国土交通委員会

お答えを申し上げます。 　空き家対策を進めるためには、使用予定のない空き家をできるだけ早く市場に出してもらい、使用希望者とのマッチングを図ることにより、空き家の流通、利活用を進めていくことが重要だと考えております。 　このため、相続で空き家となった家屋等を早期に譲渡した場合に譲渡所得から最大三千万円を控除するとともに、空き家法に基づき勧告を受けた特定空き家等について、その敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例を解除するなどの税制措置を講じることにより、空き家の早期流通を促しているところでございます。 　また、令和五年の空き家法の改正で創設をした空家等管理活用支援法人が、自治体と連携をして、空き家の活用等を行おうとする者に対する情報提供や相談対応などを実施しているところでございます。 　さらに、昨年の六月に不動産業による空き家対策推進プログラムを策定をいたしまして、宅建業者の協力を得て

以前、低未利用地の権利設定等の促進計画の特例措置があったのを存じ上げておりますが、こういった、今利用者が少ないからということで何かなくなったというふうにも聞いておりますので。けれども、現場に聞いたら、そんなのあったのという声もあるものですから、これはもう一回ちょっと検討とかしていっていただいて、周知していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、デュアルライフについてお尋ねします。 　自然災害への対策、感染症流行時の在宅勤務環境整備、子育て、Ｕターン、Ｉターンなど居住ニーズが多様化する中、中長期で定期的、反復的に滞在する拠点を主とする居住地以外にも居住地を求めることへの関心が高まってきているわけですが、第二拠点として、地方の空き家、空室対策のみならず、当該地域の人たち、産業的な活性にもつなげることができると考えます。 　こういった二拠点の地域の居住を促進す

お答えいたします。 　二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、委員御指摘のとおり、関係人口の拡大や地域経済の活性化、これにも寄与するというふうに考えております。 　その促進に向けまして、住まい、なりわい、コミュニティーの環境整備を図るための関連法、これが昨年の国会で成立したところでございます。このうち、住まいにつきましては、二地域居住者、促進策の主たるターゲット層であります若者、子育て世帯、こうした方々は、専ら取得というよりも空き家を賃貸するニーズが非常に多いということで、そのためのお試し住宅であるとかシェアハウス、これの整備に対する補助を行うことで負担軽減策を行っているところでございます。 　二地域居住者に特化した住宅取得のための税制上の特例措置、これは直接はございませんけれども、この空き家の改修への支援と併せまして、負担軽減策といたしまして

若者の賃貸に対して優遇措置は承知しておりますが、今ＳＮＳ等でデュアルライフを促すような広告等があって、私の周りでも、賃貸から先に、やはり買っていこうということを検討している人たちも増えている中で、そういったお声があるということはお伝えしておきたいと思います。 　次に移ります。 　大阪府の私の選挙区の吹田市と、お隣の豊中市にまたがる千里ニュータウンというところがあるんですけれども、そこで老朽化に伴う建て替えでよみがえった公的賃貸住宅が一万戸となっております。ＵＲは、二〇三〇年までに更なる増設をされる予定だと聞いておりますが、建て替えで余った土地に民間マンションが次々と建って、人口回復にもつながっています。年間二万人が入れ替わりをするようなところではあるんですけれども、特に、南千里地域のＵＲの建て替え工事により、若者、留学生など、町の活性化につながっています。 　今後もこの地域において再

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ＵＲの賃貸住宅の団地再生におきまして、地域のニーズに応じて飲食等の生活利便に資する機能を導入していくことは重要であるというふうに認識してございます。 　近年、建て替えを行いましたＵＲ団地におきましても、建て替えにより生じた団地内の敷地に、民間事業者の方々に、地域のニーズに応じた飲食等の生活利便に資する導入等を行っており、団地ですとか地域の活性化に努めているところでございます。 　また、団地内におきましては、テニスコートなど一部特定のスポーツに対応したものも設けてございますけれども、お住まいの方々の多様なニーズに対応するということで広場の整備を進めさせていただいているところでございます。 　千里ニュータウンにおけるまちづくりの方針におきましても、多様な都市機能を生み出す複合的土地利用というものが掲げられてございますので、団地再生に当たりまして

僕も昨年末までこの地域に住んでいて、すごく同じようなことを感じていました。ここは、ＵＲだけじゃなくて大阪府営団地であったり市営団地もあります。そうした中、府営もどんどん居住者が減ってきている中で、ＵＲがどんどん建てていただいているのもあるので、府営が同じものを造っても人が入るかどうかという心配もありますし、仕方ないだろうという声の中、豊中市にロマンチック街道というような飲食店が立ち並ぶようなところがあるんですけれども、府営の駐車場側、これをそういった飲食店にしてはどうかというような話も過去にもあって、これを検討していこうというような話にもなっております。 　ですから、相乗効果を生み出すような形で、南千里エリアはある程度建ってしまったのであれですけれども、新たに、駅向こうとかはこれからまだまだやっていく段階でございますので、そういった相乗効果を生めるような仕組みを取り組んでいきたいと思いま

お答えいたします。 　横断歩道を始めとする道路標示の種類、様式、設置場所等につきましては、標識標示令等の関係規則において定められております。しかしながら、これら以外のいわゆる法定外の表示を、交通規制の実効性等を高めることを目的に行うこともございます。その場合には、法定外の表示の意味を一見して理解できることや、運転者に過剰な刺激を与えないことなどについて留意することとしております。 　御質問のトリックアートを利用した路面表示につきまして、横断歩道の白線の周辺に法定外の表示をして、横断歩道自体を立体的に見えるようにする取組を行っている例が複数ございます。 　今後とも、交通規制の実効性等を高める観点から、法定外の表示につきまして、各都道府県警察が適切に対応するよう、警察庁としましても指導に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　何か京都の亀岡市の方でもやっているというのを聞きましたので、一度見に行きたいと思います。子供たちの通学路とか学校前はこういったことをしてほしいという声があるので、また検討していきたいと思います。 　時間なので終わります。ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

ありがとうございます。国民民主党の臼木秀剛と申します。 　本日は、委員長を始め国土交通に所属されている委員の皆様方に、質問の機会を賜りまして感謝を申し上げます。 　今日は、主にモーダルシフトの推進について御質問させていただきたいんですけれども、その前にちょっと一点、私は比例北海道選出の議員でありまして、北海道新幹線のことについて御質問させていただきたいと思います。 　先日、先月の十四日に北海道新幹線の整備に関する有識者会議において、北海道新幹線の札幌延伸が二〇三八年度以降になる見通しが国に報告をされました。資料の一ページにもおつけをしている中、特に二島貨物に関する政策が今後数年間大きい岐路を迎えるわけですけれども、こういったＪＲ北海道の経営であったり、並行在来線の議論も含めて、北海道新幹線の札幌延伸、これがどのような影響を与え得るのかということにつきまして、政府参考人で結構ですので、