国土交通委員会

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、国道二十三号名豊道路は、昨年三月に全線が開通いたしました。名古屋から豊橋方面へのアクセス向上や沿線地域の工業団地開発、企業誘致の進展、並行する現道の交通環境の改善など、様々な効果が発揮されております。 　三河港へのアクセスを担う国道二十三号豊橋バイパスについては、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間での渋滞が発生しており、現在、当該区間の四車線化に向けて、大清水高架橋の橋梁上部工事などを進めているところです。 　引き続き、地域の皆様の御協力を得ながら、一日も早い四車線化を目指して整備を進めてまいります。 　また、併せて御質問がありました浜松湖西豊橋道路は、東名高速道路と三河港周辺を結ぶ延長約二十八キロの高規格道路であり、速達性あるいは定時性の向上による物流の円滑化や、災害時におけるリダンダンシーの確保といった効果が期待されていま

ただいま御答弁いただきました。まさに物を運ぶ物流の中心拠点でございます。物づくりの生産拠点、また農業等でも中心地であり、この浜松湖西豊橋道路についても、今後についてしっかりと御理解いただき、そして進めていただければというふうに思います。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。 　今、道路のお話をさせていただきましたが、やはり、今、道路工事事業を含む建設業界全体で、イラン情勢の悪化によって、様々な物が入らなくなっている、物の価格が上がっているという状況がございます。そのうちの一つが、道路の整備や維持管理については欠かせないアスファルトの問題です。 　現在、このアスファルトの価格が異常なほど跳ね上がっています。しかも、短い期間の中で跳ね上がっているという状況があります。道路の舗装だけでなく、実は、ビルの防水工事などもアスファルトが使われておりまして、建設業界全体が悲鳴を上げている

お答えいたします。 　建設業においては、委員御指摘のアスファルトを始め様々な石油製品等を使用することから、業界団体などから、今般の中東情勢に起因する価格高騰等について懸念の声が寄せられているところでございます。 　このため、先月、全ての公共工事発注者に対し、今後の状況に応じて、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、文書で要請を行いました。 　また、国土交通省の直轄工事においては、単品スライド条項の適用について、購入した月の物価資料単価の代わりに実際の購入価格を用いて請負代金額を変更することも可能とすることにより、短期的な価格変動の的確な反映に努めているところでございますが、地方公共団体においても、これを参考に運用の見直しを図るよう、今月、文書で要請を行ったところでございます。 　引き続き、建設工事に使用する石油製品等の価格や供給の動向を注視いたします

楠田局長、ありがとうございます。今御答弁いただきました中で、やはりアスファルト等を含む石油関連製品が、物がだんだん入らなくなっているという現状、そして価格が高騰している現状を把握していただいていること、まずは感謝を申し上げます。 　その上で、やはり先月もスライド条項に関しても要請をいただいたということですが、しっかりと、ここが現場の隅々までこういった価格転嫁も含めて行えるように、今後も引き続き働きかけをしていただきたいと思います。 　私も、つい昨日ですが、建設関係の方とお話をしましたら、やはり来月以降の見通しについて非常に不安を抱えている、特に、価格もそうですが、物がなくなってくると、工事を受注しているものの、どのように対応していけばいいのかといったところまで、非常に不安が大きいという話は本当に現場から聞こえてきております。 　是非、ここは地方公共団体を含めてしっかりと監督をしていた

次に、犬飼明佳君。

おはようございます。中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。 　まず初めに、辺野古沖転覆事故についてお伺いをいたします。 　三月十六日、沖縄県辺野古沖で発生した船舶二そうの転覆事故により、貴い命が失われたことに深い哀悼の意を表します。 　二〇二二年の知床半島沖での遊覧船沈没事故という痛ましい教訓を忘れてはなりません。あの事故を受け、本委員会においても真剣な議論が重ねられ、二〇二三年五月には海上運送法等の一部を改正する法律が成立をいたしました。この法改正の柱は、事業者の安全管理体制の強化、船員の資質の向上、そして輸送の安全確保違反に対する罰則強化であったはずです。 　報道によれば、当時は波浪注意報が発令されるなど、海象条件が悪化していた可能性が指摘をされております。そういった状況下での出航により、結果的に辺野古沖での転覆事故が発生してしまい、高校生と船長の二名

お答えいたします。 　まず、事実関係といたしまして、今般転覆事故を起こした二隻、平和丸と不屈を使用した運送については、海上運送法の事業登録は行われておりません。 　その上で、今般の運送が海上運送法の登録を要する事業に該当するかについては、まず他人の需要に応じたものであるか、また反復継続される事業として運送が実施されていたかなどに基づき判断することから、本船舶の運航実態について、現在関係者に対する事実関係の確認を進めております。 　なお、この事実関係の確認といいますのが、立入検査等の権限には基づかない任意の事実確認でございますので、先方関係者が海上保安庁の捜査や運輸安全委員会による調査対応を優先する結果、一定の時間を要しているところでございます。 　この事実確認結果等を踏まえまして、海上運送法の事業登録の要否などについて早期に判断してまいりたいと考えております。

このことを踏まえた上で、今回の事故を受けて再発防止策をどのように考えているのか、国土交通大臣に見解をお伺いをいたします。

犬飼委員にお答え申し上げます。 　令和四年四月に発生をいたしました知床遊覧船事故を受け、二度とこのような事故を起こさないという決意の下、海上運送事業者に対する安全規制の強化等により再発防止等を図ってきたところであり、そのような中で今般の事故が起きたことは大変遺憾であると考えております。 　こうした事故の再発防止のため、まず、学校における対策としては、特に修学旅行等において船舶を利用する場合には安全性の観点からも海上運送法の許認可を得た事業者を選定すべきである旨、四月七日付で文部科学省が全国の教育委員会等に発出した通知により周知を図ったところであります。 　また、全般的な再発防止策としては、適切な安全確保策を講じている海上運送事業者を正しく御利用いただくことが肝要と考えておりまして、具体的な対策については、現在行っている船舶の運航実態の確認結果等を踏まえ、必要な検討を行ってまいります。

法改正を行っても、こうした現場で命が守られなければ意味がありません。今回の事故を単なる一過性の不幸として片づけるのではなく、海上運送法の運用実態を徹底的に検証をして、制度の穴を埋めていただくことを強く求めてまいります。 　次に、総合物流施策大綱についてお伺いをいたします。 　三月三十一日、政府は、今後五年間の物流政策の指針となる総合物流施策大綱を閣議決定しました。二〇二四年問題への対応を経て、いよいよ二〇三〇年度までの物流改革の集中改革期間が始まります。大綱では、「物流のポテンシャルを最大限に引き出す」としていますが、現場のトラックドライバーや中小物流事業者は依然としてコスト増と人手不足の荒波にもまれております。 　まず大臣にお伺いします。 　この新しい大綱において、これまでの施策と決定的に何が異なり、どのように実効性を担保していく覚悟なのか、基本認識をお伺いをいたします。