国土交通委員会

お答えいたします。 　水道施設につきましては、老朽化や、管理に精通した熟練職員の減少が進む中、ＤＸ技術を活用し、メンテナンスの精度や効率の向上を図っていくことが重要でございます。 　具体的には、委員御指摘のように、ＡＩにより水道管の劣化状態を診断する技術や人工衛星を使った漏水リスクの評価技術などが実用化されてきておりまして、このような技術の普及促進を図る必要があると考えております。 　そのため、国土交通省では、委員御指摘ございましたけれども、これらのＤＸ技術を分かりやすい技術カタログとして取りまとめて、三月に公表したところでございます。今後、水道事業者等に対しまして、様々な機会を捉えてその実装を働きかけてまいります。 　また、今後、有識者の意見も伺いながら、水道事業者等がＤＸ技術を導入する際に参考となる手順等を示した手引についても策定をする予定でございます。 　さらに、今年度より

兵庫県の朝来市なんかは何年も前からこれを導入して、本当に、新しく入った職員が経験豊かな職員と同等の仕事ができるというふうに、すごく成功事例も各地方自治で出ていますので、是非これはどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　平成元年から導入された消費税は、土地については非課税であります。建物、特に、新築マンション、戸建て、売主が課税事業者の場合の既存のマンション、戸建てについては、取引価格で課税され、不動産取得税、登録免許税を、新築時、登録時ですね、更に課せられており、重い税負担となっております。Ｇ７先進国において、各国いずれかは非課税若しくは軽減税率が適用されています。世界第三位の経済大国である我が国にとって、欧米並みの環境整備を行う必要があるんじゃないかと考えております。 　ウィズコロナで増加するテレワークを支援して、在宅勤務時のより

お答え申し上げます。 　消費税そのものは我が省の所管ではないということは是非御理解をいただければと思いますけれども、政府の基本姿勢としては、消費税については、急速な高齢化等に伴い、社会保障給付額が大きく増加をする中で、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられており、その廃止や引下げは適当ではないというのが政府の基本姿勢であるということは御紹介はさせていただきたいと思います。 　その上で、足下では、確かに住宅価格が引き続き上昇いたしまして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得を取り巻く環境というのはますます厳しくなってきているのではないかというふうに思います。 　委員の御指摘のとおり、住まいというのは生活の基盤でございます。今後も、やはり、住宅の価格ですとか、あるいは金利等の動向などをしっかり注視しつつ、住宅の取得ですとかリフォーム等に係る様々な税、今

ありがとうございます。 　今お話にも出ましたけれども、例えば住宅ローン減税ですね、これは、昨年から、子育て世帯であったり若者夫婦世帯に対する控除が拡充されたのは存じていますが、ただ、省エネ基準を満たさない住宅や中古住宅に関しては優遇はなかったり、耐震基準の要件であったり、床面積の要件であったり、現場からは、もうちょっと緩和しないと難しいんじゃないかという声があるということはお伝えしておきたいと思います。 　次に、印紙税についてお尋ねします。 　昭和四十五年の全文改正により印紙税法として生まれ変わり、今日に至るわけですが、インターネット等の普及によって、カード決済、電子マネー、電子決済等の商品取引が定着してきている中、電子文書などは非課税とされております。文書のみを対象とする印紙税は課税の公平性に欠けているんじゃないかという声がありますが、是非、これは廃止する方向で考えてはどうかと思う

お答えいたします。 　今お尋ねの印紙税につきましては、各種の経済取引に伴い作成されます広範な文書に対しまして、その背後にある経済的利益に負担能力、すなわち担税力を見出しまして、これを課税根拠として御負担いただいているものでございます。 　印紙税の在り方につきましては、厳しい財政状況の下で貴重な財源でありますこと、税体系におきまして所得税等の基幹税目を補完する役割を果たしておりますこと、さらには、デジタル化等の時代の変化への対応等も踏まえまして、中長期的な観点に立って検討していく必要があると考えているところでございます。

印紙税を廃止すると二千五百億ぐらい減税になるということで聞いておりますが、先ほど申し上げたように、登録免許税であったり、固定資産税はもちろん、不動産取得税等、土地を買うときにはいろいろな税金がかかってくるので、是非、全体の中でちょっとバランスを考えていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、外国人税制についてお尋ねします。 　まず、現在の税制では日本人と外国人の税率が同じであり、外国人の投資による過度な価格高騰を防ぐためにも、せめて永住権や在留資格を持たない外国人に対しては、不動産の取得、保有する際の外国人税制を新たに創設すべきだと考えますが、財務省の見解を教えてください。

お答えいたします。 　税制については、各国と締結している租税条約において、自国と相手国の国民を差別できない条項、いわゆる無差別条項が基本的に含まれていることを踏まえ、国籍によらず、負担能力のある方に負担していただくという考え方を取っております。 　不動産の投機的な取引は、日本人によるものであれ外国人によるものであれ、好ましくないことは事実でありますが、御指摘のような外国人の不動産取得、保有にのみ課税するような税制を導入することについては、我が国が締結している租税条約に含まれる無差別条項や、土地の所有、利用に関連する税制以外の政策の動向などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。

オーナーが中国人になると家賃が高くなる傾向があるというふうに、現場の声もあります。租税条約も存じ上げておりますが、例えば、バブル期に日本の不動産会社が海外に当然買いに行ったときに、外国人の税率を二倍、三倍、四倍とずっと上げられた。最後には、外国人は不動産を取得できないと法律を変えられて、それで撤退してきたという前例もありますので、今、外国人土地取得に関してはいろいろ言われておりますが、我々側が覚悟を持ってこういったことをやっていけば、海外では自国を守るためには当たり前である、日本はやらないのかというような御意見もあるので、きちんとそこは今後考えていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、空き家対策についてお尋ねします。 　所有者不明の土地の主な原因である相続登記の未了についてなんですけれども、令和六年四月一日から相続登記が義務化されたことは承知しておりますが、この一

お答え申し上げます。 　令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化されております。 　相続登記の件数は、改正法成立前の令和二年度は約百十四万件でありましたが、その後、順調に増加し、令和五年度は約百五十万件を超えるに至っております。令和六年度の統計は現在集計中でございますが、昨年十二月末までの九か月間で約百二十万件となっており、前年度同期比で約九％増加しており、相続登記の義務化の効果は着実に上がっているものと考えております。 　また、相続登記の際の登録免許税の税率は不動産価格の千分の四でございますが、所有者不明土地問題の解消のため、相続登記未了の土地に対する相続登記を促進するべく、相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の相続登記及び不動産の価格が百万円以下の土地に係る相続登記につきまして、登録免許税の免税措置が講じられております。

ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　隣接地に空き家がある場合、その土地を購入することで土地の価格が上がることを見込んで、空き家に隣接する土地の所有者が該当土地を購入する場合が多いわけですけれども、こういった場合、該当土地の所有者から不動産の鑑定基準より高値で売却価格を設定されることが多いわけですが、流通の促進を図るためにどういった取組をしているのか、今後、隣接空き地対策として購入時の税金の減税とかを検討していくべきだと思いますけれども、御見解を教えてください。