国土交通委員会

お答えをいたします。 　本法案で定める届出義務は、新築や増改築のみを対象としてございます。 　一方で、建築物ライフサイクルカーボンに係る算定、評価のルールや第三者認証・表示制度については、新築や増改築のみならず、既存ストックにおいても、運用改善を行う際や設備更新などの改修を行う際にも活用可能なものとする予定でございます。 　また、この制度では、建築物の使用段階の温室効果ガス排出量についても、設計段階の算定とは別に、エネルギー消費量の実績を基に評価を行い、認証を受けることも可能とする予定としております。

約束の時間となりました。

時間となりましたので以上で質問を終わりますけれども、関係省庁と連携していただいた上で、利用段階での実測値の計測も含めて、この評価制度をブラッシュアップしていただきますようによろしくお願いいたします。 　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、畑野君枝君。

日本共産党の畑野君枝です。 　建築物省エネ法改正案について伺います。 　本法案は、法律名を、建築物のエネルギー消費性能の向上及び脱炭素化の促進に関する法律に改めるとしております。 　気候危機は現実のものになっています。台風や大雨による甚大な被害がもたらされ、今日、台風六号の接近で、関東地方で危険警報が相次いで出されています。今年は、五月に既に猛暑日を観測した地点もありました。建設業など戸外での仕事は、生命の危機と直結する事態になっております。熱中症など、様々な事態です。 　再生可能エネルギーの拡大と省エネルギーの徹底は、もはや選択肢ではなく、不可欠な課題です。限られたカーボンバジェット、残されたＣＯ2排出量の上限を踏まえ、どのように排出削減を進めるのかが問われています。 　政府は、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％の温室効果ガスの削減を掲げており、そのために国全体で七・六億トンの

畑野委員にお答え申し上げます。 　委員御指摘の脱炭素化に向けたロードマップとしては、地球温暖化対策計画において、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度における業務その他、家庭、産業、運輸の各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定をしております。 　具体的には、二〇三〇年度における削減量の目安として、建築物の使用段階については、二〇一三年度比で、業務その他部門において約一・二億トン、家庭部門において約一・四億トンのＣＯ2削減、建築物の資材製造、施工、解体段階については、建築関連に特化した形では設定されていませんが、計画全体の中では、産業部門、運輸部門など、削減量の目安が設定されている部門の一部に含まれております。 　本法案によるライフサイクルカーボン評価の促進は、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図ることを目的とし

大臣にお答えいただいたんですけれども、確認なんですけれども、スピード感を持ってやるべきじゃないかと思うんです。そういう点では、エンボディードカーボンも建築分野でなかなか出ないという話なので、そういうのも具体的に促進していただきたいと思うので、一言、いかがでしょうか。

御指摘のこともございますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

是非お願いいたします。 　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇五〇年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ないＺＥＨ、ＺＥＢ水準を確保する目標を掲げています。 　国交省の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の試算でも、新築建築物の省エネ化だけでなく、既存建築物の省エネ改修や高効率設備への更新を織り込んで、ようやく二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ、ＺＥＢ水準が見込まれるとしております。 　一方で、本法案におけるライフサイクルカーボン評価の義務化は、五千平方メートル以上の新築建築物が中心であり、既存建築物は対象となっていません。建築物は長期間使用されるものであり、二〇五〇年時点でも、現在存在している既存建築物がストックの大部分を占めることになります。 　既存建築物について、ライフサイクルカーボン評価を含め、どのように対策を強

委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。 　本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証・評価制度は、既存ストックも対象とする予定でございます。 　当該制度の活用によりまして、建築主や設計者が、省エネ改修を行わずにそのまま活用し続ける場合と改修を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して、改修コストや光熱費、温室効果ガスの削減効果を把握することで改修を行うかどうかを判断したり、あるいは削減効果を表示しアピールすることで、環境負荷を考慮した事業に貢献したいと考える投資家や金融機関からの投融資につなげたり、環境負荷の低いビルに入居したいと考えるテナント企業の誘致につなげるといったことが期待されます。 　国土交通省としては、補助、税制、融資などの支援制度や今般創設いたしますライフサイク