国土交通委員会

ありがとうございます。 　今、珠洲市でされていることというのは本当にこれからのモデルになる事業だと思います。市町村設置型の浄化槽へと転換するということなので、是非、この知見を固めて、これからの弱い自治体へのモデルにするように、よろしくお願いいたします。 　終わります。

平山佐知子です。よろしくお願いいたします。 　今年四月二十一日の国交省の発表によりますと、五百三十五の地方自治体、合わせて五千三百三十二キロを対象とした下水道管路の全国特別重点調査では、腐食それから損傷が激しく、対策が必要とされた管路は今年二月末時点で合わせて七百四十八キロ、このうち二百七十七の自治体の二百一キロは原則一年以内の対策が必要な緊急度一の状態だったということです。 　このような全国特別重点調査が終わって間もない五月の十日には、また大阪府摂津市で道路陥没が起きています。今回の事案は、昭和五十九年に整備された下水道管とマンホールとの間、ちょうど下水道管との接続部分の隙間を塞ぐコンクリートが剥がれ落ちてしまって、そこに水みちのようなものができたことで、それに引き込まれて土砂が流れ込んでいき、結果、空洞ができてしまったことが原因ということですけれども、今回行われた点検ではそうした不

大阪府摂津市の道路陥没事故、これは全国特別重点調査の対象でございまして、マンホール内のコンクリートの剥落が確認されていたわけでございます。同市において対策を検討していた中で発生した事故でございました。 　全国特別重点調査は、埼玉県八潮市の道路陥没事故と類似の箇所などについて緊急的に実施したものですけれども、今後は、これらの箇所に加えて、重要な道路や軌道下に埋設された管路などに広げて重点的に点検するものとしております。 　国土交通省では、八潮市のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、安全性確保を最優先とする下水道マネジメントの確立に取り組んでまいります。

是非お願いしたいと思います。 　今回の摂津市の事案は、埼玉県八潮市に比べれば確かに小規模かもしれませんけれども、やはりそれでも、陥没、およそ三メートル四方で、深さも三メートルほどあったということですので、人命に関わる事故にもなり得るということで懸念をしているところでございます。 　それから、先ほども申し上げましたが、対策が必要な管路は全都道府県で合わせて七百四十八キロに上って、このうち二百一キロは一年以内の対策が必要ということでした。 　ただ、ここでやはり問題になるのが、今日もずっとそういう議論がありましたけれども、人手不足、現場の人手不足の問題、これがあると思っています。今、下水道事業に携わる地方公共団体の職員は三十年前と比較しておよそ四割減少、土木専門の職員が一人もいない自治体もあるということです。改築工事を担う建設業者の数も減少していて、この人手不足の影響による入札不調も発生し

平山委員にお答え申し上げます。 　委員からも言及がございましたが、全国特別重点調査で緊急度一と判定された管路については原則一年以内、緊急度二と判定された管路については原則五年以内に対策を完了することとしており、国土強靱化実施中期計画に基づいて、国土交通省としても重点的に支援をしてまいります。 　今後増大する老朽管路の対策につきましては、大規模な改築や入替えだけではなく、部分的な改築や小規模な修繕等、手間やコストが掛からない方法も適切に組み合わせて対策を講じていく方針の下、計画的に対応してまいります。 　また、多くの自治体で技術職員が減少し、執行体制の脆弱化が進む中、このような対策を着実に実施していくため、本法案では、複数自治体が連携することで効率的に事業を運営する広域連携を推進する施策を盛り込んでおります。 　国土交通省としては、こうした取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構

ありがとうございます。 　老朽化対策というのは、地方自治体が中心となって計画を立てていくことになると思いますけれども、下水道施設の現状、点検や修繕計画、布設替えなどによる交通規制の予定など、これにはやはり国民の理解、これが不可欠になってくると思っています。 　本改正案には、公共下水道等の施設の工事及び点検等の維持管理に関する情報をインターネットなどで公表することを公共下水道の管理者に義務付けるとされていますけれども、そうなりますと、地方自治体の規模によってこの差が出てしまわないかということも心配しています。 　この公表すべき内容の標準化や統一化など、国がきめ細かく支援や指導すべきだと考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　下水道の老朽化の現状や対策の実施状況などについて、市民への徹底的な見える化が重要であり、分かりやすさや自治体相互の比較を容易にする観点などから、公表すべき内容や方法を統一することが必要であると考えております。 　具体的には、施設の位置、点検、診断の結果、対策の実施時期、情報の更新頻度などについて、省令やガイドラインにおいて統一的なルールを定める予定でございます。 　今後、自治体や有識者の御意見もお聞きしながら、具体的な検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　次に進みます。 　私たちがふだん何げなく歩いている道路の下には多くの埋設物があります。上下水道、都市ガス管、ＮＴＴなどの光ケーブル、それから無電柱化されているところは電線等もあります。そして、それらは道路沿いに建つ家とかビルなどにそれぞれ必ず接続されているわけです。間口が一間のお宅であろうと、エントランスを構えた大きなビルであろうと、全ての種類ですね、上下水道とかガスとかＮＴＴ、電気などが接続されているということになります。つまり、地下にあるので私たちふだんは見えないんですけれども、地下空間というのは私たちが思っている以上に複雑に混み合っているというのが分かると思います。 　この本改正案では、道路占用者が工事を完了したときに、工事完了時における施設などの状況を示す図面の提出を義務付けるとされています。今後は、この道路下の占用物を三次元化して一元管理できるよう

お答え申し上げます。 　道路の地下に埋設された様々なインフラ施設の情報を一元的に管理することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えています。 　このため、本法案において、道路占用者に対し、工事完了時における施設等の状況を示す図面、いわゆる竣工図の提出を義務付けることにより、地下埋設物物件の正確な三次元位置情報を把握するとともに、この情報の一元的な管理を可能とする物件管理システムの整備を進めているところです。 　国土交通省としましては、道路管理者及び道路占用者に対し本システムについて丁寧に説明して利用拡大を図り、関係者間における占用物件の三次元情報の把握や共有を進めることにより、占用工事の効率化や道路地下空間の安全性確保に努めてまいります。

先週の視察のときも現場の方に伺ったんですけれども、埼玉県のあの現場でも道路を開けてみて初めてどうなっているか分かったと、やっぱり、実際その前に分かっていればもっと早く進む部分もあったかもしれないというお話がありました。 　工事の現場の方々にも、どこに何が埋まっているか今後は分かりやすいように、現場の声を聞きながら引き続き進めていただきたいとお願いを申し上げます。 　これで、以上で終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────