車の特性や実際の道路負担を十分に考慮いただき、より公平で合理的な料金体系が実施されることを強く望みます。そして、より多くの方が安全、安心に二輪車を利用できる環境整備に政府として取り組んでいただきますよう、大臣、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。 　自動車整備事業について伺います。 　近年、自動車整備事業者の倒産、休廃業、解散が急増しており、帝国データバンクによると、二〇二四年七月までに廃業、解散二百七十一件、倒産二十七件、合計二百九十八件が市場から退出し、過去最多のペースとなっております。 　その背景には、深刻な整備士不足や後継者不在、経営者の高齢化、経営者の六十歳以上の割合は五七％、後継者不在率五九・七％に達しております。さらに、部品価格や人件費の高騰、電動化、電子化車両への対応な

お答え申し上げます。 　自動車整備士は、自動車の安全確保を担う国家資格に基づく職業であり、車社会の維持のために必要不可欠な存在ですが、ただいま委員御指摘ありましたとおり、自動車整備士の不足、大変な深刻な状況となっております。 　このため、今委員から御紹介いただきましたように、国土交通省におきましては、令和五年三月に自動車整備の高度化に対応する人材確保の対策、また、令和六年三月に自動車整備士等が働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドラインを策定したところです。 　こうした施策を講じた結果、地域の整備事業者が連携し、自主的に先進技術の研修会を開催するなど、こういった前向きな動きが出てきているほか、業界団体が働きやすい職場の好事例や実施に当たってのポイントをまとめて、整備事業者に対して周知、あるいは取組の働きかけを実施、これによって業界全体の労働環境の改善やイメージアップに努め

ありがとうございます。 　二〇二五年五月の特定技能ガイドラインの中に、板金塗装業務が外国人人材の就労対象として正式に明記されていることでお伺いしております。 　国交省として、外国人整備士の円滑な受入れと定着、さらには地方での外国人材の確保に向けてどのような施策を考えているのか、伺います。

先ほど申しましたけれども、特定技能外国人が令和元年にスタートいたしまして、今現在、約三千百人の外国人が全国各地で活躍してございます。 　国土交通省におきましては、こうした外国人材、既に活用している整備事業者、あるいは業務に従事している外国人材双方に対して現状など実態を調査して、そうした上で来年度中にはこの課題など結果を取りまとめ、必要な対策、これを検討していくと、このように考えてございます。

ありがとうございます。 　最後の質問になります。 　政府が把握している自動車整備士の就業者数は、総数としての公開のみとされております。二輪車整備士と四輪車整備士の内訳は判別できない状況にあります。しかし、四輪と二輪では整備業務内容や技術要求、地域ごとの需要傾向が大きく異なるため、総数だけでは二輪整備士の不足実態や地域、業種別の課題が十分に把握できず、効果的な政策立案や人材確保に支障を来すおそれがあります。 　二輪、四輪別の整備士就業者、資格所持者の内訳を明確にすべきと考えますが、政府としての御見解をお伺いします。

まず、二輪車の自動車整備士の不足についてでありますけれども、道路運送車両法に基づく制度上は四輪車の整備士も二輪車の整備ができると、このようになっているところでございます。このため、この自動車整備士の人材確保対策などについては、二輪と四輪を区別することなく進めることで二輪車の整備士不足解消にもつながると、このように考えて、現在、就業者数や整備士数も二輪、四輪の区別なく収集しているところでございます。 　しかしながら、今委員から御指摘のありました二輪、四輪別にデータを収集すると、このような今御指摘頂戴いたしました。二輪車を整備する事業者のこれ協力も必要になるため、また二輪ユーザーや業界のニーズも踏まえつつちょっと検討していきたいと、このように思います。