国土交通委員会
国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
情報 (126)
避難 (71)
防災 (70)
予測 (58)
警報 (56)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 金子恭之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :国土交通大臣
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
いろいろ、三菱商事の中身、今の動きについての分析もしていただきまして、ありがとうございます。谷田川委員の御主張については共感するところがございます。
洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札であって、経済産業省と連携をしまして、事業が着実に実施できるよう、必要な環境を整備するとともに、適切な公募制度を定めることが重要であると思います。
現在、三菱商事の撤退要因を分析をし、海域占用期間の延長などの事業環境の見直しに加え、事業を完遂させるための新たな公募制度について、事業実現性あるいは迅速性の配点の見直しとか、スケジュールの柔軟性の確保等について検討を進めているところでございます。
また、外資のお話がございました。
御指摘の海外資本の件については、残念ながら、今、洋上風力の先進地、欧州でございます。という意味では、その欧州の知見などを取り入れる観点から、そこに外資がど
全文表示
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
ちょっと時間がないので次に行きますが、銚子沖等三海域の再公募を行うということですけれども、撤退されることのないような仕組みをつくって、早急に行う必要があると思いますが、どうか。
あともう一つ、時間がないので続けて質問します。
三菱商事が取り組んできた漁業との共生に関する取組や地域振興に関する取組は、国として、継続するように三菱商事に強く要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
|
||||
| 井野俊郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :経済産業副大臣・内閣府副大臣
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
まず、新しい再公募についてでございますけれども、当然、先ほど金子大臣、答弁ありましたとおり、今、撤退の原因について分析をしております。そして、年内をめどには、公募制度を見直しを含む事業環境整備について一定の整理をつけたいと思っており、それに向けて取り組んでいるところでございます。
そういったことを含め、銚子沖、三海域については、地元の意向、そういったものを尊重しながら、できるだけ速やかに再公募を行う予定でございます。
そして、二点目の、今、三菱商事がやっている地域振興の部分についてでありますけれども、事業者は、現時点においては、こういった地域振興、地域共生の取組については継続していくことを表明をしておりまして、今後も、我々としては、事業者に対して、責任を持って地元関係者と向き合い、できる限り丁寧かつ真摯な対応を行うように求めていき、そして自治体の皆さんとも連携していきたいと思ってお
全文表示
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
最後に、是非、やはり三菱商事の中西社長を参考人として、経産委員会と国交委員会の合同審査会で招致することを求めたいと思います。
|
||||
| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
理事会で協議します。
|
||||
| 谷田川元 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
時間が来ましたので、質問を終わります。
|
||||
| 冨樫博之 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
次に、阿部祐美子君。
|
||||
| 阿部祐美子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
立憲民主党の阿部祐美子です。本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
私の選挙区は、東京三区、品川区とそして伊豆諸島から小笠原諸島までの長さ千キロにわたります。太平洋戦争の激戦地だった硫黄島や、レアアースで注目されている南鳥島も私の選挙区の中に入っているという、非常に多様性に満ちた地域です。島嶼部とそして都市部という地域特性が大きく離れた、それを内包しておりまして、国交委員会においては、その双方の立場から、今後、都市問題や羽田新ルート問題、あるいは離島振興、交通、運輸、観光など、様々なテーマで議論をしていきたいと思います。
また、先日、池袋で開かれましたアイランダー二〇二五、こちらも大変興味深く、参加をさせていただきました。
本日は、第一種市街地再開発に関する諸課題を主に取り上げてまいりたいと思います。
まず、都市において、再開発によって公共インフラを整備する、
全文表示
|
||||
| 中田裕人 |
役職 :国土交通省都市局長
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
お答え申し上げます。
都市再開発法でございますけれども、市街地再開発事業の適切な実施のために必要な手続などを定めている法律でございます。
このため、市街地再開発事業を組合が施行する場合におきましては、組合の設立、これには都道府県知事の認可を要するわけでございますけれども、この組合の設立の段階から法律の規定が定められてございます。
したがいまして、組合の設立前の段階におきます任意の準備組合につきましては、規定は置かれておりませんで、都市再開発法の規定で規制の対象とされているわけではございません。
|
||||
| 阿部祐美子 |
所属政党:立憲民主党・無所属
|
衆議院 | 2025-11-28 | 国土交通委員会 |
|
まさにそうなんですよ。現実には、いきなり町の中で急に設立の話が持ち上がってそして組合ができるわけではなく、実際には準備組合というものがあって、そこで出された、あるいはそこで示された情報を基に住民は同意をする、しないということを判断していく。にもかかわらず、法律の中では設立の前段階について定めがないために、そこで何を語られても、住民がその同意をするに至った判断のところについては誰も責任を取らない。これは、ルールとして、あるいは手続としてやはり欠陥があるのではないか、瑕疵があるのではないかと思いますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
|
||||