国土交通委員会

リフォーム助成など、要望もあるわけですけれども、目標を持って実効性ある対策を進めるためには、規制も含めた対策を是非検討していただきたいと思います。 　ライフサイクルカーボン評価に当たっては、今後、低炭素建材やＧＸ建材の活用が進められていくことになりますが、その評価の在り方は極めて重要です。鉄鋼分野では高炉にＣＣＳを組み合わせる手法も検討されていると聞きますが、ＣＣＳについては、ＣＯ2排出削減効果やＣＯ2の回収、貯留の面でも課題が山積しています。 　千葉県の九十九里沖ではＣＣＳ事業に向けた試掘許可が出されましたが、南関東ガス田との関係や、プレートが三つも重なる、世界でもまれな地震地帯であって、住民から不安の声が上がっております。 　ＣＣＳは、現時点で実用化されている技術ではありませんが、製造過程、エネルギー源、輸送、施工まで含め、ライフサイクル全体でＣＯ2削減につながると言えるのか、そ

お答えをいたします。 　今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるためには、それぞれの建材、設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備することが重要となります。 　この法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材・設備製造事業者がその旨を建材、設備の広告などに表示ができることとしております。 　排出量原単位は、建材、設備の製造過程で排出される温室効果ガスを算定するということになりますが、委員御指摘の、排出されたＣＯ2を回収して地中に貯留するＣＣＳ技術や、ＣＯ2を回収後に利用するＣＣＵ技術による貯留や利用の扱いについては、国際的に見てもまだ定まっていないところであり、国際的な動向も踏まえ、今後、有識者や関係省庁と議論をして検

御答弁のように、ＣＣＳを活用した高炉由来鉄鋼については、それをグリーンスチールと位置づけることの是非をめぐって、ヨーロッパでも議論が続いていると聞いております。 　政府は、ＣＣＳ支援事業費として、これまで約九百一億円もの予算を計上していますが、ＣＣＳは、コストや安全性、長期的な管理責任など、解決されていない課題が多く、実用化も見通せていないということで、結局は、化石燃料の利用を前提とした対策になるものだということを指摘し、やめるよう求めておきます。 　今回の制度では、五千平方メートル以上の事務所等が対象となっていますが、高層マンションなどの大規模住宅は対象となっていません。 　大規模マンションは、大量の鉄鋼、セメント等を使用し、ライフサイクルカーボンの観点からも影響が大きいと考えられますが、なぜ対象から外したのか、大臣に伺います。

五千平米以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、内装、外装、設備等が充実しているため、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、他の建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出制度の対象としたものでございます。 　また、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから、建築主、設計者、施工者にとって最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。 　一方、住宅については、住宅購入者や賃借人における脱炭素の関心はまだ高いとは言えず、取得等に関して相当の配慮が必要であることから、規制的措置として一律にライフサイクルカーボン評価実施の負担を求める届出義務の対象にはしておりません。

建築分野全体の脱炭素化につなげるためにも、住宅分野の推進、一方で、住宅の価格問題、これはそれぞれ対策を、家賃補助などを含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 　最後に、ＥＵでは、加盟国に対し、二〇二八年から、一千平方メートル超の新築建築物についてライフサイクルカーボンの算定、公表を義務づけることを求めています。一部の国では、ライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。なぜ日本では、今回の法案で、五千平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのか。ＥＵと比べても、対象範囲、規制内容とも、極めて限定的ではないでしょうか。いかがですか。

ＥＵ加盟国の一部の国では、事務所以外の用途も対象として、建築物ごとの温室効果ガス排出量の上限値を設定した規制が既に導入されていると承知をしております。 　一方、我が国では、ライフサイクルカーボン評価についてこれから統一ルールが定められようとする段階でございます。 　これまで取り組んできた建築物の省エネ政策の場合、基準の整備から届出義務、説明義務などの施策を段階的に講じ、おおむね半世紀をかけて全面的な基準適合義務化に至ったところであり、ライフサイクルカーボン評価制度も同様に、段階的な施策の導入が必要であると考えております。 　そのため、本法案では、まずはライフサイクルカーボン評価が一般的に行われております環境整備を進めることとし、統一的な算定、評価のルール整備に加えて、上限値を設けた着工規制ではなく、最も効果的、効率的に政策効果が上げられるものとして五千平米以上の事務所ビルを対象とした

将来世代への責任を果たすためにも、より踏み込んだ対策を強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。吉川里奈君。

会派を代表し、本法案について、反対の立場から討論を行います。 　参政党は、省エネルギーや省資源の取組そのものを否定するものではありません。しかし、本法案は、法律名に脱炭素化の促進が明記されることからも明らかなように、建築物の省エネ性能の向上にとどまらず、ライフサイクル全体の炭素排出量を評価し、脱炭素化を制度として進めるものであります。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向け、二〇三〇年の新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準、二〇五〇年の建築物ストック平均での同水準達成を目指しています。また、エネルギー基本計画では、二〇三〇年に新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備の設置を目指す方針も掲げられております。 　本法案が直ちに一般住宅や太陽光パネル設置を義務づけるものではないとしても、政府方針上は建築市場全体へ脱炭素評価を広げるプロセスの一環であり、将来的な影響を慎重に見極める必要があります。