国土交通委員会

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。 　先日の大臣からのバリアフリーガイドラインにおける記載を充実させる方向で検討という答弁を踏まえまして、今後、早速、旅客施設や建築物におきます授乳室の整備状況、あるいはその利用の実態について、施設管理者等を対象に調査をまずしたいと思います。 　また、搾乳のための授乳室の利用をめぐりましてどのような課題があるかということについても確認をしてまいりたいと存じますが、その際は、搾乳を必要とされている方を支援している団体を始め、当事者の方々からできるだけ生の声をお聞きしたいと思います。また、先行自治体からも、取組の状況や把握されている当事者の声などについての確認もしたいと存じます。 　その上で、ガイドラインの記載の仕方の案を内部で検討してまいりますけれども、ここでも当事者の方々の御意見をできるだけ丁寧にお聞きをいたしながら搾乳環境の整備を進めて

○安江伸夫君　ありがとうございます。是非、生の声、これが一番重要かというふうに思いますので、よくよく聞いていただければと思います。 　済みません、時間配分が悪くて申し訳ありません。ＳＡＦの導入についても伺っておきたいと存じます。 　ちょっと前置き省略をいたしますが、いずれにいたしましても、このＳＡＦの導入、しっかりやらなければいけないんですが、まだまだ航空会社の皆様からはその導入に当たっては非常に厳しい状況があるというお声を伺っております。 　脱炭素と経済成長、これに向けたＳＡＦの導入促進の現状の御認識、今後の対応策について確認いたします。

○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。 　ＳＡＦは化石燃料に比べてＣＯ２排出の少ない航空燃料でございまして、航空業界のカーボンニュートラル化に向けまして、今後、国内外で利用が進むことが見込まれてございます。 　その利用の際に課題となるのが、廃食油を始めとするバイオ原料の安定的な調達、それから通常のジェット燃料の数倍となる価格であるというふうに認識をしてございます。 　経済産業省といたしましては、国際的に競争力のあるＳＡＦを国内で生産するために、ＧＸ経済移行債、これを活用いたしまして、今後五年間で三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行っていくこととしておりまして、これは先月末から公募を開始したところでございます。それから、国内投資を促進する観点から、戦略分野の国内生産促進税制、これも創設したところでございます。それから、原材料の確保の観点からは、グローバルサウス

○政府参考人（平岡成哲君）　国土交通省からもお答えをさせていただきます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、ＳＡＦの導入は航空脱炭素における喫緊の課題であり、国土交通省では、二〇三〇年時点の本邦エアラインによる航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を掲げているところでございます。 　この達成に向けまして、資源エネルギー庁と共同で官民協議会を開催し、エアラインや石油元売事業者とともに、国際競争力のある国産ＳＡＦを安定的に製造、供給、利用できる体制の構築を推進しているところでございます。 　具体的には、先ほど資源エネルギー庁から答弁ございました支援策に加えまして、国土交通省といたしましても、エアラインによるＳＡＦ利用を促進する環境を整備するため、国産ＳＡＦの原材料の多様化に向けた取組を支援するとともに、航空利用者のＳＡＦ利用への理解醸成に向け、ＳＡＦの環境価値の可視化

○安江伸夫君　済みません、時間が来てまいりました。 　港湾のサイバーセキュリティー、オーバーツーリズムについてもお伺いしたいと思っておりましたが、済みません、お時間いただいて申し訳ありませんでした。 　終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、全国比例代表なので、地元ネタではなく全国ネタでいきたいと思っておりますけれども、私、住むところを探している方々に住宅の確保ということで、空き家対策というのが大変重要になってくると思っております。 　大臣、所信の中で、三つの柱の三番目、地方創生二・〇の推進から、空き家対策の着実な実施、これについて質問させていただきます。 　まず、空き家のポテンシャリティーなんですが、どのくらいあるか。令和五年度総務省住宅・土地統計調査によりますと、空き家が九百万世帯、これは全住宅総数の一三・八％に当たります。しかも、増加し続けている傾向にあり、空き家対策は地方創生の促進においても大変重要な課題だと思っております。 　まず、政府参考人の方に三点お聞きいたします。 　先ほど、町づくりということで大臣のコメントがたくさん出てまいりましたけれども、今日は

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　総務省の令和五年住宅・土地統計調査によりますと、平成三十年の調査と比べまして、空き家の数、八百四十九万戸から五十一万戸増えまして九百万戸ということで、過去最多の数となってございます。 　それから、タイプでございます。空き家のタイプにつきましては、この統計調査上は、賃貸のために空き家になっているもの、それから売却のために空き家になっているもの、それから別荘などの二次的な利用というふうにされている住宅、それからこれらのいずれにも該当しない、いわゆる使用目的のない空き家、この四つのタイプに分かれます。 　空き家のそのタイプ別の数、九百万戸をベースに見ますと、賃貸用の空き家というものが最も多くて四百四十四万戸でございます。次いで、いわゆる使用目的のない空き家ということで、これが三百八十六万戸ございます。 　それから、地域別、都道府県別の

○石井苗子君　ありがとうございます。 　この割合とそれから総数という関係性なんですが、実数は東京、大阪、実数が最も多いんですが、各県の住宅ストックに占める割合としますと、放置空き家というタイプが一番多い。使用目的が分からない空き家ということです。それで、徳島県、鹿児島県、高知県が多いということで、これが割合が多いということになっております。 　放置空き家が一番増えている、五十一万戸のうち三十七万ということで、このばらつきという意味では放置空き家の割合が高いということになりますと、徳島県のような、これから増えていくとすると、そこの周囲に掛かる迷惑とか放置空き家が崩壊していくというスピードを考えると、地方に問題が多く存在しているということになります。 　放置空き家になる前に何とかしようという動機、インセンティブといいますが、これが働かないのはなぜか。住宅が建っていると住宅用特例として課税

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。 　空き家法に基づく除却等の代執行でございますけれども、平成二十七年五月に空き家法が施行されて以降、令和六年三月三十一日までの件数でいきますと、全国で七百二十八件実施されているところでございます。また、その都道府県別でございますけれども、北海道、兵庫県、新潟県の順に多くなっております。北海道は六十件を超えるような数でございます。少ないところはゼロ件、一件のところもあるというようなばらつきがございます。 　また、代執行を行うかどうかにつきましては、市町村の判断になります。国土交通省におきましては、代執行の対象となります特定空き家等について、市町村の方の判断の参考となるように指針というものを作成をいたしております。その中で、保安上の危険性でありますとか衛生上の有害性等の観点ごとに具体的な状況というものの例をお示しをしているということでござい

○石井苗子君　この所有者なんですけれども、ずっと追いかけるそうなんですね。なかなか、所有者とこの土地の持っている人が不明でそのままにはしておかないで、ずっと追っかけていくと、ある日突然、あなたが所有者の代々伝わってくることになるんですよと、この空き家をどうしますかということが、国民の皆様のある日突然に現れることがあるんです。 　そうすると、大体大きなところだと六百万ぐらい。これを自治体に借金することになる。自治体が半分、国が半分出すわけなんですが、それをずっと借金として、ローンとして払い続けなきゃならないわけですね。大きなことでございまして、七百二十八件、費用は負担しなきゃいけない。 　さっき指導とか勧告とありましたが、あなたの持っているこの空き家、あなたのものになっていますと、ある日言われるわけです。これ、何とかしないと強制執行になる、ずっと放置空き家にしておくとそうなりますと、大変