国土交通委員会

今回、新たに四名の日本人乗組員の方が下船されたということで、関係者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。一方で、まだ残っていらっしゃる方もいるということで、引き続き、この日本関係船舶やその乗組員の皆さんの安全確保を最優先に、国土交通省の皆様として、最大限の取組をしていただくようお願い申し上げます。 　さて、今回の都市再生特別措置法等の改正ですけれども、二〇〇二年にこの法律が制定されて以降、都市再生については、民間の力の活用、地域の公共公益施設の整備、そしてコンパクト・プラス・ネットワークといった三つの柱で施策が展開されてきたと理解しております。 　今回の都市再生特別措置法等の改正法案は、例えば、人口減少や少子高齢化が加速度的に進展して若者が大都市へ流出していくという、地方都市におけるまちづくりの工夫を国として後押ししていくための制度改正であると理解しております。このような地方都市において町

委員御指摘のとおり、人口減少が進む中で、地域全体の活力を維持して生活に必要なサービスを確保していくために、コンパクト・プラス・ネットワークという取組はますます重要になってくると考えております。これまで、居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導してきたところです。 　本法案では、近年、若者の地方離れなどが深刻化する中、地域の稼ぐ力の強化、町中のにぎわいの創出を図るために、新たに、オフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導して、都市機能の集積を進めることとしております。 　一方で、今ほど御指摘のように、都市周辺部の生活サービスの維持をどう考えていくかということも大変重要な視点だと考えておりまして、町中への交通の確保など、地域の実情を踏まえて、自治体は、現在の住民生活に十分配慮してまちづくりを進める必要がございます。 　このため、目指す姿としては、地域全体の理解と

ありがとうございます。 　コンパクト・アンド・ネットワークのコンパクトとは、全てを町の中心に一気に集めようとするということではなく、段階的に無理なく進め、さらに、町の中心部をきゅっとコンパクトにすることで、逆に周辺部とのネットワーク構築も容易になっていく、そういうことなんだろうということで理解いたしました。全体として、町の利便性を高めていく取組を是非推進していただければと思います。 　続いて、今回の法改正のうち、景観再生制度についてお伺いします。 　例えば、商店街なんかの中に古くて汚れた建物、誰も使っていませんみたいな建物が点在してしまうと、商店街の全体的な魅力がそれによって下がってしまうんだと思います。 　そこで、今回の景観法改正は、景観整備推進法人の指定を受けた民間会社などが、所有者から空き店舗の賃貸を受けて、建物の改修を行って、それをテナントなんかに転貸して利活用をしていく、

お答え申し上げます。 　商店街や温泉街など、日本各地に地域にとって貴重な建物等が残されております。が、所有者のみでは改修費が負担できない、相続したけれども活用の見込みはないし借り手もいない、こういった事情から、そのまま放置され、良好な景観が損なわれている状況もございます。 　こうした状況に対しまして、本法案の措置により、景観整備推進法人として指定を受けた民間会社などが、建物等の所有者と協定を結び、所有者に代わりまして、ノウハウ等を生かして当該建物等の改修や利活用を行い、景観の再生を図ることができるようになります。 　国交省としましては、このような景観再生事業を連鎖的に広げることで、自治体の公共公益施設の整備等とも相まって、地域の魅力やにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　私の理解では、景観整備推進法人、これとして民間会社を指定する、要は、行政がオーソライズをすることによって、この景観整備推進法人を中心とした空き店舗の利活用が進むようになったということだと思っております。 　これは、町にとって大事な景観というものを良好にし、町全体の魅力を高めていくための制度ですけれども、一方で、民間会社の方にしてみれば、建物を所有者と交渉して借り受けて、それをリノベーションして、転貸人、転借人を見つけるというプロセスというのは、投資を含めて初期的な負担が大きいんじゃないかと思います。 　一方で、その投資を転貸料という形で回収できるかといったら、それは、町の魅力が高まって転貸料が高まってくるまでに時間がかかって、投資の回収にも時間がかかる、そういうことになってしまいかねず、そうだとすると、せっかくつくった制度なのに、しっかり使われるのか微妙であ

お答え申し上げます。 　景観再生に向けました支援につきましては、まず、景観整備推進法人に指定された民間会社等が行う建物等の外観の改修、そういうものに対しまして、社会資本整備交付金を活用しまして、街なみ環境整備事業として、国費による支援が可能でございます。 　また、本法案におきましては、景観整備推進法人と建物所有者が結ぶ協定を自治体の認可対象としてございます。こういった形で、行政の関与の下で所有者の方は安心して民間会社等に建物を貸すことができ、初動期の物件確保の支援につながると考えてございます。 　加えまして、自治体にとりましては、景観整備推進法人が行う事業は自ら認可した協定に基づいて行うということになりますので、地域の景観再生に向けまして、自治体が独自に景観整備推進法人の活動を支援することも期待されます。 　国交省といたしましては、景観再生によりまして地域の魅力やにぎわいの創出が加

ありがとうございます。 　もう一定の補助措置をしていただいているということで、これを国と自治体でやっていくということだと理解いたしました。 　せっかく民の力を活用して町の魅力を高めていく制度をつくっていただいたので、それを十分に利用してもらえるような措置というものの検討を更に進めていただくようお願い申し上げます。 　さらに、今回の法改正によって、公共公益施設の整備、管理についても、民間事業者との協定制度が新設されて、民間の専門的知見や活力を生かす方向性に進んでいる、これに私としても賛同させていただきます。 　先ほどの景観再生事業も含めまして、今後は民間の力を生かした都市再生というのが更に進められるんだと思いますが、このようなまちづくりにおける国、自治体、民間事業者、こういった三者の役割分担が今後どのような方向に向かっていくかということについて教えていただけるでしょうか。

人口減少等が進む中で、活力と魅力ある持続可能なまちづくりを確保していくためには、民間事業者の多様な公共貢献を積極的に評価しましてその活力を引き出し、民間の力を生かした都市再生、これを進めていくことがますます重要となってございます。 　こうしたまちづくりを進めるに当たりましては、まずは、地方公共団体におきまして、民間の都市開発事業等が行われるエリアの将来像等を示し、災害時の避難施設への活用など、民間事業者に期待する公共貢献やそのインセンティブについて整理を行っていく。そして、民間事業者におきましては、地方公共団体の意向を踏まえ、まちづくりに係る協議を行った上で公共貢献の内容等を決めまして、地域の中で、エリアの付加価値向上につながる整備や管理を実施していくといった形で、それぞれ役割分担を担いながら、連携して取り組むということが必要でございます。 　国交省といたしましては、地方公共団体と民間

ありがとうございます。 　地方自治体の方で町の将来像というのをしっかり示してもらう、その上で、民間事業者に積極的に関与して、公益性も考慮しながらまちづくりを進めていただく、さらに、国としてはそのための必要な制度設計というのをどんどん手当てをしていく、こういう役割分担をしていくんだと理解いたしました。 　国におかれては、是非、前面に立って必要な制度設計を進めていただければと思いますし、不十分なところは是非声を聞き取って、更に検討を加速していただきたいと思っております。 　このような法改正も含めて国が引き続き先頭に立つということで、それについての大臣の意気込みを最後にお伺いできればと思います。

根本委員御指摘のとおり、今般の法律案は、若者の地方離れなどを始めとする地方の課題に対応するために、オフィスあるいはインキュベーション施設等の町中への誘導や、地域の歴史、文化に根差した魅力的なまちづくりを推進するための制度等を創設するものでございます。 　これらは、自治体からの声等を踏まえて新たにまちづくりの制度として創設するものであり、自治体への制度の丁寧な周知徹底はもとより、予算、税制、金融等の政策ツールも総動員して、地域の取組を強力に支援してまいります。 　加えて、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを行うなど、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。 　地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げが全国各地で着実に進むよう、国土交通省として全力で取り組んでまいります。