国土交通委員会

多くの自治体において技術職員の減少が課題となっている中、災害時なども含めて対応能力を確保することや、技術、ノウハウの空洞化を防止することが重要だと考えております。水の官民連携は、職員不足という課題に直面する自治体が民間の方々と連携して上下水道の基盤を強化するものであり、このような取組を通じて、民間の人材、ノウハウなどを活用し、執行体制の確保や事業の効率化を実現することが期待できます。 　御指摘の点について、水の官民連携の実施に当たっては、自治体職員に対して受託企業の技術者が有する専門的なスキルを伝授する取組などが行われている事例もあると承知をしております。また、複数自治体による広域連携と組み合わせることで、自治体の技術職員の効果的、効率的な配置や技術力の確保が可能になると考えております。 　国土交通省としては、このような取組を通じて、水の官民連携と広域連携を併せて推進し、強靱で持続可能

ありがとうございます。 　我々がこの下水道事業を民営化ではなくて行政でやっていただきたいと言うのは、やはり下水道というのは使わなくてはならないものです。そして、ここに民間企業を参入させると、必ず、どんなに貧乏な人から取り上げた下水道料金も、一部が配当金として回っていくことになるわけですね。つまり、みんなから集めたお金を株主のところに回していくという、そういったシステムができ上がるということになります。そういう意味でも、是非このＰＰＰの推進というものは見直していただいて、国民のための下水道事業をしっかりと構築していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

愛媛県選出のながえ孝子です。 　かつて日本は、石油危機に見舞われた際に、省エネという考え方を根付かせました。私は、これは日本の大きな財産だと思っています。そこから生み出された省エネ技術、省エネ商品は世界市場を牽引いたしました。まさに、あのピンチをチャンスに変えたいい例だと思うんですね。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 　これから人口減少とインフラ老朽化が同時に進んでいく中では、省エネならぬ省インフラの考え方が私は必須だと思っています。その省インフラを実現していくためには、やっぱり住民の皆さんからしっかりと御理解と御協力をいただかなくてはなりません。 　それには、省インフラというのは単に施設を減らすことじゃ、もう本当に少なくしていくことじゃないんだよと、地域の人口や利用実態に合わせて、残すところは残す、集約する、あるいは分散型に変える、転用する、撤去する。こういった選択肢を組み

お答えします。 　下水道事業を実施している全国約千五百の自治体のうち、ドローンによる下水道管路の調査手法等のデジタル技術を導入している割合は、令和六年度末時点において約二一％となっております。

まだまだこれからというところですよね。残っているところが、財政的にも弱いところとか、大きな支援が必要なところだと思うんです。 　本格実施に向けて、自治体へのこの財政支援をどうやっていくのか、あるいは、これ使える技術者が必要にもなってまいりますので、そういう人材育成をどうやっていくのかなどなど、サポート体制をいつまでにどういうふうに準備、整備されていくのか、教えてください。 　　　〔理事蓮舫君退席、委員長着席〕

下水道の管路は、管内の状況が把握しづらく、また作業に危険を伴う地下の閉鎖空間であるため、今後の下水道の点検においては、委員御指摘のように、ドローンなどの新技術を積極的に活用していただくことが必要不可欠であります。 　こうした管路の特性や熟練した職員の減少という執行体制に関する課題を踏まえて、効率的かつ安全、確実に点検を実施していただくため、本年四月に国土交通省から自治体に対して、今後の下水道の点検に当たっては、ドローンなどの人が管内に入らない手法を原則とするよう要請したところです。 　加えて、自治体に対する支援策として、例えば、点検の精度や効率性を高めるための技術開発や、点検においてドローンなどの新技術を活用する際の仕様書や設計基準、あっ、積算基準などの整備、自治体に対する新技術に関する情報発信の充実、そして新技術を活用した管路点検への防災・安全交付金などによる財政支援といった取組を行

先日の八潮市の視察で、人が入れない管路をカメラで調査はしていたものの、画像が不鮮明で確認できなかった箇所があって、結果としてそのスルーしてしまったところが事故現場になってしまったという説明がありました。ですから、新たな先進的な技術が導入されてもこういうケースって起こり得ると思うんですね。確認できない部分は必ず残ります。午前中の参考人質疑の中でも、滝沢参考人からは、リスク管理として、起こることを前提に複線化を進めるんだというような話もありまして、これも今回の法改正のポイントなんですけれども、大きなリスク管理ですね。 　私は、リスク管理にもう一つ、それと併せてリスクコミュニケーションも必要なんだと思っているんです。やっぱり、点検結果をその自治体の内部だけに閉じ込めさせないといいましょうか、外部とも共有して重大リスクを見逃さない仕組みを構築するということが重要ではないかと思っていますが、そうい

下水道管路の点検では、新技術を導入した場合であっても、明確な診断が困難な場合が想定されます。点検が可能であっても映像が不鮮明な場合などには、診断の妥当性を確保するため、必要に応じて外部の専門家等の意見を聴取するなどの対応も併せて自治体に求めることとしております。 　また、点検が困難な箇所において、セメントで地盤を固めるなど陥没防止策を講じた上で、これらの箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を通じて管路内の水位の低下を可能とし、リダンダンシーの確保を図ることとしております。 　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、安全性の確保を最優先とする下水道マネジメントの確立にしっかりと取り組んでまいります。 　以上でございます。

午前中の参考人質疑で、家田参考人から群マネの話がありました。まず、三つあって、一つが官で、一つが民で、三つ目が人の群マネなんだという話がありまして、小さな自治体でも、広域連携じゃないですけれども、いろんなその専門部署の人と会話をすることで、こういうことがあったんだけれども、こういう心配があるときにはどうしているとか、この情報交換がすごく重要だという話がありまして、これが私、リスクコミュニケーションだと思うんですね。 　ですので、その三つある群マネで、一つの官がうまくいかないと三つの人の群マネまで行きにくいのかもしれないんですけれども、できるところからというところで、そういう技術者同士の情報交換の場といいましょうか、そういったものは是非先立ちしてやっていただけたらなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、省インフラで難しいのは、その住民合意ですね。技術開発より難しい

お答えいたします。 　人口減少が進み、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化している中で、強靱で持続可能な下水道を実現するためには、浄化槽への転換や、複数自治体が一体となった広域連携の推進に取り組むことが重要であります。 　浄化槽への転換に当たっては、住民の理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽への転換する方がトータルコストで有利となるなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要だと考えております。また、広域連携については、合意が得られた自治体から段階的に参画していく方法や、使用料や会計の統合を伴わない形態を選択するなど、柔軟に進めていく必要があると考えています。 　このような地域の実情に応じた合意形成を進めるためには、委員御指摘のとおり、単にガイドラインを作成、周知するだけではなく、具体的な検討を行う自治体をモデルとして伴走支援を行い、さらにその成果をガイドライン