国土交通委員会

お答えをいたします。 　政府では、地球温暖化対策計画におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、二〇三〇年度と二〇四〇年度における各部門ごとの温室効果ガス排出削減量の目安を設定しているところでございます。 　今回の法案により創設をいたします制度につきましては、地球温暖化対策計画においては、産業、運輸部門に計上している脱炭素化の取組を建築分野で受け止めて加速させる取組や、新築住宅・建築物の二〇三〇年度の目標達成に向けて建築分野における省エネ対策を加速させる取組であり、現行の目標に対して追加的なＣＯ2の削減を目指すものではなく、お尋ねの数値についてお示しすることは困難であります。 　今回の法改正は、あくまでも、二〇一三年度と比較をして、二〇三〇年度において、業務その他部門で約一・二億トンＣＯ2、家庭部門で約一・四億トンＣＯ2などの削減目安の実現に貢献するための取組であると御理解

あくまでも目安に向けた取組であって、気温の換算というところに関しての数字はデータとして計算はされていないということが分かりました。 　次に、電気代の高騰について伺ってまいります。 　本法案は、太陽光パネルの設置を直接義務づけるものではないと承知はしておりますが、政府の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロの実現に向けた方針にのっとり建築物のゼロエミッション化を進めるのであれば、建築物への太陽光パネルの設置あるいはメガソーラーからの電力購入など、太陽光発電の導入は加速することになります。ＦＩＴ制度や補助金があれば、建築主や事業者から見ると直接負担は小さく見えるかもしれませんが、電気代や税などを通じて、最終的には国民が負担することとなってまいります。 　また、太陽光発電は、発電所単体の費用だけでは評価できず、天候によって出力が変更、変動するため、出力制御や蓄電池の設置であったり、いわゆる電

お答えをいたします。 　本法案におけます新たな大臣認定制度と上位住宅トップランナー制度の創設につきまして、二〇三〇年度の新築住宅・建築物のＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保や、二〇五〇年のストック平均でのＺＥＨ、ＺＥＢ水準の確保に向けた取組であります。 　このＺＥＨ、ＺＥＢ水準につきましては、太陽光発電設備による創エネルギー分を除いた省エネ性能に関する基準としていることから、建築物における太陽光発電設備の設置を必須としているものではございません。 　また、本法案で創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度につきましては、建築物における脱炭素化の取組を評価するものであります。 　その取組の一環として太陽光発電設備の活用は考えられるところでございますが、太陽光発電設備などの再生可能エネルギーによる創エネルギーの取扱いを含めて、評価ルールなどの詳細は今後検討することとしておりますので、現時点に

二〇五〇年までにカーボンニュートラル、ゼロを実現するために、本法案では大きな建築物に関するライフサイクルカーボン評価制度を導入するということでありますが、既に二〇三〇年新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準の導入というものも方向性として位置づけられており、やはり、これから考えるというのではなくて、現段階で方向性は決まっているのでありますから、しっかりと試算をする必要があるというふうに考えます。 　そもそも、太陽光パネルによる発電に関しては、ＦＩＴ制度によって電気代に再エネ賦課金というものが上乗せされて、国民の皆様全体で、国全体で負担をしております。 　二〇二六年度の単価で概算すると、年間三・二兆円、一人当たりの負担額は年間約二・六万円、開始当初からの賦課金の単価を比べますと約十九倍に既に跳ね上がっており、投資家や再エネ事業者だけが潤い、国民にとってはメリットはどこにあるのかというようなことが考えられ、

お答えをいたします。 　アメリカにおきましては、建築物の省エネルギー政策や脱炭素政策は州ごとに取組が進められており、例えばカリフォルニア州においては、二〇四〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、一定規模以上の非住宅建築物を対象として、建材の製造時などにおける温室効果ガス排出量に上限を設ける制度が導入されているものと承知をしております。また、ボストン市においても、少し制度が異なりますけれども、そういう制度はあると承知をしております。 　また、中国におきましては、二〇六〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、建築物のライフサイクルカーボンに関する統一的な算定ルールを国として整備をしており、一部の都市においては、建材製造時などの温室効果ガス排出量に上限を設定する取組も行われていると承知をしております。 　さらに、インドにおきましては、二〇七〇年のカーボンニュートラル達成に向けて、政府が策

各国それぞれ取組をしているということでありますが、米国においても中国においてもそこは一部というところでありまして、そもそも、こういった建築物ライフサイクルカーボン評価制度であったり、省エネをやっていても、脱炭素に向けた取組というのは、パリ協定に参加している以上は建前上は言っておられますけれども、実際、国の中でどれだけできているのかというところで、日本が一生懸命頑張りましょうという状況にあるのかなというふうに考えます。 　ここで七番の質問に行きますが、これまで、我が党としては、脱炭素政策について懐疑的である政策ということを主張しております。我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けて脱炭素政策はもはや絶対的なものでありと、議論することさえも容易ではないというふうな空気感を感じております。 　しかし、世界を見ますと、脱炭素に関する世界の潮流というのはもう既に変化が起きていま

吉川委員の御意見を拝聴した上で、お答え申し上げます。 　頻発化、激甚化する自然災害を始め気候変動に対応すべく、温室効果ガス削減の政府目標の実現に向けて、国土交通省としてもしっかりと役割を果たしていく必要があり、住宅・建築物分野でも環境性能を確保することが重要であります。 　本法案で創設いたします建築物のライフサイクルカーボン評価制度は、これまでの省エネ施策では評価してこなかった資材製造段階の取組を含めたライフサイクル全体の省エネ対策、省資源、脱炭素対策を評価する仕組みであります。 　これは、脱炭素の観点のみならず、資材製造から解体までの各段階における省エネ対策の徹底によりましてエネルギーの安定供給に資するとともに、脱炭素や木造建築に係る投資や技術革新を促進することで経済成長にも資するものであります。 　建築物ライフサイクルカーボンの評価は、ヨーロッパを始め国際的な潮流となっておりま

結局、政府の方針にのっとった上で脱炭素政策を進めていくということかと思います。 　しかしながら、私は、様々な工務店の方々や、あと大企業と言われるような工務店の方にもお伺いしましたが、そもそも、今、二〇二五年から始まりました、省エネに対する義務化が進んでおります、新築の省エネ基準の義務化ですね。この手続においても、大企業であれば、事務員さんがいらっしゃいますので、そこは分業して手続をすることができると。しかしながら、ビルを建てる上で、これだけのたくさんの資料を準備しないとできないので、一般の地域の産業を営まれている工務店の皆さんにとっては非常に大きな重圧になっているということは示唆されるというふうにおっしゃられておりました。 　となると、今回、この法案が可決し、さらに新築ＺＥＨ、ＺＥＢ水準が義務化となっていくことになりますと、結局、富裕層の方々が建てる高性能の住宅を国民の税金で負担をして

申し上げます。 　約束の時間になりましたので、まとめてください。

はい。 　なので、非常に負担が多い、倒産への懸念となっております。 　今日から審議が始まります補正予算もたったの三兆円しかなく、ガソリン代を百七十円に抑えるというところだけで本当に大丈夫なのか、私たちとしては国に対して非常に疑問を呈しております。 　こういったところも含めて、やはり国交省として、この脱炭素の見直し、環境省、経産省とも共に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。