国土交通委員会

それでは、その土地は事業者の方が造成工事をするのかなというようなところかと思いますが、ちなみに、十二月一日から造成工事をもうできなくなるということになって、じゃ、その土地というのは原状復帰を求めることになるんでしょうか。これはちょっと質問通告していませんので、今の時点で決まっていないのであれば、それでも結構です。

貸付けの期限、十一月末ということでございますので、その後におきまして、共生バンクはその土地についての造成工事というのはできないことになると承知をしております。 　その土地の扱いにつきましては、今後しっかり検討してまいりたいと考えております。

最後に、やはり私は、今回の成田ゲートウェイの開発において、成田国際空港株式会社が最初に開発のところで一緒に判こを押し、農地の転用のところでも一緒に判こを押してきた、いわば二人三脚でやってきた、これは責任は非常に重いというふうに思っております。そういった責任についてどのように考えておられるのか、もう、ちょっと時間がありませんので、簡潔に一言で結構です、お答えいただければと思います。

当社の土地の共生バンクへの貸付けの目的は、土地の造成ということに限られております。予定建築物の建設に当社は参加をしておりません。今委員御指摘の共生バンクの商品、みんなで大家さん成田シリーズの募集については当社は関わっておりません。当該商品の対象には、当社が共生バンクに貸し付けた土地は含まれておりません。 　以上から、御指摘の事態について、私どもとしては関係がないという判断をしております。

藤井社長の前の田村社長は、みんなで大家さんの会長の柳瀬さんと食事の席で同席されていたということもこの国会の場では言われておりますので、ちょっと今のことは本当に苦しい言い訳だなというふうに思います。 　日経不動産マーケット情報、この問題をずっと追いかけてきたところでありますけれども、実は、みんなで大家さん「シリーズ成田」は、原価三十六億円の土地を評価額二千四百七十三億円としてファンドに組み入れていた、投資家から集めた千五百五十七億円の約九五％がファンド外に流出していたということが指摘されています。そして、現行三十九ファンドの中で三十四本で分配金が停止して、元本償還の不履行も起きています。 　これは制度のはざまをついた破綻必至類似商法であって、高齢者を中心に約三・八万人が被害を受けている重大事件なんです。 　大臣にお聞きします。 　これはやはり不特法に、不動産特定共同事業法に穴があった

尾辻委員にお答えいたします。 　不動産特定共同事業法は、金融商品取引法などと同様に、商品に関する投資家への情報提供義務などの仕組みにより投資家保護を図っております。 　投資家の皆様におかれましては、事業者から提供される情報を踏まえ、リスクも含めた商品の内容をよく確認した上で、慎重に投資判断をいただくことが重要と考えております。 　また、事業者に対しては、事業者を許可した行政庁が法令にのっとって適切に業務を行っているか的確に監督する必要があり、御指摘の事業者につきましても、大阪府及び東京都において、これまでも必要な指導監督が行われてきたものと認識をしています。 　その上で、制度を所管する国土交通省としても、近年の環境変化や国民の皆様の不安の声などを踏まえ、有識者検討会を設置いたしまして、本年八月に中間整理が取りまとめられたところでございます。今後は、中間整理の早期具体化を進めるととも

大臣、原稿を読んでいらっしゃるんですよ。 　いいですか。原価の数十倍であった、原価の数十倍の評価になっていることは投資家は分かりません。土地の造成だということも、重要事項の説明書にはほんの四文字書かれているだけ。そして、三ため取引という、グループをかませているんですよ。賃料の自作自演までしているわけです。これは投資家は防御不可能です。 　大臣、政治家として、これだけの被害を被った投資家の皆さんに対して、これは自己責任と言えるものなのかどうか、お聞きしたいと思います。

私の立場上、個人としての意見は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、投資をされた多くの皆様から不安の声が上がっておりますので、今回の中間報告も踏まえて、更に改善の余地があるところは改善をしたいということを先ほど申し上げたところでございます。また、予算委員会においてもそのことは申し上げたところでございます。 　以上でございます。

非常に残念な答弁だなと思います。 　今回、やはり不特法の、これは穴があるんです。では、穴がどういったものだったのか、私は、この国交委員会で、みんなで大家さんの会長である柳瀬健一氏の参考人招致を、是非、国交委員会の方で検討いただきたいと思います。 　よろしくお願いします。

後刻、理事会で協議します。