国土交通委員会

ありがとうございます。 　是非、今後とも、品川―名古屋間の早期の開業に向けて大臣の御尽力をお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと順番を、ナフサ関係、変えさせていただきます。 　今日は井野副大臣に来ていただいております。 　今日、配付資料で、ナフサ由来の化学製品の見通しのイメージという報道の部分を抜粋をさせてもらいました。 　前回の委員会でも、私から大臣に、いろんな建設資材等、非常に量が足りない、価格が高騰している、こんなことでは困るという悲痛な叫びというものを紹介をさせていただきました。 　大臣は、流通の目詰まりで、今後とも大丈夫だという趣旨の御発言をされておりますが、この資料、ナフサ由来の部分を見ていただくと、基本的には、月、日本国全体では約二百八十万キロリットルのナフサを使っているということになっています。これは、踏まえた、現在、大丈夫だという部分が政府から示されていま

お答え申し上げます。 　ナフサの場合、その後様々な化学製品に加工をされまして、川中製品、川下製品ですね、エチレンですとかポリエチレンですとか、そういったものになって市場で様々な形で使われていくわけでございますので、全体として世の中に供給できているかということを我々としては注視をしているところでございます。 　具体的には、今、これ三月の統計が出ていますので、世の中で見ますと、シンナー、塗料、印刷インキ、コーキング材などなど、具体的な製品になるところまで見ましても、それぞれ一一六％、一一一％ですとか、前月と同水準又はそれ以上に全体としては供給されているという状況にございます。 　こういったものを我々としてフォローしようとしましたときに、このお示しした図で申しますと、一番左、ナフサで見れば二百八十万キロリットルでありますが、それを中東以外からの輸入も拡大したりしながら、そういうことでそれぞ

ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された、二六年、今年の四月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は一―三で見ても前年同期比でマイナス二一％になっています。今のお答えで、三月は大丈夫だと。いや、四月、五月、今五月末ですから、それは、今の答弁はちょっと納得できません。 　これやっているとちょっと時間がないので、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。これは石油製品、原油でどういうふうな、ガソリンやナフサ、これ温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのが全体の原油の、石油製品に占める二五％程度あるというふうになっています。 　今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金が出て、価格高騰を抑え、生活や経済活動に影響がないという形で対応していますが、実はこのナフサ分だけその対象になっ

まずナフサについては、これ総理も御答弁されているとおり、年を越えて供給はできるという見通しでございまして、また、価格高騰対策についても、経済産業省としては、ナフサを原材料とする化学製品を含め、中東情勢影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援すべく、全国約一千か所に設置した窓口での対応だったり、セーフティーネット貸付けの金利引下げなどで対応しております。 　そして、原材料やエネルギーコストの上昇という価格転嫁の要請、とにかく価格転嫁をまずは行ってもらうということが大前提としておりまして、そういった点を経産省としては支援をしているということであります。 　なお、補助金があるからナフサが精製が減っているんじゃないかという御指摘もあるようには聞いておりますけれども、原油を精製する過程において揮発、温度によって出てくるものが違ってきたりとかするものですから、決してガソリンに補助金あるからナフサの

井野副大臣、そこの前提をちょっと変えてもらわないとこの議論はスタートしないんです。もう輸入単価、もう量がもし仮に足りているというふうに仮定をしても、単価、金額が上がっている、それが現場で使っている建設資材も高騰を招いている、発泡スチロールが足りない、いろんなものに影響している。だから、ナフサ由来の製品は数千種類あるというから、末端の部分を補助金を出して対応しろなんということは考えていません、私も。 　今、原油、ガソリンも軽油も、元請の部分に補助金を出して全体的に流していくというようなことですから、ナフサないし六品目の、その後のエチレンも含めて、中心としたところにしっかりと手当てをして全体の価格を抑えないと、五割上がったら、前回も議論、大臣したように、リフォームするだけで二百万も一年前よりも上がってしまう。今、帝国ホテルさんが典型かもしれませんけど、工期はもう今の資材価格では無理だからその

ナフサに関する補助金についてでありますけれども、ナフサについては、先ほど先生も御指摘のように、多層的なものになっております。エチレンができたり、ポリエステルみたいなそういったものが、いろんなものがナフサから出てきておりまして、そういった意味では、サプライチェーンが大変多層かつ複雑でございます。 　そういった中で、本当に補助金でどこまでそういう効果が出てくるかということは、なかなか我々、今の段階ですぐこうすればこうなるということが見えないわけですから、そういった中で、確実に最終需要家まで波及をする制度設計が課題ということになるので、今後更に慎重に検討してまいりたいと思っております。

ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

我々も、報道等では、大変ナフサの件に関してはいろんな分野で重大な影響、様々な影響が出ているということはもちろん存じ上げていますし、認識をしております。 　そういった問題をなるべく早く、早期に収拾するという意味では御指摘のとおりだと思っておりますので、そういった様々な政策を総動員して、この問題が早期に収束するように検討してまいりたいと思っております。

井野副大臣、是非、赤澤大臣とも協議をしながら、しっかりともう一度検討をしてください。 　その上で、一九九三年までナフサも備蓄制度が法的に明定をされていました。この二十日間というものではなくて、九三年までは七十日、一九七五年に石油備蓄法が制定されたときには、九十日間の備蓄が当初ありました。そういう意味では、備蓄制度をしっかり対応する。二十日間もないからその手当てがなかなか準備ができないということが、今回の大きな量が不足したことの原因でもあります。 　石油のように二百日以上ということにはいかないかもしれませんが、しっかりとした備蓄の在り方というのを、検討をやっぱり経産省でまずしてください。それをした上で、また改めてお尋ねしますが、これは是非してくださいという前提で簡潔にお答えください。