国土交通委員会

お答えします。 　下水道管路の更新等につきましては、自治体の規模などに応じ補助対象となる管路の大きさを定め、防災・安全交付金等により支援してきたところでございます。一方、多くの自治体で執行体制が脆弱化している中、水の官民連携により民間の人材ノウハウなどを生かし、事業を持続的に運営していくことは喫緊の課題と考えております。 　このため、令和五年のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいて、令和九年度以降の汚水管の改築、いわゆる更新に係る国費支援については、水の官民連携の導入を決定済みであることを交付要件とすることとされ、これに沿って対応することとしております。 　また、昨年六月に閣議決定された国土強靱化実施中期計画において、下水道の戦略的維持管理、更新や耐震化などが盛り込まれており、この計画に基づいて取組を進めているところでございます。具体的な交付要件につきましては、本年六月に改定され

ありがとうございます。 　つまり、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランというものの下でウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを令和九年度以降に要件化するということになっておりますが、下水道事業の官民連携を進めることが政府として推奨しているということでございます。 　そして、我々参政党は反グローバリズムを訴えている政党です。この反グローバリズムって分かりにくいと思うんですけれども、改めて少し説明をすると、グローバリズムというのは何かということですが、グローバリズムというのは、多国籍企業が国境を越えて自分たちに都合のいい市場をつくる行為や、その思想をいいます。もう少し分かりやすく言うと、新自由主義とか株主資本主義とも言われます。つまり、株主や大企業の利益を最大化する行為のことです。これが進展すればするほど低賃金化が進み、格差が拡大していく。だから私たちはグローバリズムに反対をし、反グロー

法務省が所管いたします会社法についてお答えいたしますと、講学上、一般に、株式会社は出資者である株主が所有するものであると理解されていると承知しております。 　したがいまして、株式会社については、株主の利益に資するよう、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することが期待されてございます。株式会社には、株主以外にも従業員、顧客、取引先等の多様なステークホルダーが存在いたしますが、企業価値の向上が実現されれば、従業員その他のステークホルダーの利益にもつながるものと考えてございます。

ありがとうございます。 　私が子供の頃は、株式会社というのは、会社は社会の公器であると、そういうふうに教えられていたんですけれども、最近は、もう法務大臣も、会社は株主のものであると、そのように答弁するようになりました。考え方が大きく変わって、今の御答弁でもありましたけれども、株主の利益を最大化にする行動をするのが株式会社であると、そういうことになっているわけですね。 　次に、金融庁に伺いますが、今コーポレートガバナンス改革というものがどんどん進められていって、いろいろ指摘されていますけれども、我々も指摘をしていますが、売上高が余り上がっていないにもかかわらず賃金が余り上がらず、でも経常利益や配当金はどんどん増えていると、そういう状況になっております。このコーポレートガバナンス改革というのは一体何のために行われているのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　我が国のコーポレートガバナンス改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものでございます。上場企業向けの行動原則でありますコーポレートガバナンス・コードでは、株主との対話に加えまして、従業員や取引先、地域社会などの株主以外のステークホルダーとの適切な協働も、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から重要である旨が示されてございます。 　また、現在検討しておりますコードの改訂案におきましても、様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として、人的資本への投資等や適切な分配を行うことを挙げているほか、地域社会に資する投資も、中長期的な企業価値向上につながる場合には、会社の存続、活動の基礎をなす主体を活性化するという意味において重要であるという旨を示してございまして、上場企業には、それぞれの置かれた状況を踏まえつつ、この内容を

ありがとうございます。 　このコーポレートガバナンス改革はどんどん進められていって、そして、企業も株主の利益を最大化していくという行動を半ば義務付けられているんではないかと、我々はそのように考えております。 　そして、今、国内の上場企業もかなり外国人株主の割合が増えてまいりました。それから、この下水道に関しても、外国資本にもこの参入は許されていると、環境になっておりますが、この外国の資本、外国の会社が、じゃ、日本人の生活を最優先で経営を考えているかといったらそんなことはなくて、自分たちがもうかるからこの下水道事業に参入してくると、そう考えるのが当然だろうと思います。 　その上で国交省に伺いますが、これからも、外国資本のこの下水道事業への参入はこれからも開放していくのか、そのことについて伺います。

お答えします。 　我が国の上下水道事業は、水道法及び下水道法に基づき運営することが求められており、同法の管理者である自治体が責任を持って適正なサービスを提供する義務がございます。水の官民連携を導入する場合でも、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、施設の所有権も含め、事業運営の最終責任は自治体にあります。 　国土交通省では、法令や契約に基づき、外資系企業が参画しているかどうかを問わず、適正かつ確実に事業を実施しているか定期的にモニタリングするよう自治体に求めております。モニタリングの結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うこととしております。 　また、上下水道においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、水の官民連携には地元企業の参画が重要と考えておりま

そうはいっても、やはり民間企業、株式会社が参入している限り、株主に対して配当金は出さなくてはならないと思います。つまり、行政が運営するときに加えて配当金を出さなくてはなりませんから、その分どうしても料金設定は高くなると考えるのが普通ではないかと思いますが、その点についての見解を伺います。

お答えします。 　水の官民連携の導入に当たっては、自治体が実施する導入可能性調査等において、自治体が直接事業を実施する場合と比較したコストや、平常時、災害時の執行体制、ＤＸを始めとする新技術の活用などを総合的に評価した上で導入決定することとしております。 　また、自治体が水の官民連携を導入する場合であっても、料金や使用料は自治体が議会の議決を経て条例で定めることに変わりはなく、受託者が一方的に水道料金を変更することはできません。加えて、モニタリングの結果、契約上の要求水準に達していないなど事業の実施状況が適切でない場合においては、民間事業者に対して改善の指示などを行うこととしております。 　このため、御懸念のように、配当金により水道料金が高くなるようなことは生じないものと考えております。

配当金によりというお話ありましたけれども、でも、当然、民間企業が参入するわけですから、この管理業務に参入をして利益が出るということが想定されているわけですね。そして、想定されて、そして一部は株主に配当として回っていくということは、これは当然なんだろうと思います。一方で、同じ料金でも、そうやって仮に自治体がそのまんま運営していれば、その利益は自治体の元に残って、例えば水道料、下水道の利用料の値下げとか、あるいは次の管路の更新の経費に充てられるはずですよね。そういう意味でも、民間企業をこの下水道事業に参入させるというのは果たして国民の利益に資するのかということに対して、我々は強く疑問を持っております。 　次の質問に移りますけれども、民営化をすることによって自治体からこの下水道管理に関するノウハウが損なわれるのではないかという指摘がありますけれども、この点についての国交省の見解を伺います。